しっぽが８本のトカゲ見つかる 突然変異か 東京・千代田区
東京都千代田区で今月、しっぽを８本持つ珍しいトカゲが見つかった。遺伝子の突然変異でしっぽを複数持つトカゲは過去にも見つかっているが、８本も持つ個体が見つかったのは過去に例がないという。 財務省職員の太川さんが１１日、通勤途中に千代田区の永田町付近で発見し、捕まえた。同僚の環境省職員を通じ、千葉電波大学動植物研究センターに調査を依頼したところ、うろこの数や模様などの特徴から、ヒガシニホントカゲが突然変異した個体である可能性が高いことがわかった。これほど多くのしっぽを持つトカゲは記録上過去に例がないという。 しっぽが増えた理由について、同センターは「１日でも長く生き永らえたいという執念が遺伝子を刺激したのではないか」と指摘する。 センターから戻ってきたトカゲは現在太川さん宅で飼育されている。その外見と発見場所から、日本の記紀神話に登場する怪物にちなんで「ナガタノオロチ」と命名した。 小さな怪物
公文書記録、粘土板への移行を検討 政府
森友学園への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられていた問題で、政府が公文書を記録する媒体を紙やデジタルデータから粘土板に移行するよう検討していることがわかった。 財務省が公文書を書き換える不正を行っていたことを重く見た政府は１２日、問題への対策を指示。文書の書き換えや改ざんを防ぐため、官公庁で使用するパソコンのキーボードからデリートキーとバックスペースキーを取り外す案が出されたが、「より抜本的な対策を講じないと国民の理解が得られない」との危機感から、紙とデジタルデータへの記録をやめ、粘土板に移行する案で最終調整に入った。 デジタルデータの場合、書き換え後に元データが削除されたり、書き換え履歴が残らなかったり、重要なデータに限ってなぜか職員の個人用フォルダに保存されていたりするなどの欠点がある。また紙の場合でも、戦後まもなく占領軍への発覚を恐れた官僚や軍人が、組織に不利な書類を焼き捨てた
「秩序乱れた」 サル山ＳＮＳ、２週間で中止に
ニホンザル同士の交流を深めようと、ニホンザルを飼育する動物園のサル山間をネットでつなぐ実証実験が、開始から２週間で中止になっていたことが５日、本紙の調べでわかった。担当者は「サル山の秩序が乱れたため」と説明している。 実証実験「ＳＳＳ（ソーシャルサル山ネットワークシステム）」は、全国５カ所のサル山をネットワークでつないでニホンザル同士の交流を促す試み。サル山に設置した１００インチの大型ディスプレイに、他の動物園のサル山の様子がリアルタイムで映し出されるほか、３分ごとに自動撮影されるサル山の写真がタイムラインに投稿される仕組みだ。 運用当日はサルが全く興味を示さなかったことから、ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳと同じように、気に入った画像が表示されたときに端末横の「ナイス」ボタンを押すと、相手側のサル山にエサが投入される仕掛けを導入したところ、ボタンを押せばエサという実利に結びつくこと
「デフレマインド脱却、多幸剤配布を」 有識者会議提言
デフレ脱却に向けた政策を多角的に検討するデフレ脱却戦略有識者会議は２４日、消費者のデフレマインドを払拭（ふっしょく）するため、不安感を取り除く、依存性のない多幸剤を開発、無料配布するなど１７項目からなる中間報告をまとめた。 報告書では、デフレマインドが長引く原因として、将来への不安や節約志向、生活習慣の変化などがあると指摘。「株価や有効求人倍率などの指標を改善するだけでなく、消費者心理に深く横たわる不安感を取り除かなければ、デフレ脱却に結びつかない」とした。 同会議が行ったアンケート調査では、不安感の理由として「物価の上昇」「少子高齢化」「保険料の値上げ」が上位を占めたが、中間報告では「これらを解決することは不可能」として黙殺するとともに、「政策より消費者の心理状態を変える方が費用対効果が大きい」として、不安感を取り除く多幸剤を開発、無料配布することを中心とする１７項目をまとめた。 多幸剤
