すずさん、雨に濡れていた理由 片隅に「記録」残るから：朝日新聞デジタル
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「他人の自転車壊した」認知症事故の賠償救済に市民歓迎：朝日新聞デジタル
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桜田前五輪相「子ども３人くらい産んで」 またまた釈明：朝日新聞デジタル
自民党衆院議員の桜田義孝・前五輪相は２９日、千葉市内で開かれた同党参院議員のパーティーであいさつし、少子化問題に関連して「子供を３人くらい産むようお願いしてもらいたい」などと述べた。 桜田氏は発言後、報道各社にコメントを出し、「子供を安心して産み・育てやすい環境を作ることが重要だとの思いで発言した。それを押し付けたり、誰かを傷付けたりする意図はなかった」などと釈明した。 桜田氏は４月、同僚議員のパーティーで議員名を挙げて「復興以上に大事」などと発言し、五輪相を辞任したばかり。 少子化問題をめぐっては、同党の加藤寛治衆院議員が昨年５月、所属する同党細田派の会合で「必ず新郎新婦に３人以上の子どもを産み育てて頂きたいとお願いする」などと述べ、批判を受けて撤回した経緯がある。
「８Ｋはニッチ、あまり意味ない」パナ社長がバッサリ：朝日新聞デジタル
８Ｋテレビはやりません――。パナソニックの津賀一宏社長が８日（日本時間９日）、米ラスベガスで開催中の家電・技術見本市「ＣＥＳ」会場で朝日新聞などのインタビューに応じ、８Ｋテレビは「ニッチなマーケット（市場）」だとして、発売を否定した。 ８Ｋは一般的なテレビ放送であるフルハイビジョン（２Ｋ）の１６倍の画素数があり、臨場感ある画像が特徴だ。シャープが成長戦略の柱と位置づけ、ソニーが今回のＣＥＳで参入を打ち出した。韓国や中国のメーカーも、会場で８Ｋの新商品をＰＲしている。 津賀氏は「放送のソース（番組）が非常に限られている。それだけでは勝負できない。（テレビを出しても）あまり意味はないでしょ」と語った。日本ではＮＨＫが昨年１２月に世界初の８Ｋ実用放送を始めたが、普及には時間がかかるとみている。 一方で、「多人数が大画面で…
消臭代１～２万円取ってスプレーせず？ 処分後に爆発か：朝日新聞デジタル
札幌市で１６日夜に起きた爆発事故で、倒壊建物に入居していた不動産仲介店を運営する「アパマンショップリーシング北海道」（同市北区）の佐藤大生（たいき）社長が１８日に会見した。店長が室内で在庫の消臭スプレーを処分するため、１２０本を並べて立て続けに噴射し、約２０分後に給湯器を使おうとして爆発が起きたと説明。「心よりおわび申し上げたい」と謝罪した。 店内には当時、店長と従業員の２人がいた。佐藤社長が２人から聞き取ったところ、スプレーを噴射したのは事故当日の２日後に店の改装を控え、在庫を処分するためだったという。 午後８時ごろから、店長が１人で店内のテーブル４カ所に１２０本を並べて中身を噴射させた。店内が煙ったため、２人はいったん外へ出た。１５～２０分後に戻り、店長が手を洗おうと給湯器をつけたところ、爆発が起きたという。店長は「匂いは残っていた」と話しているという。 佐藤社長によると、スプレーは、
秋篠宮さま、大嘗祭支出に疑義「宮内庁、聞く耳持たず」：朝日新聞デジタル
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サイバー担当なのにＰＣ使ったこと「ない」 桜田五輪相：朝日新聞デジタル
