日本銀行は31日の金融政策決定会合で、金融緩和による「副作用」に配慮した政策修正を行うと決めた。長期金利操作の手法を見直して一定の金利上昇を容認することや、上場投資信託(ETF)の購入額を減額する可能性があるとした。超低金利による金融機関の収益悪化や年金保険の運用難などの悪影響に対応する。物価上昇率は目標の「2%」にほど遠く、緩和の長期化が必至となったため政策を見直す。 日銀は会合後の声明文で、長期金利の誘導目標は従来通り「ゼロ%程度」とする方針を維持したうえで、「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」の方策として、「金利が変動しうる」ことや、現在は年間80兆円をめどとしている国債購入額について「弾力的な買い入れを実施する」ことなどを明記。ETFについても、「買い入れ額は上下に変動しうる」とした。 一方で、緩和を弱めると受け止められることを避けるため、現在の超低金利の水準を「当分の間維持す
石破茂・自民党元幹事長(発言録) (衆院予算委員会での柳瀬唯夫・元首相秘書官の参考人招致について)加計学園だけが特別扱いされたのでは、との疑問が完全に払拭(ふっしょく)されたかというと、そういう思いはしない。疑念を完全に払拭するとの(安倍晋三)総理の指示は、完全には達せられなかったんじゃないか。 非常に違和感を持ったのは、希望があれば誰でも会うと言われたが、総理秘書官が誰にでも会ってくれる話だと思わなかった。結果として、会ったのは加計さんだけ。誰にでも会うと強調していたので、すごく違和感を持った。なぜ加計さんだけだったのか。石破4条件を随分強調していたが、閣議決定だから安倍内閣の決定であり、その点もかなり違和感を持った。 総理に秘書官が報告しないことは普通考えられない。秘書官は個人でなく、(総理の)分身として会っていて、誰に会ったか報告するのが普通だ。全く報告していないことにも違和感は持っ
石破茂・自民党元幹事長(発言録) (27日の佐川宣寿(のぶひさ)・前国税庁長官の証人喚問について)佐川さんが全く法に照らして反することはないということであれば、ご存じのことを全てお話しいただくことだと思う。「刑事訴追のおそれがあるので答えを差し控える」というお答えはなるべく控え、実際に起こったこと、ご存じのこと、それを言っていただくことは極めて重要で、そういうことを期待したい。 佐川さんはそういう非常に立派な官僚としての矜持(きょうじ)、責任感を持った方じゃないかと思う。 (長官在任中は国会で説明しなかったことについて)なぜ、長官在任中に一度も国会に来ず、一度も記者会見をしなかったかという問いを誰かが発すれば、今は現役じゃないわけですから、当時のことを語って頂けるのじゃないか。(記者団に)
学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引をめぐり、財務省の契約当時の決裁文書と、その後に国会議員に開示された文書の内容が異なっている問題で、2016年の売却契約時の文書では1ページあまりにわたって記されていた「貸付契約までの経緯」という項目が、その後の文書ですべてなくなっていることがわかった。この項目には、財務省理財局長の承認を受けて特例的な契約を結ぶ経緯が記されていた。 同省は学園と、15年5月に土地の賃貸、16年6月に売買の契約を結んだ。朝日新聞が確認したところ、項目ごとなくなったのは売却契約の際の決裁文書のうち、事案の概要などを8項目で記した「調書」の「4.貸付契約までの経緯」。 契約当時の調書には、この項目で、学園から「借り受けて、その後に購入したい」との要望があり、近畿財務局が「本省理財局に相談した」と記載。計画が小学校の新設で公共性があることなどから、「学園の要請に応じざるを
ホンダの小型ジェット機「ホンダジェット」の2017年の出荷数が前年比20機増の43機で、小型ジェット機(重量5・7トン以下)部門で、米セスナの主力機を抜いて初めて世界一になった。18年に入っても受注は順調で、生産スピードを上げ、さらに出荷数を伸ばす計画だ。 全米航空機製造者協会が22日に発表した集計で明らかになった。小型機部門の機種別で、ホンダジェットはセスナ「サイテーションM2」の39機を上回った。 ホンダジェットは最大7人乗りで、価格は490万ドル(約5億2400万円)。エンジンが主翼上部につくのが特徴で、空気抵抗が少ないことによる燃費の良さや、静かで広々とした室内空間が人気だ。 小型機は、富裕層や企業などが主に都市間の移動手段として使っており、近年は需要が伸びている。 ホンダは17年は主力の北米…
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設予定地の同県名護市で、反対派の現職と、安倍政権が支援する立候補予定者が争う市長選が28日に告示される。秋の県知事選の前哨戦とも位置づけられ、政権は勝利へ総力を挙げる。翁長雄志(おながたけし)県知事ら反対派も背水の陣で臨む。 26日夕、首相官邸に呼び出しを受けた自民党の松本文明・内閣府副大臣は、即座に更迭された。共産党の志位和夫委員長が沖縄県での米軍機事故の対応を問うた前日の代表質問時に「それで何人死んだんだ」とヤジを飛ばしたことがこの日、表面化したためだ。名護市長選への影響を恐れた政権幹部は「背筋が凍った」。安倍晋三首相と菅義偉官房長官は瞬時に更迭を決めたという。