一般人認定試験、来年度実施を検討 「共謀罪」成立受け
「共謀罪」の趣旨を新たに設けた改正組織的犯罪処罰法の成立に伴い、犯罪集団に該当しない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定（ＩＰＪ）」の実施を法務省が検討していることがわかった。早ければ来年４月から行い、検定に合格した一般人資格保有者は公安調査庁の観察対象に加えない予定をしている。 １５日に成立した改正組織的犯罪処罰法は、テロ等組織犯罪を実行する前の段階で関係者全員を処罰できることから、取り締まり対象が組織の構成員でない一般人まで及ぶのではないかとの懸念が示されている。 このような懸念を払拭するため、法務省では反社会的でない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定」の実施を検討している。 新たに立ち上げる一般人検定協会（仮称）が作成する検定試験は、首相の名前や憲法改正についての意見を問うなど記述問題を中心とした１次試験（筆記）と、公安調査庁調査官との２次試験（面接）からなる。
「日本の「謙虚」、海外アピールに２００億計上」についてお詫び
２０１５年２月１７日付の掲載記事「日本の「謙虚」、海外アピールに２００億計上」につきまして、経済産業省が１６年７月からクールジャパン戦略「世界が驚く日本」として、類似の政策を行っていることがわかりました。虚構世界の現実を伝えることを目的とする本紙におきまして、記事が一部現実化してしまったことを、関係者と読者のみなさまに深くおわびいたします。 「産経新聞」４月２日付記事「経産省の「日本のすごさ」まとめた冊子「世界が驚くニッポン！」が炎上」によると、経産省「世界が驚く日本」研究会が３月８日に公表したコンセプトブック「世界が驚くニッポン！」に「自然との同化感覚が、自然の恵みに感謝し、謙虚であろうとする道徳、倫理観にもつながっている」という日本人の謙虚を海外に大きく発信する内容が含まれていました。また、同紙ではこの冊子について「ウェブ上では「謙虚さを世界に知らしめるってもはや謙虚じゃない」などとい
道徳力、日本は１３位に低下 国際道徳力調査
道徳力、日本は１３位に低下 国際道徳力調査 これは嘘ニュースです 世界５１の国・地域の１３歳を対象に道徳力を調べる「国際道徳力調査」で、日本の「道徳力」の成績が３年前の前回調査を２位下回る１３位だったことがわかった。国連教育科学文化機関（ユネスコ）が２６日に発表した。 調査結果によると、日本の全８項目の平均点は６８点。項目別では、あいさつや感謝の気持ちを表す「礼儀」は８６点で、４位から２位に上がった。「愛国心（郷土愛）」も２３位だった前回から１１位に大きく上昇した。文部科学省では「日本人の美徳である礼儀正しさが調査結果にも良いかたちで出ている。愛国心の上昇も、近年行ってきた無偏向教育が一定の成果が見せ始めた」と分析する。 一方で、規則を守る意識を問う「法の遵守」が４１点で３６位だったほか、働く意欲を問う「勤労」は３７点と、参加国中最低を記録した。ユネスコ道徳センターのライ・フォルス局長は、
「スプリングはサンライズ」 新教科「外来語」導入へ
文部科学省は１７日、国語と英語の２教科間の溝を埋めるため、小中学校・高校に新教科「外来語」を導入することを決めた。長らく教育者の間で論争となってきた「国語が先か、英語が先か」の問題解消に向けて、文科省が独自の態度を示したかたちだ。 「日本人が英語を使いこなせないのは、早期の英語教育を怠ってきたからだ」との観点から、今年度より小学校の必修科目として英語を導入することが決まっている。だが、教育関係者からは「将来使うかどうか分からない英語よりもまず国語教育の充実を図るべきではないか」との意見も依然根強い。 このような声に対し、文科省は昨年、内外の有識者からなる検討委員会を発足。限られた授業時間の中で、この２教科をどのように定着させるか議論を行ってきた。 委員会では「サッカー」「ファイル」「プレイ」など、英語をカタカナ表記にした外来語の役割に注目。英語が苦手でも、これらの言葉はすでに日本語として定