サイバーセキュリティ基本法改正案を担当する桜田義孝五輪相（６８）は１４日、普段からパソコンを使っていないと明らかにした。桜田氏は政府のサイバーセキュリティ戦略副本部長で、サイバー攻撃対策を所管する。答弁の不安定さに加え、担当閣僚としての適性を疑問視する声も出る。 桜田氏はこの日の衆院内閣委員会で「従業員や秘書に指示してやってきたので、自分でパソコンを打つことはない」と答弁。大工を経て２５歳ごろに建設会社を立ち上げたが、業務などで自らパソコンを使用したことはないと説明した。 政府は東京五輪でサイバー攻撃が増えることを見込み、対策を盛り込んだ法改正案の今国会成立をめざす。桜田氏はサイバー攻撃対策について「私の事務所や国が総力を挙げて総合的にやること」と語った。 質問した立憲民主党会派の今井雅人氏は「パソコンもいじったことのない方が対策をするのは信じられない」と指摘。国民民主党の玉木雄一郎代表は
ポイント還元、混乱の種 消費増税対策、仕組み作り難航：朝日新聞デジタル
来年１０月の消費増税の対策として、政府が検討しているポイント還元策の仕組みづくりが難航している。制度の対象となる中小事業者の線引きが難しいうえ、キャッシュレス決済の種類も様々。大手カード会社からは必要なシステム改修が間に合わないといった悲鳴も上がっており、導入時に混乱が起きかねない。 ■中小事…
奨学金、保証人の義務「半額」なのに…説明せず全額請求：朝日新聞デジタル
国の奨学金を借りた本人と連帯保証人の親が返せない場合に、保証人の親族らは未返還額の半分しか支払い義務がないのに、日本学生支援機構がその旨を伝えないまま、全額を請求していることがわかった。記録が残る過去８年間で延べ８２５人に総額約１３億円を全額請求し、９割以上が応じたという。機構の回収手法に問題はないのか。 機構は奨学金を貸与する際、借りた本人が返せない場合に備え、連帯保証人１人（父か母）と保証人１人（４親等以内の親族）の計２人が返還義務を負う人的保証か、借りた本人が保証機関に一定の保証料を払い、返せない時に一時的に肩代わりしてもらう機関保証を求める。最近は半分近くが機関保証を選んでいるが、約４２６万人の返還者全体でみると７割近くが人的保証だ。 法務省によると、この場合、連帯保証人は本人と同じ全額を返す義務を負うが、保証人は２分の１になる。民法で、連帯保証人も含めて複数の保証人がいる場合、各
のぞみに「拳銃持った人」通報…実は私服警官、列車遅れ：朝日新聞デジタル
２２日午前、新大阪―京都駅間を走行中の東海道新幹線のぞみ１１４号（広島発東京行き）の車内で、乗客から車掌に「新幹線内に拳銃を持った人物がいる」との情報が寄せられ、午前９時２０分ごろ、ＪＲ東海が１１０番通報した。 愛知県警中村署によると、名古屋駅に到着した同列車を署員や県警鉄道警察隊員が確認したところ、乗客には大阪府警の私服警察官３人がおり、拳銃を携行していた。拳銃は府警の規則に基づいた形で携行しており、問題はなかったという。車内の喫煙ルーム付近で、この３人のいずれかとすれ違った際に、乗客が「不審者」と勘違いしたとみられるという。 ３人は、いずれも府警警衛警護課に所属する３０代の男性警察官。スーツ姿で、警視庁で行われる研修へ向かう途中だった。 ＪＲ東海によると、この影響で、同列車を含む上り８本が最大３６分遅れ、約９１００人の乗客に影響した。
東京五輪のサマータイム、導入見送りへ 自民党が見通し：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として浮上していた「サマータイム」（夏時間）について、自民党の遠藤利明・東京五輪実施本部長は２７日、「２０年の導入は難しい」との見通しを記者団に語った。政府・与党内で慎重論が広まっており、五輪にあわせた導入は見送られる方向だ。 自民党はこの日、導入による効果や悪影響を検討する研究会をつくり、初会合を開いた。出席議員からは、国民生活への影響の大きさや必要となるシステム改修の負担への懸念など導入に批判的な意見が続出。終了後、遠藤氏は「気持ちとしては（２０年までに）導入したいが、システムの問題や世論の反応から物理的に難しい」と語った。 研究会は今後も議論を続け、年度内をめどに中間報告をまとめる予定だが、遠藤氏は「２０年のためではない。低炭素社会をつくる一つのきっかけとして進めていきたい」と説明した。 標準時を夏季に１～２時間早めるサマータイムは、屋外競
