精神科、患者拘束１万人超す…１０年間で２倍に : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
精神科で身体拘束を受ける患者の数が、２０１３年の調査日に１万人を超え、１０年間で２倍に増えたことが厚生労働省の調査で分かった。 閉鎖した個室に隔離される患者も１万人に迫り、増加を続けている。 調査は、精神保健福祉資料作成のため、毎年実施している。精神科がある全国の病院から６月３０日時点の病床数や従業者数、在院患者数などの報告を集計、今年は１３年分がまとまった。 患者の手足や腰などを専用の道具でベッドにくくり付ける身体拘束や、保護室と呼ばれる閉鎖個室に入れる隔離は、本人や他人を傷つける行為を防ぐため、精神保健指定医の資格を持つ医師の判断で行う。１２時間以内の隔離は指定医資格を持たない医師でも行える。
はねても、とめても正解…漢字の細かい違い許容 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
文化庁の文化審議会漢字小委員会は９日、漢字の手書き文字について、「はねる」「とめる」など細かい違いで正誤はなく、多様な漢字の形が認められていることを説明する指針案をまとめた。 今春までに指針の確定版を作成して文化庁ホームページに掲載し、書籍化も予定している。 現在の常用漢字表でも、漢字には様々な書き方があり、細かい違いは許容されるとしている。しかし、２０１４年度の国語に関する世論調査で、「はね」「とめ」や点の向きなどの違いで、人によって正しいと考える字形が違うことがわかった。 指針案では、点や線の「長短」「方向」「つけるか、はなすか」「はらうか、とめるか」「はねるか、とめるか」など、違いがあっても同じ漢字として認められる事例を示した。常用漢字表にある全２１３６字でも、１文字につき２～３個、手書き例を示した。 また、学校のテストなどでは、指導した字形以外の字形であっても、柔軟に評価するよう求
ＴＰＰと著作権 保護強化で創作意欲守りたい : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意を受け、政府は著作権法改正案を今国会に提出する方針だ。 合意の中で注目されるのは、著作権侵害について、権利者の告訴がなくても、捜査当局が摘発できる「非親告罪」とすることだ。 インターネット上に映像作品の海賊版が氾濫するのを防ぐ効果が期待できる。「クール・ジャパン」を代表するアニメやゲームなどの著作権保護にもつながろう。 一方で、捜査当局が広範囲に摘発に乗り出せば、表現活動の萎縮を招く恐れがある。特に、アニメや漫画のパロディーなどの「二次創作」が阻害されるのではないかという懸念がある。 二次創作は、同人誌などで人気が広がり、日本の新たなカルチャーとして海外に発信されている。原作者が権利の主張を控えることで、成り立っている分野だ。 大筋合意では、各国が非親告罪の対象を「権利者が経済的被害を受けるもの」に限定できることになった。海賊版などの違法コピーに
軽減税率 ３党合意にも違反していない : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府・与党は、適切に反論するとともに、丁寧な説明に努めねばならない。 民主党の岡田代表は、約１兆円の財源を要することについて「財政再建の旗を降ろすのか。１兆円のバラマキで参院選を乗り切ろうということだ」と決めつけた。 やや性急で、近視眼的な批判だ。医療などの自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」の見送りで４０００億円の財源は既に確保された。残りについても、たばこ増税案などが浮上している。 将来の社会保障費の増大を考慮すれば、消費税の再増税は不可避だ。これにも備える軽減税率の導入は財政再建に逆行するまい。 民主党は、消費増税の低所得者対策として「給付付き税額控除」の導入を主張している。所得税の課税対象者に減税し、免除者には給付金を支給する制度だ。 しかし、軽減税率に比べて分かりにくく、消費者の痛税感も緩和されないのではないか。 給付付き税額控除は、所得を正確に捕捉できなければ、不正受給の恐
トランプ氏の入国禁止求める署名、英で３５万超 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ロンドン＝角谷志保美】英国で、２０１６年米大統領選の共和党指名候補争いで首位の不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）の入国禁止措置を英政府・議会に求める署名が、９日深夜までに約３５万を超えた。 署名活動は、スコットランドの活動家が、請願を受け付ける政府・議会のサイト上で８日に始めた。請願文では、トランプ氏がイスラム教徒の米国への入国禁止を主張したことに反発し、「英国はヘイトスピーチ（憎悪表現）を理由に多くの人の入国を拒否してきた」とした上で、トランプ氏にも同じ基準を適用すべきだと主張している。 署名数が１０万を超えた場合、英議会は審議するかどうか検討を行う。 また、英ＰＡ通信などによると、スコットランド北部のロバート・ゴードン大学は９日、２０１０年にトランプ氏に授与した名誉経営学博士号の剥奪を発表した。大学の広報担当者は、「発言の数々は、本学の気風や価値観と相いれない」と説明した。トランプ