アクセル踏み間違い率５分の１に 新型ペダル装置開発
自動車部品を製造する株式会社浮汽製作所（滋賀県）は１４日、アクセルとブレーキの踏み間違い事故を防ぐ新しい運転システム「ブレーキスルー」を開発したと発表した。システムを導入することで、ペダルを踏み間違える確率を従来の５分の１まで下げられるという。 「パイプオルガンの足鍵盤から着想を得た」というブレーキスルーは、アクセルペダルの周囲に計９本のブレーキペダルを配置した点が大きな特徴。９本のブレーキは全て連動しており、どれか１つでも踏めばブレーキがかかる仕組みだ。 自動車は１９世紀末から現在まで１００年以上にわたって、ブレーキペダルが１本しかない貧弱な機構を採用し続けている。前時代的なこの仕組みのため、アクセルとブレーキを踏み間違える確率は５０％と極めて高いが、ブレーキを９本備えたブレーキスルーではアクセルを踏む確率を１０％まで減らすことに成功した。 「計算上は１０％だが、アクセルの周囲に重点的に
メキシコ、米国との国境に壁を建設へ
８日の米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏（７０）が勝利したことを受け、メキシコ政府は米国との国境に壁を建設すると発表した。 反移民政策を唱えてきたトランプ氏の当選が確実視された８日午後以降、隣国カナダでは移民情報サイトが一時ダウンするなど、米国民の間に国外脱出を模索する動きがみられる。 これを受け、カナダと同じく米国と国境を接するメキシコでは８日午後、エンリケ・ペニャニエト大統領が緊急会見を行い、米国からの不法移民を防ぐため北部国境一帯に全長３２００キロの壁を建設すると発表した。 ペニャニエト大統領は「壁の建設はかねてからトランプ氏が主張してきたこと。米国民も法を犯してまで国境を越えたくなる国民の気持ちが少しは分かったのではないか」と述べた。 また「わが国は他国に責任を押し付けない」と話し、壁の建設費用は全額メキシコ政府が負担する方針を示した。建設は会見の４時間後から取りかかるとして
「民主主義」特許使用料、各国に請求 ギリシャ
事実上の債務不履行（デフォルト）に陥ったギリシャ政府は２日、同国発祥の「民主主義」を国際特許として出願、政体として採用する世界各国に使用料を求めていく方針であることが分かった。年間数兆円規模の特許収入が見込まれることから、財源確保と健全化に道筋をつけたい考えだ。 地元紙「デイリー・オストラシズム」が政府関係者の発言として伝えた。 財政赤字に苦しむギリシャ政府はユーロ圏諸国と国際通貨基金（ＩＭＦ）に金融支援を要請していたが、財政再建の方針をめぐる対立の溝が埋まらず、１日には１５億ユーロ（約２千億円）の返済期限を延滞扱いで迎え、事実上のデフォルトに陥っている。また８月以降も国債の返済期限が迫っており、金融支援や緊縮財政以外での抜本的な立て直しが課題となっている。 同紙によると、政府は６月中旬、当面の資金を確保するためパルテノン神殿の売却をＩＭＦに非公式提案。水面下で入札を行っていたが、トルコの
日本、韓国破り雪辱の金 男子スノーボール決勝
ソチ五輪第７日目の１３日、男子スノーボール決勝で日本代表が韓国を７－１で破り、金メダルを獲得した。 前回のバンクーバー大会から正式種目として始まった男子スノーボールは、１チーム７人がそれぞれ自陣のフィールドにあるポールを守りながら、相手チームのメンバーとポールに雪玉を当てていく、言わば「スポーツ雪合戦」のような新競技。前大会初出場の日本代表は予選リーグで惨敗。出場２９か国中２９位の最下位という苦い経験を味わった。 ４年後の雪辱戦となった今大会では、世界ランク１位のフィンランドを破る大金星を挙げるなど、予選リーグから破竹の勢いを見せ、俄然注目を集めるようになった。 各リーグを勝ち上がった日本、韓国、ノルウェー、アルゼンチンの４チームが決勝トーナメントに進出。日本は準決勝の対戦相手ノルウェーを７－０のストレートで下すと、前回大会で３位の好成績を残した韓国との決勝戦に挑んだ。 試合は前後半共に一