「あのヘイト本、Ｙｏｎｄａ？」 新潮社の看板に落書き：朝日新聞デジタル
月刊誌「新潮４５」の企画が批判を受けている新潮社（東京都新宿区）の看板に、同誌を批判する内容の落書きが見つかった。同社宣伝部によると、本社のすぐ横に設置された新潮文庫の広告「Ｙｏｎｄａ？」のキャッチコピーに、「あのヘイト本、」の文字が書き加えられているのを２４日午前までに確認した。「あのヘイト本、Ｙｏｎｄａ（読んだ）？」と読めるようになっていたという。新潮社は同日、ブルーシートで落書き部分を覆った。「警察に届けるかなど、対応は今後検討する」としている。 新潮４５は、８月号に載せた自民党の杉田水脈（みお）衆院議員の寄稿「『ＬＧＢＴ』支援の度が過ぎる」、１０月号の特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」が、差別的な内容だとして批判を浴びている。作家や書店などからも抗議の声があがり、２１日には佐藤隆信社長が企画に批判的な見解を出していた。
杉田水脈氏への批判は「見当外れ」 新潮45が掲載へ：朝日新聞デジタル
自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が同性カップルを念頭に「生産性がない」などと主張した問題で、きっかけとなった寄稿を掲載した月刊誌「新潮４５」が「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」とする企画を１０月号で掲載する。寄稿をめぐっては、人権侵害などとして撤回を求める声や批判があがっていた。 １８日発売の１０月号では、新潮４５編集部が、８月号に掲載された杉田氏の寄稿「『ＬＧＢＴ』支援の度が過ぎる」について、「見当外れの大バッシングに見舞われた」と説明。「特別企画」とうたった１ページ目に、「主要メディアは戦時下さながらに杉田攻撃一色に」染まったと書き、「ＬＧＢＴ当事者の声も含め、真っ当な議論のきっかけとなる論考」を届けるとしている。論考は、教育研究者・藤岡信勝氏の「ＬＧＢＴと『生産性』の意味」、文芸評論家・小川栄太郎氏の「政治は『生きづらさ』という主観を救えない」、元参院議員・松浦大悟氏の「特権では
麻生氏「我々はＧ７唯一の有色人種」 安倍氏応援の会で：朝日新聞デジタル
麻生太郎副総理兼財務相は５日、盛岡市内で開かれた「安倍晋三自民党総裁を応援する会」で、「Ｇ７の国の中で、我々は唯一の有色人種であり、アジア人で出ているのは日本だけ」と述べた上で、「今日までその地位を確実にして、世界からの関心が日本に集まっている」と語った。日本以外のＧ７構成国にも様々な人種がおり、かつてはオバマ氏も米大統領としてＧ７サミットに参加していた。 麻生氏は、リーマン・ショックの際も日本が国際通貨基金（ＩＭＦ）に多大なお金を払って金融危機を乗り越えた、と主張し、日本が世界から注目されていると話した。そんな中、「問題はトランプの発言、行動。これに振り回されている」と述べる一方、トランプ米大統領の信頼を勝ち得たのが安倍氏だとして、総裁選での支持を訴えた。 会合は岩手県選出の国会議員４人が開き、党員ら約１１００人が集まった。（大西英正）
ナチス占領の損害「６兆円」 ポーランドが賠償請求検討：朝日新聞デジタル
ドイツに対するナチス占領時代の損害賠償請求を検討しているポーランド議会は８月３１日、損害額は５４０億ドル（約６兆円）以上に達するとの試算結果を公表した。ポーランドは２０１５年に保守政党「法と正義」が政権について以来、ドイツに対する批判的な姿勢を強めている。賠償請求に踏み切れば両国の関係が悪化するおそれがある。 現地報道が伝えたポーランド議会の調査結果によると、ナチスが侵攻した１９３９～４５年、ユダヤ人を含む５１０万人のポーランド国民が殺され、ワルシャワを中心に都市のインフラ破壊などで同額の損害が発生したという。 ポーランドは５３年に賠償請求を放棄し、現ドイツ政府は賠償問題は「決着済み」との立場だ。だが、ポーランド現政権は「賠償放棄は冷戦時代にソ連に強要されたもので国際法的に無効」と主張している。（ベルリン＝高野弦）