トランプ氏、日系人引き合いに入国禁止を正当化 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ワシントン＝今井隆】２０１６年米大統領選の共和党指名候補争いの首位を走る不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）は８日、複数のテレビ番組に出演し、イスラム教徒の米国への入国を禁止すべきだとの主張を繰り返した。 トランプ氏は、第２次世界大戦中の日系人強制収容の方が「はるかに悪い」と述べたほか、「日系人強制キャンプのようなことを話しているのではない。全く異なる」と語り、イスラム教徒の入国禁止の主張を正当化した。ただ、日系人強制収容を決めたルーズベルト元大統領について「非常に尊敬されている大統領だ」とも指摘した。 トランプ氏の入国禁止の主張には、憲法に反するなどとして党内外から批判が高まる一方だ。アーネスト大統領報道官は、「（トランプ氏は）大統領就任の資格を失った」と断じた。
政治資金でライザップに７５万…民主・小見山氏 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
民主党の小見山幸治参院議員（５３）（岐阜）の資金管理団体「未来改革幸山会」が昨年３月、「スポーツクラブ会費」の名目でトレーニングジム運営会社「ＲＩＺＡＰ（ライザップ）」（東京）に７５万円を支出していたことが、岐阜県選挙管理委員会が２７日に公表した昨年分の政治資金収支報告書で明らかになった。 小見山氏の事務所によると、支出は小見山氏自身のスポーツクラブの利用料で、昨年１月から秋頃にかけて、都内の施設を利用したという。事務所は読売新聞の取材に対し、「政治活動の一環で、問題はないと認識している」としたうえで、「政治家としてスポーツ振興に取り組んでおり、自ら体験したことを広く有権者に伝えたいという思いがあった」と説明している。
新潟日報部長、水俣病弁護団長をツイッター中傷 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
新潟日報（新潟市）は２４日、同社上越支社の坂本秀樹報道部長がツイッターで新潟水俣病３次訴訟の原告側弁護団長の高島章弁護士に対し、不適切な書き込みをしていたとして謝罪したことを明らかにした。 同社によると、坂本部長は２０日、匿名でツイッターに「こんな弁護士が３次訴訟の主力ってほんとかよ。患者さんがかわいそう」「はよ、弁護士の仕事やめろ」などと 誹謗 （ ひぼう ） 中傷する内容を書き込んだ。 坂本部長は２４日、同社編集局幹部とともに高島弁護士の事務所を訪れ、「仕事のストレスがあり、書き込みした当時は酒を飲んでいた」と説明、謝罪した。同社経営管理本部は「本人等から聴取し、調査を進めている。社として対処すべきことがあれば適切に対応していく」とのコメントを出した。
イカはどっちが上で議論？学術的にはゲソ : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「新編世界イカ類図鑑」の表紙。イカが逆さまのように見えるが、学術の世界ではこれが標準だ（東海大学出版部提供） イカは三角頭巾のある方が頭側で、こちらを上に表示した方が良いのか、あるいは逆か――。 イカが「市の魚」の北海道函館市で、ちょっとした“議論”が起きている。１０日からは、イカやタコなどを研究する世界の頭足類学者の国際シンポジウムも函館で開かれる予定で、シンポを機に一般の論議も深まりそうだ。 シンポ開催が決まった後の今年４月、米ミネソタ大学の中島隆太准教授（現代芸術）が作成した大会ロゴマークの素案が、各国の学者にインターネットで回覧された。三角頭巾を上にした図案だったが、国内外の学者からは「少し違うぞ」との忠告が続出。中島さんは、一般にゲソと呼ばれる腕の部分を上にした図案に作り直した。 中島さんは「当初の図案は日本の一般的なイカのデザインを意識した」と説明。そのうえで、「今回は専門家の
中国の人工知能研究が日本を一気に抜き去った理由 : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/4