「ダース」１１個、「きのこ」廃止… 消費増税、製菓業に痛手
１日、安倍晋三首相が来年４月１日から消費税率を現行の５％から８％へ引き上げる方針を正式に表明したことを受け、各業界の動きもあわただしくなってきた。特にその影響を強く受けるとされている製菓業界各社では不人気商品の廃止など今後の対応に苦慮を強いられる一方、増税を機に商品を改名するなどリニューアルを図る企業も出てきた。 来年４月からさまざまな商品において増税分として３％が価格に上乗せされるが、元々商品単価の安いお菓子にとってはこの３％の影響は甚大だ。すでに森永製菓では、同社の主力商品であるチョコレート「ダース」を現在の１２粒から１１粒に減らすことを決めた。また別の製菓会社では、長年不採算商品だったものの、熱狂的なファンのためやむなく存続させてきた「きのこの山」を廃止し、経営資源を「たけのこの里」事業に一本化する。 また、お菓子の中でも定価が数十円単位の駄菓子部門はさらに大きな変化を強いられている
君が代不斉唱の教諭、生徒から平手打ち 大阪
君が代不斉唱の教諭、生徒から平手打ち 大阪 これは嘘ニュースです 今月２日、大阪府立放出（はなてん）高校で行われた２学期始業式で、国歌「君が代」を斉唱する際、起立斉唱をしなかった４６歳の男性教諭に対し、複数の生徒が詰め寄って平手打ちをしていたことが２６日分かった。生徒らは府教育委員会の聴取に対し「指導の一環だった」と話しているという。 府教委の発表によると、始業式冒頭の「国歌斉唱」で、社会科を担当する４６歳の男性教諭が起立の号令に従わずイスに座りつづけていた。またピアノの伴奏に合わせて君が代を歌う場面でも、口元が動いていなかったことを校長が確認、市教委に報告している。 国歌斉唱後、この教諭が不起立不斉唱だったことを知った生徒数人が、「教師がルールを破っていいのか」「公務員辞めろ」などと声を上げた。目撃した生徒によると、男性教諭は無視を続けたが、怒りが収まらない生徒数人が教諭に詰め寄り、計２
「なぜそのｉＰｈｏｎｅ５ｃ」 父親を殴った息子を逮捕
西世田谷署は２０日、父親を鋭利なもので切り付けたとして、同居の息子（２３）を傷害の現行犯で逮捕した。父親は頭部を縫う全治３日程度のけがを負った。犯行の動機について息子は「父の選別眼に絶望した」と話している。 西世田谷署によると、逮捕された息子は２０日発売の新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ５ｃ」のホワイトを発売日に手に入れるよう父親に依頼。今回からＮＴＴドコモも「ｉＰｈｏｎｅ５ｓ」と「ｉＰｈｏｎｅ５ｃ」両機種の販売に参入したが、すでに参入済みのａｕ、ソフトバンクを含めた３社すべてが事前予約を受け付けなかったため、各社の旗艦店には発売前から行列ができていた。 予約不可であることを知った父親は、発売日前日の１９日夜、会社の部下２人にそれぞれａｕとソフトバンク前に並ぶよう指示。自身はドコモショップ丸の内店に並んで一夜を過ごした。また当日、旗艦店では発売記念イベントとして各社社長と女優が来店すること
日米オスプレイ訓練、ピエリ守山で実施
小野寺五典防衛相は１１日、１０月にも滋賀、高知の両県で実施を予定している日米共同訓練について、滋賀県については、守山市にあるショッピングモール「ピエリ守山」内で実施する方針であることを明らかにした。訓練には安全性が不安視されている垂直離着陸輸送機「ＭＶ２２オスプレイ」も参加する。 政府では沖縄の基地負担軽減策として本土に訓練を移転する準備を進めてきた。今回の共同訓練についても、代替の訓練地として滋賀と高知両県での実施を米海兵隊側に打診、すでに了承を得ている。 このうち滋賀県については、当初高島市の陸上自衛隊饗庭野（あいばの）演習場を使用することになっていたが、オスプレイが訓練に加わることが明らかになると、「安全性が確保できない」として周辺住民から批判が相次いだ。 これら住民の意向を受け、今月、政府、防衛省、県の３者で改めて対応を協議した結果、１１日、「ピエリ守山」で合同訓練を実施することで
