労組 「フジTVの偏向報道、東電との癒着」 総務省に指導要請
「東電の南元社長をフジテレビ監査役から追放しろ…」シュプレヒコールをあげる『反リストラ産経労』の組合員。＝18日、総務省前 写真：筆者＝ フジ産経グループの御用組合ではない方の労働組合がきょう、総務省を訪れ、フジテレビの偏向報道や東電との癒着などについて改善を指導するよう要請した。 要請したのは「反リストラ産経労（松沢弘委員長）」。同労組は1994年、フジ産経グループの非人間的なリストラ合理化への反対を掲げて結成された。 だが、結成後、わずか8ヶ月で松沢委員長が懲戒解雇され、会社側から組合潰しに遭った。松沢委員長と組合は、解雇無効や、不当労働行為の救済などを求める裁判闘争を20年間続けてきたが、昨年、最高裁で敗訴した。 きょう午後、松沢弘委員長らが新藤義孝総務相宛ての要請書を携えて訪れると、総務省は地上放送課と放送政策課の若手官僚が対応した。 松沢委員長らは以下の項目についてフジ・メディア
首相動静（2月18日） （時事通信） - Yahoo!ニュース
午前8時、東京・富ケ谷の私邸発。 午前8時10分、官邸着。 午前8時23分、閣議開始。 午前8時35分、閣議終了。 午前8時36分から同41分まで、菅義偉官房長官。 午前9時8分から同45分まで、茂木敏充経済産業相、菅原郁郎経済産業省経済産業政策局長、上田隆之資源エネルギー庁長官。 午前9時51分、古屋圭司防災担当相、亀岡偉民内閣府政務官が入った。同10時19分、古屋氏が出た。同30分、亀岡氏が出た。 午前11時4分から同28分まで、八代英太元郵政相。同35分から同57分まで、豪雪非常災害対策本部会議。 午後0時55分、官邸発。同57分、国会着。同58分、衆院本会議場へ。同1時2分、衆院本会議開会。同18分から同22分まで、細田博之自民党幹事長代行。同30分から同35分まで、自民党の渡海紀三朗、遠藤利明両衆院議員。同36分、衆院本会議を途中退席し、同37分、国会発。同39分
時事ドットコム：オバマ大統領アジア歴訪は危機予防＝「日本の挑発」要因−米紙論説
オバマ大統領アジア歴訪は危機予防＝「日本の挑発」要因−米紙論説 【ワシントン時事】１７日付の米紙ワシントン・ポストは「日本の挑発的な動き」と題する論説を掲載、靖国神社を参拝した安倍晋三首相が傾倒する強硬なナショナリズムは「オバマ大統領が直面する深刻な安全保障問題になり得る」と批判した。その上で、４月の大統領のアジア歴訪の主要議題は「危機の予防」になるだろうと指摘した。 論説は、靖国参拝によって日本と中韓両国の関係改善の可能性が完全に失われたと分析した。さらに、日米間の意思疎通不足が露呈され、安倍氏を敵視する中国が力の行使を試す恐れが出ていると警告した。 また、歴史認識をめぐるＮＨＫの籾井勝人会長と百田尚樹経営委員の発言にも言及。百田氏らを起用したとされる安倍氏は、中国や韓国だけでなく、米政権内の「警戒ベル」も鳴らしていると主張した。（2014/02/18-11:45）
世論調査―質問と回答（２月１５、１６日実施）：朝日新聞デジタル
（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は１月２５、２６日の調査結果）◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。 支持する４７（５０） 支持しない３０（２９）◇それはどうしてですか。（選択肢から一つ選ぶ＝択一。左は「支持する」４７％、右は「支持しない」３０％の理由） 首相が安倍さん１２〈６〉 ８〈３〉 自民党中心の内閣１７〈８〉 ２４〈７〉 政策の面４８〈２２〉 ５３〈１６〉 なんとなく２１〈１０〉 １１〈３〉◆今どの政党を支持していますか。自民３４（３５）▽民主６（５）▽維新１（２）▽公明３（３）▽みんな１（０）▽結いの党０（０）▽共産２（３）▽生活０（０）▽社民０（１）▽みどりの風０（０）▽新党大地０（０）▽新党改革０（０）▽その他の政党１（０）▽支持政党
官房長官 大雪対応への批判に反論 NHKニュース
菅官房長官は記者会見で、記録的な大雪への政府の初動対応が遅かったという批判が民主党から出ていることに対し、安倍総理大臣の指示の下、政府全体で対応していると強調しました。 今回の記録的な大雪への政府の初動対応を巡っては、民主党の海江田代表が「政府は万全の体制を整えなければならなかったのに、きのうになってようやく調査団を派遣するなど、初動が遅れたというそしりは免れない」と批判しています。 菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、政府の対応について、先週金曜日の１４日の午後１２時半に関係省庁による災害警戒会議、１６日と１７日に関係省庁による災害対策会議を開くとともに、古屋防災担当大臣が山梨県側とテレビ会議を行ったこと、さらに自衛隊が１５日には活動を始めたことなどを説明しました。 そのうえで、菅官房長官は「安倍総理大臣の指示の下、古屋防災担当大臣がしっかり対応しており、内閣全体として取り組んでいる」と
南極観測船「しらせ」、暗礁から離れる