コンピューターで人間の頭脳を代替する人工知能（ＡＩ）の研究競争が世界で 熾烈 ( しれつ ) さを増してきた。中でも中国の伸長が著しく、ＡＩで東京大学合格をめざす日本のプロジェクトを模倣した中国版「難関大学突破プロジェクト」も始まった。産業応用を狙うと言い、技術交流を日本側に持ちかけてきた。中国側の狙いはどこにあるのか。日本側のプロジェクト・ディレクターである新井紀子・国立情報学研究所（ＮＩＩ）教授に寄稿してもらった。 ＊新井教授の横顔は こちら １９８０年代初頭に茨城県つくば市を訪れたことがある。研究機関らしい巨大なビルが点在する広大な空き地の上を、建設作業車が土埃(ぼこり)を上げて雑草をなぎ倒して行く。あの頃のつくば市によく似ている。それが私の中国・合肥の第一印象である。 私は２０１５年７月、合肥にある「ｉＦＬＹＴＥＫ」（アイフライテック；科大迅飛）という新興ＩＴ企業で開催される“中国
漢字の手書き、多様な字形ＯＫ…文化審が指針案 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
文化庁の文化審議会漢字小委員会は１６日、漢字の手書き文字について、「とめる」か「はらう」かなど、細部にこだわって正誤を判断せず、多様な字形を認めるべきだとする指針の中間報告案をまとめた。 社会生活で使う目安を定めた常用漢字表では、手書き文字にはいろいろな書き方があり、漢字の骨組みに当たる字体が合っていれば、細かな字形の違いは許容されることが記されている。だが、一般には広く知られておらず、印刷文字など一つの形だけが正しいと判断されがちだ。入学試験や入社試験の書き取りテストで誤字だとされたり、金融機関の窓口で書き直しを求められたりするなど、混乱が起きているため、文化審議会国語分科会で指針を示すことにした。
生活保護世帯の長男独立を非難…市が不適切指導 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大阪府大東市の福祉事務所（生活福祉課）が、５人暮らしの生活保護世帯で唯一働いていた１８歳の長男が独立したことに対し、「世帯のための就労を続けるべきだった」と非難する指導指示書を出していたことがわかった。 世帯から相談を受けた弁護士は「居住移転の自由を侵害し、保護を受ける世帯の子どもをいつまでも家に縛りつけるものだ」と抗議。福祉事務所は、指導指示書を撤回した。 長男は今春、高校を卒業して就職。給料の大半が世帯の収入と認定され、その分、市が支給する保護費（保護基準額との差）が減っていたが、６月、別の住まいを借りて女性と暮らし始め、別世帯となった。 福祉事務所は「卒業後は世帯のために就労するよう指示してきた。長男が就労し、いずれ次男らも就労すれば世帯の自立につながるのに、自立から遠ざかる行為だ」と、厳しく指導する福祉事務所長名の文書（課長決裁）を出した。
増える「書店ゼロ」自治体 : ライフ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
書店が地域に１軒もない「本屋ゼロ」の市町村が、全国３００以上に上っている。出版不況に加え、ネット書店が台頭、昨年４月に消費税が上がり、出版物に軽減税率が適用されていないことも大きい。書店のない街、そして個性的な書店のある街を訪ね、本の世界を考える一冊を探した。 東京・秋葉原と茨城・つくばを結ぶつくばエクスプレス開業後、首都圏のベッドタウンとして人気の茨城県つくばみらい市。平成の大合併で同市が発足した２００６年当初、４万１０００人だった人口は、５万人突破目前だ。 しかし、ここは市として関東で唯一の「本屋ゼロ」自治体である。「子どものころは公園で遊び、暑いと本屋で涼めたのに……」と、同市在住の公務員女性（２７）は語る。国道沿いの本屋が撤退し、雑誌や本は近くの守谷市やつくば市で買う。「車がある大人は困らないけれど、子どもは本屋でふらっと本を手に取れません」 ＜私たちは大いに危惧しています。子ども
日本に戦時加算１０年、著作権「不平等」解消へ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本が１９５１年に調印したサンフランシスコ講和条約で、英米仏など海外１５か国の音楽や文学作品などの著作権保護期間を約１０年長く認めるように義務付けられた特例について、政府は米国と廃止に向けた最終調整に入った。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で著作権の保護期間を５０年から７０年に延長する代わりに、特例を廃止する方向だ。日本も米国と同じく、保護期間は７０年となる見通しだ。 特例は「戦時加算」と呼ばれるもので、日本だけに課せられた「不平等なルール」との指摘があった。 甘利ＴＰＰ相が８日、自民党の知的財産に関する会合で、「事実上（特例による延長分が）加算されないということになればいい。日米の２国間で処理すればいい」と述べた。
デジタル教科書 活字文化の衰退を招かないか : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
