時事ドットコム：ＴＰＰ交渉「離脱も覚悟を」＝党支持層にアピール−クリントン氏
ＴＰＰ交渉「離脱も覚悟を」＝党支持層にアピール−クリントン氏 【ワシントン時事】米民主党のヒラリー・クリントン前国務長官は１３日、ニューヨークで演説し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉を念頭に「私たちは高いハードルを設定する必要がある。（協定内容が）雇用を創出し、賃金を上げ、安全保障を増進するものなら支持すべきだが、そうでないなら（交渉から）抜けることも覚悟すべきだ」と述べた。 クリントン氏は２０１６年大統領選の民主党最有力候補。交渉離脱の可能性に言及することで、ＴＰＰ反対・慎重論が強い党支持層にアピールする狙いがあるとみられる。（2015/07/14-00:42）2015/07/14-00:42 フォーカス ミスアース 日本代表決定 食べちゃうぞ 生命大躍進 私の姉は誰？ 美人姉妹 プールびらき 海び・ら・き クレオパトラ 王 妃 展 マイコラス 美 人 妻 始球式の女神 Ａｍｉさん 秋
時事ドットコム：朝日新聞を重ねて批判＝安倍首相
朝日新聞を重ねて批判＝安倍首相 衆院地方創生特別委員会で答弁する安倍晋三首相（左）。右は石破茂地方創生担当相＝３１日午前、国会内 安倍晋三首相は３１日午前の衆院地方創生特別委員会で、朝日新聞の従軍慰安婦問題の記事取り消しなどに関し、「ちゃんと裏付け調査をしていれば、防げたものを防げなかったことで日本の名誉が傷つけられた」と述べ、重ねて同社を批判した。民主党の渡辺周氏への答弁。 首相は「安倍政権を倒したいという方向に持って行きたいということで記事を書くから、そういう間違いが起こるのではないか」とも指摘した。（2014/10/31-12:58）2014/10/31-12:58
時事ドットコム：「増税先送り示唆」報道を否定＝菅官房長官
「増税先送り示唆」報道を否定＝菅官房長官 菅義偉官房長官は２０日午前の記者会見で、安倍晋三首相が消費税率１０％への引き上げを延期する可能性を示唆したとの英経済紙フィナンシャル・タイムズの報道について、「そうしたこと（先送り示唆）ではない。首相が常日ごろ発言していることを申し上げた」と述べた。 同紙は消費税の再増税に関し、首相がインタビューで経済に大きな打撃を与えるなら「無意味になる」と述べたと報道。この発言について、菅長官は「当たり前のことだ。いつも通りの発言と全く変わっていない」と指摘した。（2014/10/20-11:44）2014/10/20-11:44
時事ドットコム：佐賀移転「聞いていない」＝米国防総省
佐賀移転「聞いていない」＝米国防総省 【ワシントン時事】米国防総省当局者は２３日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備されている米海兵隊の新型輸送機オスプレイを佐賀空港に移転する案について、「日本政府から何ら公式な要請を受けていない」と述べた。政府が米側と詳細な協議を重ねずに佐賀県に移転案を伝えたことに、不快感を示したとみられる。 当局者は、普天間の継続使用を避けるには、名護市辺野古に代替施設を建設する以外、方法はないとの考えを改めて強調した。 （2014/07/24-06:19）
時事ドットコム：創価学会、公明の努力評価＝説明責任求める−広報室コメント
創価学会、公明の努力評価＝説明責任求める−広報室コメント 公明党の支持母体である創価学会は２日、取材に対し、政府が集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を閣議決定したことについて、「公明党が、憲法第９条の平和主義を堅持するために努力したことは理解している」と、同党の取り組みを評価する広報室コメントを出した。その上で「今後、国民への説明責任が十分果たされるとともに、国会審議を通して、平和国家として専守防衛が貫かれることを望む」と結んでいる。 創価学会広報室は５月１７日、集団的自衛権の行使容認について「本来、憲法改正手続きを経るべきだ」とするコメントを出し、憲法解釈変更には反対する姿勢を表明していた。今回のコメントでは憲法解釈変更の是非には直接言及せず、与党協議を通じて公明党の主張が反映されたと評価。支持母体として同党に足並みをそろえたと見られる。同時に政府・与党に対しては、平和国家とし
時事ドットコム：放射能濃度、最高値相次ぐ＝２〜４号機間地下水で−１０カ所超・福島第１
放射能濃度、最高値相次ぐ＝２〜４号機間地下水で−１０カ所超・福島第１ 東京電力福島第１原発で放射性物質に汚染された地下水が海へ流出している問題で、東電は１２日、海側にある測定用井戸など２カ所で７日に採取した地下水のトリチウム濃度が過去最高値を更新したと発表した。４月下旬以降、特に２〜４号機海側を中心に放射性物質濃度が過去最高値を記録した場所は１０カ所を超えた。 東電によると、３号機海側で７日に採取した地下水から１リットル当たり８０００ベクレルのトリチウムが検出された。この井戸でこれまでの最高値は４月３０日の同２６００ベクレルで、３倍超になった。２、３号機間にある地下水くみ上げポイントで７日に採取された水の濃度も同５５００ベクレルで、これまでの最高値同５２００ベクレルを上回った。 この２カ所以外でも、４月下旬以降、採取された水でトリチウム濃度が最高値だった井戸が２カ所あるほか、ストロンチ
時事ドットコム：オバマ大統領アジア歴訪は危機予防＝「日本の挑発」要因−米紙論説