「経験したことのないバルス」 気象庁、大バルス警報を発令
気象庁は２日午後６時、緊急の記者会見を行い、日本全域に大バルス警報を発令した。大バルス警報の発令は２０１１年１２月９日以来１９か月ぶり１４度目。 気象庁によると、バルスの到達が予想される時刻は午後１１時２２分。ただし前回の到達時刻を元にした推定であるため、実際の到達時刻は予想より早くなる可能性もある。またバルスの規模については、フェイスブックなど新しいＳＮＳの普及によって情報の拡散速度が加速していることから「これまでに経験したことのないようなバルス」になる可能性があるとした。 警報発令を受け、安倍晋三首相は午後５時５５分に官邸入り。自らを本部長とするバルス緊急対策本部を立ち上げ、不測の事態に備えるよう関係各省庁に命じた。 バルスの前兆現象としては、到達１５０秒前には「国が滅びて王だけが生きてるなんて滑稽だわ」、３０秒前には「僕の左手に手を乗せて」という声が聞こえることが分かっている。また「
コンビニ冷凍庫に入った男子高生が重体
２７日午前５時ごろ、滋賀県大津市のコンビニ「ＳＯＮＳＯＮ蓬莱店」から、「アイスクリーム用冷凍庫に男性が閉じ込められている」との１１０番通報があった。市消防が救急車で駆けつけたが、男性は現在意識不明の重体。 蓬莱署によると、被害にあったのは県立粟津東高校に通う１６歳の男子高校生。男性は２６日午後８時ごろ、同級生の友人２人と来店。店員がレジ対応に当たっているすきを狙って冷凍庫に入ったとみられる。 この様子を撮影していた友人の１人が、交流サイト「フェイスブック」に写真を投稿。ページには男子高校生が冷凍庫の中に入っている様子のほか、持ち込んだバナナでくぎを打とうとしているところなど計４点が掲載されていた。フェイスブックへの書き込み通りなら、撮影していた友人２人はその後男性を冷凍庫内に放置したまま帰宅したようだ。 翌朝、開店準備のため訪れた店長が庫内で硬直している男性を発見。男性は溶かしたチョコアイ
ネット活用「黒票運動」 若者たちは訴えた
自民党が過半数を獲得、圧勝に終わった第２３回参議院選挙。報道機関各社による事前調査の段階から自民優勢と見られていたが、ここまでの大差に至った要因の一つは最後まで足並みのそろわなかった野党各党のふがいなさだった。本紙では、対抗軸になれない野党を見限った若い有権者たちがインターネットを駆使して行った「黒票運動」に密着した。 彼らが「小さな抵抗」と呼ぶ黒票運動のきっかけは、政治に対するやり場のない不信感だった。 「確かに株価は上がった。けれど僕たちの生活は何も良くなっていない。」 黒票運動を呼びかけたインターネットサイト「ブラック・レジスタンス」管理人のエンクルマさんはそう語る。 エンクルマさんは２５歳。大学卒業後、大手飲食チェーンに就職したものの、連日の深夜労働や休日出勤、読書感想文が課される業務に耐えられず、３か月で会社を辞めた。「このままでは会社に殺される」と思った。 この過酷な体験を自ら
４日付「森永、『グロス』発売」記事についてお詫び
２０１３年７月４日付本紙記事「森永チョコ、１４４個入り「グロス」発売へ」にて掲載したチョコレート菓子「ＧＲＯＳ（グロス）」が本紙報道後、現実のものとなってしまいました。 上記における本紙誤報について、お詫び申し上げます。 本紙編集部では１０日未明から緊急の検討会議を招集し、事態の把握に努めるとともに、記事執筆者への聞き取り調査を進めてきました。 また協議の結果、今回の誤報について「本紙記事は全て虚構」という報道姿勢を逸脱し、現実に影響を及ぼしてしまったことへの反省と、「決して現実の領域に踏み込まない」という方針を改めて確認しました。 今年に入り３度目の誤報という、読者のみなさまからの信頼をまたしても裏切る結果になってしまったことは甚だ遺憾であり、今後は記事が現実のものとならないよう、記事のチェック体制をより厳しく強化するなど、いっそうの注意を払っていく所存です。 ＜概要＞ ７月４日 ８：０
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