衝撃のデータ「あと10年で自民党員の9割が他界する」
安倍×石破 最終決戦！ ――9月3日の内閣改造に、国民の支持を得、党内の不満を抑え、小泉内閣の5年5カ月を超える長期政権へと邁進するという官邸側の狙いが垣間見える。一方、動向が注目された石破茂氏は来年の総裁選出馬への意欲を否定しない。一昨年実施の総裁選でも党員票で、石破氏は安倍晋三氏を上回った。 自民党総裁は、国会議員と党員・党友による投票で決まる。今年1月の党大会では、幹事長であった石破氏のもとで総裁選の規定が見直され、党員票の比重がさらに増した。総裁選のカギを握る自民党員とはどんな存在か。石破氏の大逆転の方策はあるか。政治評論家の野田数氏によって「近い将来に自民党員は9割が自然減少する」という衝撃の分析が示された。 日本の政党政治の現場は旧来のムラ社会、つまり地域社会の延長線上にあります。自民党には都道府県の組織の下に市区町村組織があり、さらにその下に地区単位の組織があります。この地区
備えよ、リーマンショックIIと中国崩壊
世界を潤さないアメリカの一極繁栄 前回（http://president.jp/articles/-/14549）、アメリカの政治学者イアン・ブレマー氏が公表した2015年の世界10大リスクの1位と2位について説明したが、今回は私が懸念している15年リスクを2つ取り上げたい。 一つは「アメリカの独り勝ちリスク」である。昨年11月にOECD（経済協力開発機構）が発表した世界経済見通しによれば、アメリカの成長率の14年見通しは2.2％、15年が3.1％。ユーロ圏の14年は0.8％、15年が1.1％。日本に至っては14年が0.4％、15年は0.8％。前年に引き続き、15年も先進国ではアメリカの独り勝ち傾向が見て取れる。 アメリカ経済は失業率5％台で雇用状況は良好、経済の約7割を占める個人消費も依然堅調だ。その背景にあるのは株高ドル高トレンドであり、原油安に住宅ローンの金利安などが消費を強力に押し
4割が「賞与ほぼ0円」なのに“上昇”報道の不可解
結局、夏のボーナスは増えたのか減ったのか 政府は「アベノミクスのおかげで民間給与は上昇している」といったPRに躍起だが、ところで皆さん、2014年の夏の賞与は増えただろうか、それとも減っただろうか。 もし新聞報道が正しかったとすれば、ニッコリ笑って「増えた」と手が上がる人も多いはずだ。 政府の発表と、それを真に受けて報道する新聞社を尻目に、ヤフーが面白い調査をやってくれた。「夏のボーナスは増えた？ 減った？」だ。これは2014年の8月に実施されたもので、6万2122人が回答した。 第1位は何だったかといえば、なんと「ボーナスがない」だ。 「ボーナスがない」というのは30.8％あり、1万9188人が回答した。第2位は「減った」で、26.9％、次に「変わらない」が22.5％と続いた。期待されていた答え（？）である「増えた」は19.8％で、もっとも少数派だった。 長年、給与や賞与を研究してきた筆
店員が間違って多くくれた。黙っていたら罪か
会社帰りに近所のコンビニに寄り、缶ビールとつまみを800円で買って、合計1000円札で支払いました。するとレジの店員が1万円札と勘違いしたらしく、9200円の釣り銭を手渡されました。こうした場合は、一体どう対処すべきなのでしょうか。 このうち9000円は不当利得の返還を定めた民法第703条の「不当利得」に当たります。気がついているのに「自分のものになるかもしれない」と思って黙っていると、刑法第246条1項の「詐欺罪」に問われます。間違いと認識した時点で、申告する義務が生じるからです。 気づかずに家に戻り、そこで気がつくこともあるはずです。その時点で店側に連絡して、返金しましょう。これを怠り懐に入れると刑法第254条の「占有離脱物横領罪」に該当します。いずれにせよ、場合によっては罪に問われるわけです。 とはいえ、釣り銭レベルでそこまでいくことはまずなく、民事で解決していくことになります。その
なぜゼロ金利のいま、家を買うと割高なのか