文部科学省の有識者会議が、タブレット型の情報端末を使う「デジタル教科書」の導入について、議論を始めた。約１年半で結論を出すという。 有識者会議は、「導入ありき」の拙速な議論に陥ることなく、問題点をきちんと見極め、慎重に検討を進めてもらいたい。 今回の教科書のデジタル化論議の背景には、教育現場のＩＴ化の流れがある。政府は、電子黒板の普及や児童・生徒への端末配備などを目指している。 動画や音声の機能が付いた端末の活用で、子供の興味や関心を呼び起こす効果が期待される。 独自ソフトを入れた端末を補助教材として使い始めた学校は少なくない。画面を動かしながら、立体の特徴を確かめたり、英語の正しい発音を聞いて、音読練習をしたりする学習が可能になった。 障害を持つ子供にとって、文字の拡大や文章の読み上げといった機能は、理解の助けになるという指摘もある。 ただし、教科書は、補助教材と異なり、すべての児童・生
首相官邸屋上に「ドローン」落下…小型カメラも : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２２日午前１０時３０分頃、東京都千代田区の首相官邸の屋上ヘリポートで、小型無人ヘリコプター「ドローン」とみられる機器が落下しているのを官邸職員が発見した。 警視庁麹町署は、飛行中のドローンが落下した可能性が高いとみて、詳しい状況を調べている。 同庁によると、機器は直径約５０センチ。プロペラがついており、小型カメラが搭載されていた。空中から落下したとみられ、けが人などはないという。
参加費集めたマラソン大会、直前に中止の理由は : スポーツ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
荒川河川敷で２１日に開催予定だった「東京・荒川マラソン」が、公園の利用申請が出ていなかったことなどから急きょ中止となり、関係者が対応に追われる事態になった。 江戸川区が主催者側に確認したところ、１９日になって「中止にする」との意向を明らかにし、同日夜にホームページ上で正式に表明。大会直前に参加者が振り回される形になった。 区によると、この大会の主催者は特定非営利活動（ＮＰＯ）法人「黎明（れいめい）」（豊島区南大塚）。 江戸川区の平井大橋から足立区の江北橋まで、５キロ～フルマラソンの４種目の大会で、すでに約１５００人が２０００～４０００円の参加費を払っていたという。 会場となっている平井運動公園を管理する公益財団法人「えどがわ環境財団」では、大会の際には必要な利用申請が出されていなかったため、ＮＰＯ法人に対して、再三にわたって申請を出すよう電話で伝えていた。だが、ＮＰＯ法人とは最近になって、
特許権「会社のもの」なら報酬や昇進義務づけへ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、社員が仕事で行った発明（職務発明）の特許権を「会社のもの」とする代わりに、社員に金銭的な報酬や昇進などの報奨を出す社内規定を設けるよう企業に義務づける方針を固めた。 企業が社員の成果に報いることを明確にして発明意欲を高める狙いだ。発明の「対価」を巡る企業と社員間の訴訟を減らすことも目指す。 原則、中小企業も義務づけの対象となる。政府は、新たな改革案を１７日の特許庁の有識者会議「特許制度小委員会」に示し、早ければ開会中の臨時国会に特許法改正案を提出する。 具体的な報奨規定の内容については政府が指針を作って定める。指針では、金銭報酬の具体的な水準などは定めず、労使間の合意で決めることを盛り込む。
自転車乗らないで 小中学生に呼びかけ 加茂市 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
加茂市は１日、交通事故防止のため、自転車に乗らないよう呼びかける文書を市内の全小中学生約２０００人に配った。８月に市内で自転車に乗っていた男子中学生が乗用車にはねられ、死亡した事故を受けたもの。自治体が自転車を使わないよう周知するのは異例だが、同日、記者会見した小池清彦市長は「あんな悲しい出来事があってはならない。命を守るためにこの程度は言わせてほしい」と訴えた。 文書では、車が走る道路は危険なので、なるべく自転車に乗らないようにし、どうしても乗る場合はヘルメットをかぶることなどを求めた。市内の小中学校の校長からも賛同を得て、児童・生徒とその保護者向けに２種類の文書を作成し、全校で配布したという。 小池市長は「車にヒヤヒヤしながら走らねばならず、非常に危険だ。今や自転車に乗ることは楽しいことではない」と趣旨を説明。代わりに市営バスの利用を勧めた。
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小泉進次郎氏、既存の社会モデル「ぶっ壊す」 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）