石破氏「イスから落ちるほど驚いた」首相の改憲案発言に：朝日新聞デジタル
自民党の石破茂元幹事長（発言録） （安倍晋三首相が自衛隊明記などを盛りこんだ党の憲法改正案を秋の臨時国会か来年の通常国会への提出を目指す考えを示したことについて）（安倍）総裁が９条１項、２項をそのままに自衛隊を明記したいとおっしゃった時、イスから転げ落ちるほど驚いた。１回もそんな議論出たことがない。どういうことか尋ねたら、「新聞を読め」と。党員に向かって真剣に語ってもらいたかった。優先順位は何か。何も変わらない９条に自衛隊を追加することか。９条は国民の理解なくして、改正することがあっちゃいかん。 （秋の臨時国会での提出は）ありっこない。あり得ない。（９条改正を）戦争の惨禍を体験した方がいらっしゃるうちにやりたいという思いはある。戦争を全く知らない人間だけで改正していいと思わない。その説得の努力をしたか。「新聞読め」ってのが努力か。 秋に出すというのは、先にスケジュールありきで、民主主義の現
サマータイム、ＩＴ業界に拒絶反応 よみがえる苦い記憶：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として政府・与党内で検討されている「サマータイム」（夏時間）導入案に、ＩＴ業界などから戸惑いの声が出ている。もし実行に移され、標準時が１～２時間早められると、コンピューターシステムの大規模改修などが必要になるからだ。業界には商機だが、ただでさえ忙しいエンジニアにとっては「働き方改革」に逆行する事態にもなりかねない。 「やだやだ……」 中小企業向けの会計ソフトを手がけるＩＴベンチャー「ｆｒｅｅｅ（フリー）」（東京）の社内ＳＮＳでは、政府のサマータイム検討方針が報じられた６日、エンジニアや営業担当者らから疑問を投げかける投稿が相次いだ。 もしサマータイムが導入されると、同社が中小企業に提供している人事労務システムを改修しなければならず、問題なく動くかどうかのテストにも膨大な時間が費やされる。サマータイムによって労働法制も変われば、その対応も迫られる。
出会いは「２０１２年…」 眞子さま会見に保守派が衝撃：朝日新聞デジタル
昨年９月、秋篠宮家の長女・眞子さま（２６）と小室圭さん（２６）が婚約内定の記者会見に臨んだ。２人の出会いについて問われると、眞子さまは「初めてきちんとお話をしましたのは２０１２年……」。続いた小室さんも西暦で答えた。 天皇陛下は記者会見で、基本的に元号のみか元号と西暦の両方を用いる。皇族の会見で元号が使われなかったことに、保守派の一部には衝撃が走った。
ＪＡＳＲＡＣ会長、音楽を「バナナ」に例え教室批判：朝日新聞デジタル
日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）と音楽教室が著作権料の徴収で対立している問題で、６月末までに、音楽教室を運営する２１事業者（３６教室）が支払いに応じる契約を申し込んだ。ＪＡＳＲＡＣが１０日、記者会見で明らかにした。 ＪＡＳＲＡＣは約８５０事業者（約７３００教室）に対して３月、契約を促す文書を送付。楽曲の著作権料として受講料収入の最大２・５％の支払いを求めている。契約の時期は問わず、今年度分は１割引きとする内容を提示したという。作詞家でもあるＪＡＳＲＡＣのいではく会長は、支払いを拒む音楽教室を会見で批判。「会長というより作家、権利者の一人として言うと、世の中に、仕入れが全くない商売ってあるんだろうか」「たたき売りは、がまの油やバナナが仕入れ商品で、口上を述べて売るのは技術。同じことで、教えることは技術、仕入れは音楽や歌と考えれば、仕入れ代を払うのは当たり前だ」などと述べた。 大手のヤマハ音
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横たわる夕顔、嘆く光源氏…幻の「夕顔の死」見つかる：朝日新聞デジタル