なぜここまでの低金利になったのか 史上空前の低金利といわれています。ただ、厳密には2000年のほうが低かった。ここしばらく変動金利は2.475％です。一方、2000年当時、旧住宅金融公庫の基準金利は2％でした。 見逃せないのは、変動金利で買った場合の提携ローンの金利優遇です。ここ10年ほど金融機関はプロパーよりリテールの融資に力を入れています。リーマンショック以降はとくにその傾向が顕著で、提携ローンを積極的に展開してリテールを伸ばそうとしています。提携ローンの審査が通れば、1.5％程度の金利優遇が受けられますから、変動金利2.475％から差し引くと、金利は0.975％です。実際の提携ローンのボリュームゾーンも0.875～0.975％といったところで、中には0.675％という提携ローンまであらわれました。だからこそ空前の低金利といわれるようになったのです。 これほど極端な低金利であっても、多
「維新の会」悩ます地方議員vs国会議員の軋轢
9月28日に正式に発足した新党「日本維新の会」の支持率が急降下している。9月20日実施のフジテレビ「新報道2001」（9月23日放送）の世論調査では、維新の首都圏での支持率は4.8％。9月13日の9.4％から、わずか1週間で半減した。改革の旗頭である橋下徹大阪市長が次期衆院選挙の不出馬を明言。 「橋下抜きでは大したことはできない」との見方が広まったことが大きい。 「維新に合流する国会議員を選定する9月9日の公開討論会の影響もありますね。討論会の発言者はほとんど橋下氏。合流議員の中で最もキャリアがある松野頼久元官房副長官が何かしゃべろうとしても司会役にさえぎられ、小物扱いというかさらし者にされた。主役の橋下氏は出馬しないし、松野氏ら国会議員も国民には頼りなく見えた」（全国紙政治部デスク） 橋下氏を支えてきた維新の地方議員と国会議員団との軋轢も表面化している。国会議員団には、地方議員団より格上
レノボ、HP……PCメーカーの「Made in Japan回帰」はなぜか
製造拠点を海外へ移す日本企業が多いが、レノボ、HPは日本国内での生産に切り替えている。国内での製造には顧客価値を高められるという強みがある。日本企業はそれに気づいていないのではないか。 米沢事業所の優れた「クイック・レスポンス」力 中国のパソコンメーカー、レノボが日本の米沢工場でパソコンの生産をはじめるというニュースが報道された。レノボは、IBMのパソコン事業を買収した会社である。 昨年は、NECと合弁会社（レノボが過半数保有）を設立し、NECのパソコン事業を統合した。この統合はNECにとってもメリットがあった。レノボの部品調達力を利用して部品コストを下げることができるようになり、NECの国内でのシェアは上昇した。電子製品の場合、コストダウンの鍵は基幹部品のコストダウンである。台湾や中国のOEMメーカーやEMS（電子機器製造サービス）会社のコスト優位は、他社の生産を請け負い、生産台数を増や
なぜ日本HPは中国から東京に工場を移したか
海外でつくるより国内製が強い理由 円高＝産業の空洞化――。 史上空前の円高水準が続く状況を目の前にして、マスコミは常套句のようにこの公式を口にしている。しかし、円高になると産業が空洞化するというのは、本当なのだろうか。 筆者が記憶している最古の円高は、1985年のG5によるプラザ合意の後の円高だ。1ドル235円だった円が、わずか24時間後には20円も値上がりし、1年後には1ドル150円台での取引が日常の風景となった。 あのときもマスコミは、「日本の輸出産業は壊滅する。生産拠点の海外移転は必須だ」と喧伝した。円高＝産業の空洞化を力説したわけである。 たしかにあの時代、生産拠点の海外移転が進んだのは事実だろう。日本のメーカーが東南アジアに工場を建てることが当たり前になった。昨年、大洪水に見舞われていたタイのニュースを見ても、これほど多くの日本企業が進出しているのかと驚かされることしきりである。
政府や日立が新規採用をカットする本当の理由 | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
「定年延長」を先にできないジレンマ 今回は、過去一カ月分の人事・雇用関連の経済ニュースの中から、筆者オリジナルの視点で解釈したものを紹介します。 ●民主党政権が新卒採用カットにこだわる理由 政府が公務員人件費カットのために、新規採用の大幅カットを検討していることが明らかとなった。 実は、新規採用の抑制は2011年度も37％と大ナタを既に振るっている。このほとんど嫌がらせとも思える若年層イジメの理由は何だろうか。民主党政権が新卒採用カットにこだわる理由は2点ある。 ・初任給300万円ちょっとの新人を何人切っても、とうていマニフェストに明記した公務員人件費2割カットには届かないから。 ・来年度より年金の報酬比例部分の支給開始が1年ずつ引き上げられるのに合わせ、公務員の定年齢も引き上げたいが、そうすると人件費がさらに高騰するため。 2番目については、民間でさえ難色を示されている定年延長を官が先に
