日本の全原発停止で米ウラン濃縮会社が破産法申請 NHKニュース
日本のすべての原発が運転を停止したことなどで、原発の燃料になる濃縮ウランの販売価格が低迷していることを受けて、濃縮ウランを生産しているアメリカの会社が経営に行き詰まり、日本の民事再生法に当たる連邦破産法の適用を申請しました。 この会社は、アメリカ東部・メリーランド州に本社があり、原発向けの濃縮ウランを生産している企業、ユーゼックで、５日、日本の民事再生法に当たる連邦破産法１１条の適用を裁判所に申請しました。 会社の発表によりますと、東京電力福島第一原発の事故のあと、日本やドイツで多くの原発が運転を停止したことなどから燃料の濃縮ウランが供給過剰となって価格が大幅に下落したことなどが影響し、経営に行き詰まったということです。 ユーゼックは、大手電機メーカーの東芝が、燃料の供給から発電所の建設まで原子力事業の一貫体制を構築するため、２０１０年におよそ１００億円を出資する計画を発表し、これまでに３
東電株主４０２人、原発撤退を提案 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力が１０日発表した定時株主総会（２８日）の招集通知によると、株主４０２人が、原子力発電からの撤退を定款に加えるよう提案している。 東電の取締役会は反対する意向だ。 株主４０２人の提案は、福島第一原発の事故を踏まえ、定款に「原子力発電からの撤退」の章を加え、〈１〉古い原発から順に停止・廃炉とする〈２〉原発の新設・増設は行わない――の２条を加えるもの。 取締役会は「業務執行に関する内容を定款で定めることは適当ではない」と反対している。今後の原子力のあり方は「事故の調査結果や国のエネルギー政策全体の議論、地域のみなさまの意見も踏まえて検討したい」と説明している。
福島第1原発、協力企業の男性作業員が意識不明 - 日本経済新聞
東京電力は10日、福島第1原子力発電所で働いていた40代の協力企業の男性作業員が福島県広野町の宿舎で意識不明になり、ドクターヘリでいわき市内の病院に搬送されたと発表した。男性は発熱の症状があり、医師の治療を受けているが、詳しい病状などは分かっていない。東電によると、男性が
小出裕章参考人の全身全霊をかけた凄まじい原発批判がわかりやすすぎる！(文字おこし) : 座間宮ガレイの世界
2011年5月23日参議院行政監視委員会における小出裕章氏の発言の文字おこしです。委員会の冒頭での発言です。エネルギー政策としての問題点、高速増殖炉が絶対にできない理由、福島原発事故の政府の不適当な対応、もんじゅに1兆円つぎ込んだ責任者は詐欺罪として1万年の刑期に相当するなど、舌鋒鋭く鮮やかに原子力政策を否定しています。 http://mixi.jp/view_bbs.pl?comm_id=260093&page=3&id=62504878 （文字おこし、始め） 「今日はこれまで原子力をすすめてきた行政に一言いいたいと思ってうかがいました。私は原子力に夢を持って原子核工学科に入った人間です。なぜそうなったかというと原子力こそ未来のエネルギー源だと思ったからです。原子力は無尽蔵にあるが、石炭や石油は枯渇してしまうから将来は原子力だと信じて入ったのです。」 「しかし、入ってみて分かったのは原子
Green Action - Archive : 「原発さよなら署名」を進めよう
政府は脱原発への転換を速やかに決定すること 自然エネルギーに転換すること 1. すべての原発を廃炉にし、原子力から撤退することを求めます。 福島原発事故が示した地震・津波の危険に照らして運転中の原発をまず停止し、廃炉に進むこと。 すべての新規立地・増設計画を白紙撤回すること。 六ヶ所再処理工場、「もんじゅ」を閉鎖し、プルサーマルを廃止すること。 2. 東電・政府の責任を明らかにすること。 情報の公開、避難区域の拡大、被ばく限度の引き上げ撤回、被害補償を求めます。 福島原発の事故と汚染、被ばくに関する情報をすべて速やかに公開すること。 避難区域を拡大すること。とりわけ放射能汚染の高い地域と、妊婦、乳幼児、学童及び生徒の避難措置を早急 に実施すること。避難を求める自治体に対しては、政府がその実施を保証すること。 一般人の年被ばく限度20ミリシーベルトへの引き上げ撤回。食品暫定規制値を引き下げる
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政府見解と食い違う日米専門家の意見 ‐ 木谷哲夫
海外在住の日本人からニューヨークタイムズの福島原発に関する最新のBreaking Newsについて教わりました。これを見ると日本政府の公式見解と日本政府／アメリカ政府／アメリカの専門家の見解との間でずれが有るように思えます。 “Radioactive Releases at Fukushima Could Last Months” 要点をまとめますと： 日米の専門家の見解によると、福島原発原子炉からの放射線物質を含む蒸気の放出は今後数週間、数ヶ月続く可能性あり。 ペンタゴンのレポートによると、福島原発の６０マイル（96.6Km）離れた上空でCesium-137 とIodine-121を含むと思われる放射性物質が検出された。 原子炉が高熱で有る限り、原子炉への海水の直接注入、その結果排出される蒸気の放出は免れず、２０万人の避難民はかなり長い期間自宅に戻れないであろうし、風向きによっては、風に
タカタカFX｜FXで暮らす元大手食品メーカー営業マンのブログ
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中国原発広がる懸念 放射線物質漏れ 香港など「隠蔽か」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【上海＝河崎真澄】中国の原子力発電所をめぐる安全性の確保や情報公開の在り方に対し、内外で懸念が広がっている。広東省深●(土へんに川)市の原発で５月２３日に起きた放射性物質漏れ事故が３週間以上たって香港側で確認され、中国側はその後やっと「外部への影響はない」とする声明を出すなどお粗末な対応に終始しているからだ。「隠蔽（いんぺい）工作ではないか」との批判も起きている。 中国では現在１１基の原発が稼働し、２６基が建設中。今回は香港の報道で原発事故が明るみに出たが、中国の内陸部で今後、原発事故があってもどこまで公正に情報が伝わり、的確に対処されるか疑念が残る。 香港のニュースサイト鳳凰（ほうおう）網などは１６日、事故が起きた大亜湾原発（発電能力９８万４千キロワット）を管轄する中国広東核電集団が、「燃料棒に微少なひびが入った可能性があるが、放射性物質は外部から完全に隔離され、外部にはいかなる影響もな
asahi.com（朝日新聞社）：中国原発トラブル、香港政府が発表 「重大事故」報道で - 国際
【香港＝小林哲】中国広東省深セン（土へんに川）市の大亜湾原発２号機（出力９０万キロワット）で先月、冷却水の放射性ヨウ素濃度などが上昇するトラブルがあったと香港政府が１５日発表した。外部の環境への放射能の影響はなかったとしている。 香港政府によると、トラブルがあったのは５月２３日。燃料棒にできた小さな穴から放射性物質が漏れたとみられる。修理などの必要はなく、原発の運転にも影響は出ていない。 同原発は、香港中心部まで約５０キロの距離にあり、一部メディアが１４日夜、「重大な事故があった」と報じたため、同政府が調査に乗り出した。香港天文台の放射線測定器でも、異常は検出されていない。同原発に出資する香港の大手電力会社の広報担当者は「事故にはあたらず、当局への報告義務もない」としている。
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島根原発：点検・交換漏れ 原子力保安院、中国電力を注意 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)