記者が現場に到着したのは14日午前2時すぎ。集落のあるあたりから、月明かりを頼りに砂浜に沿って400~500メートル東に進んだ。ぬれた岩場の先を見ると、懐中電灯の明かりが見えた。沖縄県警の警察官が10人ほど集まり、壊れた機体を照らしたり、写真を撮影したりしていた。 警察官は、記者らに「放射性物質や危険物質もあるかもしれない。何があるかわからないので、あまり近寄らないでください」と呼びかけた。ある警察官は「ヘリが落ちたのに米兵がここにいないのが逆に怖い」と語った。午前3時ごろ、迷彩服の米兵数人が現場に到着した。 安部地区に住む男性(66)は、寝ていたところ、上空を旋回する音を聞いた。オスプレイは普段、遠くの沖合を飛行し、民家近くを飛ぶことはない。「珍しいなと思った。とても大きな音で、かなり高度が低いと思った。墜落したような音はしなかったと思う」と話し、「民家の近くで怖い」と現場を見つめた。(
安倍晋三首相が消費増税を2年半再延期する方針を示したことで、政府・与党内に不協和音が生じている。麻生太郎財務相は再延期には衆院解散・総選挙が必要だと主張して反対しており、自民党内では将来のリスクを盾に増税を先送る首相の説明に批判の声も上がる。野党は「アベノミクスは失敗」と攻勢を強め、内閣不信任決議案を国会提出する方向だ。 28日夜、首相公邸。安倍首相が増税先送りの政府・与党内調整を始めるにあたり、最初に呼び込んだのが麻生氏だった。 「世界経済が危機に陥るリスク」を理由に、来年4月に予定されている消費税率10%への引き上げを2019年10月まで再延期する方針を伝えた首相に、麻生氏は真っ向から反論した。「衆院を解散すべきだ。前回延期を決めたとき、17年4月に引き上げると約束しましたよね」 首相は今回、増税延期の是非に… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こ
「絶対にない」「断じてない」「いささかもない」――。安倍晋三首相が安全保障関連法案の参院審議で、こんな断定調を増やしている。法案に対する世論の不安を払拭(ふっしょく)するためとみられるが、「断定」の根拠はというと、いま一つはっきりしない。 ■「戦争、巻き込まれることは絶対ない」「徴兵制全くあり… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
「生活が苦しい」と感じている世帯が62・4%に上ることが、厚生労働省が2日に公表した2014年の国民生活基礎調査でわかった。前年より2・5ポイントの増加で、上昇したのは3年ぶり。1986年の調査開始から最も高かった。 調査は昨年6~7月に調査表に記入してもらう形式で実施。世帯の状況などに関して約5万9千世帯を対象に約4万7千世帯が回答。生活意識や所得に関しては約9千世帯を対象とし、約7千世帯から回答があった。 調査日時点の生活の状況をどう感じているか尋ねたところ、「大変苦しい」が29・7%(前年比2・0ポイント増)、「やや苦しい」が32・7%(同0・5ポイント増)で、合わせて6割を超えた。「普通」は34・0%で、「ゆとりがある」は「大変」と「やや」を合わせて3・6%だった。 子どものいる世帯で「苦しい」… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有
自転車の交通ルールが6月1日から変わる。14歳以上の人が、信号無視や車道の右側通行といった「危険行為」で3年間に2回摘発されると、有料講習が義務づけられる。警察庁は「悪質な運転者に安全運転の大切さを気づかせるのが狙い」と説明する。どんな行為が対象になるのか。 ■摘発2回で講習義務 道路交通法… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
安全保障法制を審議している衆院特別委員会で安倍首相が飛ばしたヤジについて、改めて取り上げたい。国会における品位という問題にとどまらず、首相の立法府に対する理解や敬意が決定的に欠けているという根深い問題だからだ。 おとといの特別委員会でのこと。中東で機雷掃海をすれば日本がテロリストに狙われたり、自… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
小渕優子・前経済産業相の複数の政治団体間で、「寄付」として申告されていた計8800万円の資金移動の大半が、実際は架空だった疑いがあることが関係者への取材で分かった。「寄付」は各団体の収支報告書に記載されており、政治資金規正法違反(虚偽記載)の可能性がある。 小渕氏をめぐっては昨年秋、関連する政治団体の不透明な資金処理が発覚。東京地検特捜部が小渕氏の元秘書で前群馬県中之条町長の折田謙一郎氏(66)から事情を聴くなど、詰めの捜査を進めている。 問題の「寄付」は、小渕氏が代表を務める資金管理団体「未来産業研究会」(東京)が、「自民党群馬県第五選挙区支部」「小渕優子後援会」(いずれも群馬)の2団体に行ったとしたもの。「未来研」の収支報告書には2006~13年に計8800万円の支出、2団体には同額の収入が記載され、手書きの領収証も総務省に提出されていた。 関係者によると、こうした資金… こちらは有料
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