■《１０００人に３人ひきこもり　１５〜３９歳　山形県が初調査》（産経ニュース） 社会的支援の必要性が指摘されている１５〜３９歳に限ると８５５人で、１千人のうち３人の割合になるという。 ■《ひきこもり「４０代以上半数」》（NHK、山形県） 当初、県は、若者の「ひきこもり」が社会問題になったこともあって１５歳から３９歳までの比較的若い層を想定していましたが、調査の結果、４０歳以上が全体の４５％と半数近くを占めていたことが分かりました。 同じ調査に関する記事ですが、 産経は40歳以上を無視しており、 NHKでは逆に、40歳以上が半数近くを占めることが強調されています。*1 社会的ひきこもりについては、 「雇用の口があれば解決する」わけではありません。つまり、 （1）継続的就労を難しくさせる、関係性や意識のトラブルを抱えている （2）職歴や技能に基づいた就職活動ができない こうしたいきさつは、高齢

私のメモに基づくもので、もちろん発言者校閲はないし、文脈によって意味も変わってしまうので注意。【黒太字の「カギ括弧内」が斎藤氏の発言】 斎藤氏がブリーフ・セラピー（短期療法）*1を紹介していたのは意外。 「ひきこもりは、家族対応が５０％以上。本人が動き出したらあとは方向付けはしない」 ひとまずこのように言うしかない。▼当事者本人としては、自由な倫理的選択の環境整備をされてしまうわけで、かえって厳しくもあるはず。 「放置や放任につながるので、《わかったつもりになる》のはまずい」 三脇康生氏はガタリ、斎藤環氏はラカンを理論的参照項にしており立場が違うはずだが、お二人とも《分析の継続》を重視する方向であり、「無限の愛による全面受容」とか「永遠に待つだけ」とかの姿勢とは一線を画している。▼「無限の愛」とか「永遠に待てばいい」とかいうのは、そのアドバイスをしている者自身のイデオロギー的自己温存に過ぎ

講演の質問時間に、学校教員になることを志望している学生から、「ニート増加などが言われているが、教師としてどうすればよいか」という趣旨の質問があった。それへの斎藤環氏の返答。（大意） 「人間は就労しない自由もある」ことを、教育現場で伝える必要がある。 さらに続けて、「就労しないで生き延びる方法を考える」云々。 次のような実例が紹介された。 ある家庭では、ひきこもっている子供にマンションを買い与え、「毎年100万円×30年間」の提供を親が約束した。 経済事情も違うし、契約の細部はもちろん各家庭で違って当然だが、これが親子間での《交渉》の実践であることに注目したい。▼実際にこんな金額を提供できる家庭ばかりではないわけだが*1、宿泊型の支援団体を利用すれば、（たとえばある団体では）年間300万円かかるから、あり得る選択肢の一つとしてはじゅうぶん検討可能だと思う。▼現実問題として、「一生働けない」と