東日本大震災の影響で深刻な電力不足が予想される夏場に向け、海江田万里経産相は5日の閣議後会見で、東京電力管内の企業に対し、最大使用電力に限度を設ける「使用制限」を発動する方針を明らかにした。電気事業法27条に基づく強制力のある措置で、発動はオイルショック時の昭和49年以来となる。対象は大口需要者に限られる。 海江田万里経産相は「27条による規制も必要だと思っている」と明言。そのうえで「過去に発動したときと需要行動が変わっていることも踏まえ、どの程度にするかを議論しなくてはならない」と話した。今週中に開かれる予定の電力需給緊急対策本部で最終的な議論を詰める。 政府は今夏の電力需給を、猛暑を想定した電力需要見込み6000万キロワットに対し、東電の供給能力が4500万キロ程度にとどまるとみており、最大使用電力量を25%程度削減することを検討している。違反すると100万円以下の罰金が科せられる。