原子力規制委員会の専門家チームは24日、日本原子力発電・敦賀原子力発電所(福井県)の2号機直下の断層(破砕帯)に関する評価会合を開き、活断層の可能性を否定する日本原電の主張について、「科学的な根拠が不足している」として改めて退け、実質的な審議を終了した。 「耐震設計上、考慮する活断層」と認定した3月の評価結果を再確認したものだ。 規制委の田中俊一委員長は同日、定例の記者会見で「専門家チームの科学的な判断に、規制委が(別の)意見を言うことはない」と述べ、評価結果を尊重する考えを示した。規制委は来月以降、安全確保が不十分として、2号機の再稼働を認めない決定を下す見通し。同原発では、運転開始から40年以上経過している1号機も、7月に義務化される新しい規制(安全)基準をすぐに満たすことが難しく、再稼働は困難との見方が強まっている。