「増税総理よ、猛省せよ」 －米ティーパーティ立法政策責任者
米ティーパーティ立法政策責任者 ケリー・カレンダー Keli Carender●Tea Patry Patriots National Coordinator（全米で2000支部を持つ最大のティーパーティ組織の立法政策責任者）。オックスフォード大学院卒。米国のティーパーティ運動の創設者の一人である。 日本の野田佳彦首相は政治生命を懸けて増税することを方針にしていると聞きました。一般的に、税金が高い国では、企業はよりよいビジネス環境を求めて、海外への移転を検討します。特に日本は中国という強力な市場が隣接し、企業がビジネスをわざわざ日本で行う気が失せるかもしれません。さらに増税によって国内経済が不景気になれば、税収が減ってまた増税することになります。この悪循環が続けば、当初の目論見は外れ、巨額の負債だけが残ることになります。 なにより税金を増やすことは国の関与を増やすことにつながります。それは
合意前にあった辺野古軍事施設の図面
普天間移転問題に関して、日米両政府が「グアム移転」と「辺野古移設」を切り離したことで「普天間の固定化」がいわれている。しかし、実は辺野古案は昔からアメリカ側にあった計画であり、普天間撤去は米兵の犯罪や立地の危険性等々が理由。グアムは米軍の軍事再編計画の一環……と、本来別々だったこれらの案件が、当局のメディア操作で同一のパッケージであるかのごとく印象付けられてきた。プレジデントオンラインでは、2年も前にその一連の事情を描いた短期連載「普天間の闇」（プレジデント誌2010年3月29日付号、5月3日付号、7月19日付号）を今、当サイトに再掲載するのは意義のあることと判断、3回にわたってお送りする。 ※この記事は第1回です。 沖縄県議たちの前に現れた米前国防長官 「なんかおかしい」――1999年9月1日の夕刻、米国西海岸サンフランシスコの海運業記念館レストランにいた上原政英沖縄県議（当時）は、夕食
“ポスト野田”有力候補2人の失笑「記者イビリ」
ポスト野田の有力候補、玄葉光一郎外相と前原誠司政調会長の“記者イビリ”が永田町で話題になっている。 「玄葉氏は昨年11月、テレビ局の美人記者と“玄さま”“マリリン”と呼び合っていることなどを週刊誌に書かれ“外相担当記者が週刊誌に情報を流した”と疑い、担当記者との関係が悪化。そこに在日米軍再編見直し報道があり、各社の記者にネチネチとクレームをつけたのです」（全国紙政治部デスク） 2月8日、日米両政府は沖縄海兵隊のグアム移転と米軍普天間飛行場移設の切り離しを合意。これが「米国主導で決まった」と報じられ、玄葉氏が怒ったのだ。 「みんな米国主導、米国主導なんて書きやがって。米国主導なんて100％間違いだからね！ どこもかしこも米国中心史観なんだよ！」 「日経新聞もそうだが、共同通信の解説記事はひどかった。誰が書いた？」 先のデスクが言う。 「玄葉氏はポスト野田をにらみ“オレがやった”とアピールした
プーチンも本気！「シベリア鉄道北海道延伸」わが計画 飯島 勲 「リーダーの掟」：PRESIDENT Online - プレジデント
プーチン、欧州……世界中が大絶賛！ 「シベリア鉄道北海道延伸」に向けて、とうとう世界が動き始めた。 ロシアのプーチン首相は15日、大統領選を控えて国民と行ったテレビ会見で、極東のタタール海峡（間宮海峡）に架橋して本土からサハリンへ鉄道を通す計画に関し「（サハリンから）日本までトンネルを建設することも可能で、われわれは検討中だ」と語った。 サハリンへの架橋は経済面で「重要な計画」と指摘。その上で、計画は「シベリア鉄道を日本の貨物で満載することにつながる」と期待感を示し、日ロ間をトンネルでつなげる構想に言及した。（モスクワ時事 2011年12月16日0時30分配信） この連載「リーダーの掟」で以前掲載した「シベリア鉄道北海道延伸」私案（プレジデント11年11月14日号）をご記憶だろうか。もし、その記事を覚えている方がいれば、前述のニュースを目にしてさぞかし驚かれたことだろう。私は、その記事のな
