ここのところ、女性関連の重大ニュースが相次ぐ。16日毎日新聞では、内閣府が15日に「指導的な地位への女性の登用状況」を発表、2011年度から5年間の第3次男女共同参画基本計画の数値目標で今年度末期限の項目中、目標を達成できたのは現時点で38%にとどまると報じられた。女性登用に関しては、毎日4日1面で、「『女性登用30%』政府断念」が大きく報じられたばかり。12年の衆院選では自民党が政権公約に「確実に達成」と掲げていたとの指摘とともに、分野別に下方修正された数値が並ぶ。たとえば、国家公務員本省課長級は現状3・5%から目標7%に、都道府県職員本庁課長級は現状8・5%から目標15%になど。 「女性登用30%」は、もともと1990年の国連経済社会理事会で採択された「ナイロビ将来戦略勧告」を受け、03年の小泉政権時代に掲げられた目標だ。だが現在でも、日本の企業などで就労する従業員に占める女性の割合は