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記者会見で総選挙に向けた第2次公認候補24名を発表する小沢代表。左隣はヤワラちゃんこと谷亮子議員。=23日夕、「国民の生活が第一」党本部。写真:田中撮影= 年内解散・総選挙の観測気球が上がるなか、『国民の生活が第一』の小沢一郎代表が今夕、記者会見した。小沢代表は「3年前の政権交代時の訴えをもう一度主張してゆきたい」「原発ゼロを国として推進してゆきたい」と選挙戦を貫く政策の柱を述べた。 17日から3日間の日程でドイツを訪れ脱原発事情を視察した小沢代表は次のように話した―― 「ドイツでは、政権、国会、財界、マスコミが10年後に原発ゼロを決めた。私自身が確信を持って進めて行けるものと強く思った。日本の福島原発の事故を受けて、ほとんど全てのドイツ国民がきれいな再生可能エネルギーに変えようと全政党賛成でこれを決めたと言う。 ドイツ国民の8割はこれに異論はないだろうと政府の人が言っていた。経済界も9年
government of the people, by the people, for the people この国に原子力を導入した張本人は読売新聞の柴田秀利である。正力松太郎が「原子力の父」と呼ばれたのは、柴田がその影武者として動いたからだ。 保守合同で自民党が誕生した1955年に読売新聞が原子力キャンペーンを開始し、同年4月28日、経団連を中心に「原子力平和利用懇談会」が発足した。それが、原子力村の起源であり、原発推進の第一歩だった。 その時代からの理念を受け継いでいるのか、読売新聞は、福島第一原発の放射能災害が国土を汚染し、無数の国民の命を危険にさらした今となっても、原発重視の社論を変えようとしない。 23日付の社説では、「冬の電力需給 北海道の停電は命にかかわる」と題し、「泊原発を再稼働すれば電力不足を解消できるのに…今冬には間に合わなくなった」と、北海道民に脅しをかけて、原発
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