誰でもビジネス作家デビューできるコツ、教えます
「文章力は関係ない」。ビジネス作家育成のプロとして圧倒的な支持を集める土井英司氏は断言する。では、どうすれば本を出せるのか。ベストセラー作家2人の証言を交え、その最短ルートを明らかにする。 『バカでも年収1000万円』の著者、伊藤喜之さんは22歳のころ、コンビニで夜勤のアルバイトをしていた。昼間の仕事だけでは食べていけないほど、当時の給料は安かったが、数年後、同じコンビニに伊藤さんの本が並んだ。しかも、コンビニで最も売れたのが、その店だったという。 伊藤さんはこう話す。 「当時、書棚の整理を担当していたので、仕事の合間によく雑誌や本を読んでいたんです。まさか、その中に自分の本がまじるなんて思いませんでした。夜勤の兄ちゃんからここまでこられたんですから」 本を書くなんて、文章力があって才能のある人だけの特権だと思う人もいるかもしれない。だが、伊藤さんは高学歴というわけではなく、大企業に就職で
あなたの家計も危ない 「ローン破綻」の見えない信号
私は吉田猫次郎というペンネームで借金に関する書籍の執筆をしたり、中小企業経営者のコンサルティングを行っている。そのベースは、実家の事業資金の連帯保証人になったのがきっかけで、総額7500万円の多重債務となったものの、自力で債務整理を行い、借金を3000万円以下に減額し、分割で返済できるようにした10年前の実体験だ。 いま毎月1回、電話での無料相談を4人体制で受け付けており、午前10時から午後6時まで電話が鳴りっぱなしで、昼食やトイレ休憩もろくにとれない状態だ。本来、中小企業の事業再生を目的にした相談であるのにもかかわらず、そのうちの半分近くが住宅ローン関係である。 インターネットを通して相談会の告知を行っていることもあり、相談者の年齢層は40～50代が一番多い。しかし、職業や年収を見ていくと、相談者の層は実に幅広い。一般的なサラリーマンだけでなく、上場企業の管理職、堅実と思われがちな公務員
サイバー犯罪 「安価なスパイ」が弄ぶ丸腰・日本の危機【1】
情報を完全に守りきることはできない。それは現実と同じだ。現実と異なるのが、「攻撃者」が圧倒的に優位で、野放しになっている点だ。「被害者」は批判を恐れ、事実を伏せる。それが新たな攻撃を呼ぶ──。 ソニー、三菱重工、衆参両院、在外公館……。この1年だけでも、企業から政府機関に至るまで、あらゆる組織がサイバー犯罪の被害にあった。しかしこれらは氷山の一角にすぎない。衆議院事務局の不正アクセス事件でも調査を行ったラックの西本逸郎最高技術責任者は、「これまでに調査した企業のうち、約半数は不正侵入者が内部を牛耳っていたようだった」と話す。 「クレジットカード情報の流出事件で企業の内部を調査すると、カード情報を盗み取る前に、すでに別の人間が不正侵入していたことがわかります。それが約半数。カード情報を盗めば、痕跡が残る。しかしそれ以前の侵入には痕跡が残されていない。目的ははっきりしませんが、企業内を監視する
30代で“オジ捨て山”行き
大手機械メーカー 課長クラス 大西保次（仮名） 42歳●30代半ばにして、周囲が50代ばかりの「最後の働き場所」に異動し、何年も雑用係に。しかし、時代の趨勢で部署が脚光を浴び始め、今では希望者を選ぶまでに様変わりした。実直で時に消え入りそうな声で質問に応じるが、沈痛な雰囲気はまったくない。 大手機械メーカー勤務の大西保次さん（仮名、42歳）は30代半ばまで、女性ばかりの部下4人の営業部門で働いていた。 主任クラスだった大西さんの悩みは「30歳前後のクセのある女性ばかり」4人の間で頻発する“派閥抗争”だった。 「常に3対1なんですが、役員とつながりがある1人のほうが強気。互いに揚げ足を取ったり、突き落としたり。『あっちはこう言った』『こっちはこう言った』で振り回され、大変でした」 それでも仕事は回さなければならない。上司は見て見ぬふりで協力しないから、大西さんはそう遠くないうちに異動があると
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