オバマ大統領アジア歴訪は危機予防＝「日本の挑発」要因−米紙論説 【ワシントン時事】１７日付の米紙ワシントン・ポストは「日本の挑発的な動き」と題する論説を掲載、靖国神社を参拝した安倍晋三首相が傾倒する強硬なナショナリズムは「オバマ大統領が直面する深刻な安全保障問題になり得る」と批判した。その上で、４月の大統領のアジア歴訪の主要議題は「危機の予防」になるだろうと指摘した。 論説は、靖国参拝によって日本と中韓両国の関係改善の可能性が完全に失われたと分析した。さらに、日米間の意思疎通不足が露呈され、安倍氏を敵視する中国が力の行使を試す恐れが出ていると警告した。 また、歴史認識をめぐるＮＨＫの籾井勝人会長と百田尚樹経営委員の発言にも言及。百田氏らを起用したとされる安倍氏は、中国や韓国だけでなく、米政権内の「警戒ベル」も鳴らしていると主張した。（2014/02/18-11:45）
時事ドットコム：安倍首相、排外的デモを非難＝フェイスブックで呼び掛けへ
安倍首相、排外的デモを非難＝フェイスブックで呼び掛けへ 安倍首相、排外的デモを非難＝フェイスブックで呼び掛けへ ７日の参院予算委員会で民主党の鈴木寛氏が、在日韓国・朝鮮人を対象とした排斥的なデモが国内で横行しているとして、安倍晋三首相に見解をただした。首相は「一部の国、民族を排除しようという言動があることは、極めて残念だ」と非難した。 デモは「コリアンタウン」として知られるＪＲ新大久保駅周辺などで今年２月ごろから行われている。首相は「他国や他国の人々を誹謗（ひぼう）中傷することで、われわれが優れているという認識を持つことは間違っているし、結果として自分たちを辱めていることにもなる」と強調した。 鈴木氏は「首相のフェイスブックにもそうした（排外的な）書き込みが増えている」と指摘し、行き過ぎた言動は慎むよう呼び掛けることを提案。首相は「私のフェイスブックでそういうエスカレーションを止めるべ
時事ドットコム：日本、５３位に急落＝マリ後退、ミャンマー上昇−報道自由度ランク
日本、５３位に急落＝マリ後退、ミャンマー上昇−報道自由度ランク 日本、５３位に急落＝マリ後退、ミャンマー上昇−報道自由度ランク 【パリ時事】国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（本部パリ）は３０日、世界１７９カ国・地域を対象とした報道の自由度に関するランキングを公表した。日本は、東日本大震災後の東京電力福島第１原発事故に関する情報アクセスに問題があるなどとして、前年の２２位から５３位に急落した。 イスラム武装勢力が北部を占領しフランスの軍事介入を招いたマリは、２０１２年春のクーデター後に記者への暴力行為が増えたとして前年の２５位から９９位に後退。一方、最下位グループ常連だったミャンマーは、民主化への取り組みが評価され１６９位から１５１位に、アフガニスタンは１５０位から１２８位にランクを上げた。 エリトリア、北朝鮮、トルクメニスタン、シリアのワースト４は前年と同じ。北朝鮮に関しては「
時事ドットコム：不動産投資活性化へファンド＝１０００億円規模検討−政府・与党
不動産投資活性化へファンド＝１０００億円規模検討−政府・与党 不動産投資活性化へファンド＝１０００億円規模検討−政府・与党 政府・与党は５日、商業施設やマンションの建設などへの投資を促す「呼び水」となる官民共同ファンドを創設する方向で検討に入った。ファンドは、国や投資家による出資と金融機関からの融資を合わせ１０００億円規模とすることを想定。このうち国の出資分数百億円は２０１２年度補正予算案に計上する方針だ。 ０８年秋のリーマン・ショック以降、不動産投資は低調な状態が続いており、地方の中核都市でも「シャッター商店街」と化した中心市街地や古いビルが残されたままの所が少なくない。政府・与党はこうした都市の活性化に向け、商業施設やマンションの建設などに投資するファンドを設けることにした。 具体的な仕組みは今後詰めるが、ファンドによる投資は、地方の中核都市におけるオフィスビルや商業施設、マンショ
時事ドットコム：【図解・経済】貿易収支の推移（最新）
【図解・経済】貿易収支の推移（最新） ◆貿易収支の推移（最新） ◆貿易収支の推移（昨年） ◆経常収支の推移 ◆輸入車販売台数 ◆自動車の国内生産・輸出台数 ◎貿易赤字、「出口」見えず＝欧州、円高、燃料輸入増が逆風に ※記事などの内容は2012年7月25日掲載時のものです ２５日に発表された２０１２年上期（１〜６月）の貿易収支（通関ベース）は２兆９１５８億円の赤字となり、半期ベースとして過去最大となった。欧州債務危機や円高に伴う輸出の伸び悩みに加え、火力発電燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入増といった赤字構造は根深い。東日本大震災をきっかけに陥った赤字拡大基調からの「出口」は見えず、通年ベースでも第２次石油危機後の１９８０年に記録した過去最大の赤字（２兆６１２９億円）を上回るのが確実な情勢だ。 １１年通年の貿易収支は２兆５６４７億円の赤字で、３１年ぶりに赤字転落した。その要因のうち、震災
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時事ドットコム：レベル５、全域避難も想定＝桜島、従来規模上回る噴火で−火道拡大か・気象庁
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時事ドットコム：「凍土壁」など事業者募集＝福島原発汚染水問題−経産省
時事ドットコム：原発輸出、５８％が支持せず＝支持は２４％−時事世論調査
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時事ドットコム：９６条改正は「邪道」＝小沢氏