［東京 １８日 ロイター］ -文部科学省と防衛省は１８日、座礁していた南極観測船（海上自衛隊の砕氷艦）「しらせ」が同日午後に暗礁から離れることに成功したと発表した。航行は可能な状態だが、観測を継続するかどうかは未定。 しらせは昭和基地からの帰路に座礁。南極のロシア・マラジョージナヤ基地付近から、内陸への輸送ルートを調査していたところ、日本時間１６日午後１時４０分（現地時間午前７時４０分）ごろ、沖合７００メートル付近で暗礁に乗り上げた。船体の一部が浸水したものの、船底が二重になっているため航行に支障はなく、燃料も流出していないという。 しらせは満潮時に暗礁からの離脱を何度か試みたが失敗。日本時間１８日午後１時過ぎにようやく暗礁から離れることができた。文科省によると、観測調査はまだ完了していないが、船体の状況を詳しく調べた上で、継続するかどうかを検討する。
徳永みちお on Twitter: "【参考】「貿易赤字の正体、原発停止より円安が影響？」2010年と比べて2013年は10兆円も化石燃料の輸入が増えたが、その内量が増えた分は1.3兆円、残りの約8.6兆円は単価の上昇とアベノミクスによる為替の影響だった。そもそも総研 http://t.co/YqYrjKHXY4"
【参考】「貿易赤字の正体、原発停止より円安が影響？」2010年と比べて2013年は10兆円も化石燃料の輸入が増えたが、その内量が増えた分は1.3兆円、残りの約8.6兆円は単価の上昇とアベノミクスによる為替の影響だった。そもそも総研 http://t.co/YqYrjKHXY4
初公判で報じられたこと、報じられなかったことーPC遠隔操作事件（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
メディアは初公判をどう報じたか初公判を報じた主要紙（左から読売新聞、東京新聞、毎日新聞）いわゆるPC遠隔操作事件で、威力業務妨害罪などで起訴された片山祐輔氏に対する公判が2月12日、東京地裁で始まった。全ての主要メディアが、「事実無根」「ウイルス作成不可能」「5人目の誤認逮捕だ」といった片山氏本人や弁護側の発言を見出しにつけるなどして大きく報じた。同時に、犯行と片山氏を直接結びつける証拠（直接証拠）がなく、状況証拠・間接証拠の積み上げで犯人と立証できるかどうかが焦点と指摘。勾留が丸1年に及んでいる片山氏が「保釈を認めてほしい」と切実に訴えたことを取り上げたメディアも多かった。なぜか今頃になって「口下手だが、母親思いで、動物好きの優しい男。犯罪に関与したとは思えない」という知人の談話を伝えたメディアもある。(*1) 片山氏が真犯人であるかのように印象づけてきた従来の報道姿勢を修正する兆しがみ
小惑星が地球に接近、３２０万キロの距離を通過
（ＣＮＮ） フットボール競技場３個ほどの大きさの小惑星が地球に接近している。時速約４万３０００キロの速度で移動中で、日本時間の１８日午前１１時ごろ最接近して、地球から約３２０万キロの距離を通過する。 小惑星の状況は、潜在的に危険な天体を観測しているウェブサイトの「Ｓｌｏｏｈ．ｃｏｍ」でチェックできる。 １年前の昨年２月には直径１８メートルほどの隕石（いんせき）が大気圏に突入してロシア・チェリャビンスクの上空で爆発し、割れた窓ガラスなどで１５００人以上が負傷した。この事故は、地球に接近してくる小惑星に対して人類がいかに無力かを見せつけた。 観測サイトを運営する天文学者のボブ・バーマン氏は、「未知の小惑星が地球に衝突して被害をもたらす事例はだいたい１００年に１度くらい発生しているようだ」と述べ、昨年のロシアの事例と１９０８年６月の隕石落下を挙げる。 「数百年に一度はさらに巨大な小惑星が衝突する
車両撤去へ法整備検討＝災害時の強制措置―菅官房長官 （時事通信） - Yahoo!ニュース
菅義偉官房長官は17日の記者会見で、関東甲信や東北などの大雪で立ち往生した車両が除雪作業の妨げになっているとして、災害時に国や地方自治体の判断で車を強制的に撤去できるようにするための法整備を検討する方針を示した。災害対策基本法の改正を念頭に、与党と調整する考えだ。 菅長官は、路上で立ち往生した車が除雪車の行く手を阻む事態が各地で発生し、地方自治体から「何とかできないか」との声が政府に相次いで寄せられていると説明。ただ、車の所有者が避難してその場にいないケースも多く、こうした車の強制撤去を可能にする場合、憲法が保障する財産権との関係を整理しておく必要がある。 菅長官は「車両所有者の意向との関係、車両を損壊した場合の損失補償の法的根拠が存在していない」と指摘。「首都直下地震でも大きな問題になる可能性があり、早急に検討する必要がある」と述べた。
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まんがイラスト ぼうごなつこのページ 小学生でもわかる憲法入門
新 恭 on Twitter: "ＧＤＰの伸び減速。もともと国土強靭化と称する公共事業乱発の見せかけ成長。工事が多すぎ、現場は人手不足や資材高騰で右往左往。肝心の震災復興が大幅に遅れ、借金で組んだ予算の執行ままならず、頼みの株価さえ乱高下。消費増税を控えアベノミクスの命運危うし。日銀どうする、安倍さんどうする。"