テスラは1日、低価格の小型電気自動車（EV）を数年内に投入する計画を発表した。新たな車両組み立て方式の工場をメキシコ北部に建設し、生産コストの半減を目指す。ガソリンエンジン車並みの車種を品ぞろえし、EV市場で追い上げるライバルを突き放す。「これまでも数多くの細かな改良を重ねてきたが、もっとも重大な構造的な変化は未来の車種で実現するだろう」。1日に米南部テキサス州の本社で開いた投資家向け説明会。

日産自動車と仏ルノーの20年以上続いた提携関係が転換期を迎える。経営危機に陥った日産をルノーが救済する形で始まった歴史は「カルロス・ゴーン」という強烈なリーダーの下、世界首位グループ入りを果たした。ルノーは欧州の電気自動車（EV）シフトやウクライナ危機の荒波にさらされ経営が切迫しており立場は逆転した。日仏連合は「対等」後に再び存在感を高めるためあるべき姿を模索する。「言葉の壁など関係ない。我々

2011年3月に起きた東日本大震災。岩手県沿岸部に位置する山田町は800人を超える犠牲者を出した。「行方不明者の捜索活動をしたい」。震災の約2週間後、3人の男らが町役場を訪れ、NPO法人「大雪りばぁねっと」を名乗って捜索活動の事業委託を持ちかけた。2年間で町が支払った委託費は計12億2000万円。だが同法人は十分な成果もないまま委託費を使い切り、地元採用の従業員約140人を解雇した。その後

【この記事のポイント】・日本企業の株式は70代以上の株主が41%を保有・若い層の関心は日本株より上昇力の強い海外株・最低投資単位引き下げや相続税優遇など課題に日本企業の株主が老いている。この30年で70代以上の保有額は全体の1割台から4割台に高まった。人口構成を超えるスピードで高齢層に偏った背景に若・中年層の日本株離れがある。国内のリスクマネーが減少に向かっている。バブルに沸いた1987年。NTT

【この記事のポイント】・米ドル換算でみた日本の賃金は10年で4割減った・外国人が多い建設現場などでは人手不足を懸念・環境改善が急務「人材を迎えに行く発想が必要」円安が外国人労働者の獲得に影を落としている。米ドル換算の賃金は過去10年で4割減り、アジア新興国との差は急速に縮まっている。建設や介護など人手が必要な業種で「日本離れ」が始まった。労働力確保には魅力ある就業環境の整備が急務だ。ベトナムで

見た目はバスだが、運転手はハンドルを回さず、法律上は路面電車扱い――。名古屋にはそんな国内唯一の、いわば「ガラパゴス」な乗り物がある。ガイドウエーバスだ。かつて陸の孤島だった沿線は開発が進み、人口は2倍以上に増えた。いまや地域住民に欠かせない交通手段だが、特殊な車両ゆえに更新ができない。望みをつなぐのが自動運転技術だ。名古屋市の北東部で約7キロメートルの専用の高架を走る「ゆとりーとライン」。車

立憲民主党の野田佳彦元首相は16日収録のBSテレ東「NIKKEI　日曜サロン」で、安倍晋三元首相の国葬に参列すると表明した。「元首相が元首相の葬儀に出ないのは私の人生観から外れる。長い間お疲れさまでした、と花をたむけてお別れしたい」と語った。立民は党運営を担う執行役員の9人は欠席し、他の議員は自主判断にすると決めた。野田氏は執行役員ではない。「伊藤博文以来、首相経験者は64人しかない。私も味わ

【シリコンバレー=奥平和行】アウトドア用品大手、米パタゴニアの創業者であるイボン・シュイナード氏（83）は14日、本人と家族で保有していた同社の発行済み株式のすべてを環境NPOなどに寄付したことを明らかにした。米ニューヨーク・タイムズによると、30億ドル（約4300億円）に相当する。利益を環境保護活動に投じる新たな枠組みと説明している。同日にパタゴニアのホームページを通じて書簡を公開し、株主の

米国の4大スポーツのひとつ、バスケットボールの常識が変わった。「バスケの神様」と称されるマイケル・ジョーダンが豪快にダンクシュートを決めていた時代は今や昔。米プロリーグNBAのデータを分析すると、当時主流ではなかった3点シュートが最近は多投されている。2021年の東京五輪では日本女子代表の代名詞となり、平均身長が出場国で2番目に低いチームに銀メダルをもたらす原動力となった。日本女子、出場国最多

総務省は19日、転売目的で携帯電話端末を購入する行為への対策を携帯電話各社に求める方針を示した。転売目的の購入者は「転売ヤー」と呼ばれる。他の利用者に端末が行き渡らない点などを問題視した。割引き端末の販売を1人1台に限定するなどの対策をとり、総務省に報告を求める。携帯電話市場の競争環境を検証する有識者会議の報告書案に盛り込んだ。意見公募を経て9月にも決定する。回線と端末のセット販売の優遇策と

サントリー食品インターナショナル（サントリーBF）が10月1日にペットボトル入り清涼飲料を値上げすることが16日、分かった。容器に使う樹脂などの原材料価格が上昇するなか、コスト増加分を価格に転嫁する。2リットルの大型ボトルや500ミリリットル前後の小型品の希望小売価格について、容量にかかわらず一律20円引き上げる。他の飲料メーカーにも同様の動きが広がる見通し。スーパーやコンビニエンスストア、自

コーエーテクモホールディングスが25日発表した2022年3月期の連結決算は、純利益が前の期比20%増の353億円となり過去最高を更新した。歴史を題材にしたスマートフォンゲームが好調だったほか、IP（知的財産）を提供している中国などでのロイヤルティー収入も寄与した。有価証券の運用益も膨らんだ。年間配当は108円と従来予想から10円増やす。21年4月1日付で1株を1.3株に分割しており、分割考慮後

シャトレーゼホールディングス（HD、甲府市）は7日、クリエーティブディレクターの佐藤可士和氏がデザインした新たなロゴマークを導入すると発表した。全国に出店する菓子専門店シャトレーゼのほか、ワイナリーやホテル、ゴルフ場など傘下のグループ企業で順次採り入れ、拡大するグループの統一感を高める。創業者の斉藤寛会長は「世界に通用するロゴマークを制定してグローバル市場を狙うステージに入った」とコメントした

【シリコンバレー=白石武志】米電気自動車（EV）大手テスラが26日発表した2021年10～12月期決算は売上高が前年同期比65%増の177億1900万ドル（約2兆円）、純利益が8.6倍の23億2100万ドルだった。世界的な半導体不足のなかでも米国と中国の完成車工場は高い稼働率を保ち、売上高と純利益は四半期ベースでそろって過去最高を更新した。21年12月通期の売上高は71%増の538億2300万

自民党新総裁に選出された岸田文雄氏は30日、党役員人事の本格的な調整に入った。党運営の要となる幹事長に甘利明税制調査会長の起用が固まった。10月1日にも党四役を決めて新執行部を発足させる。総裁選から一夜明けた9月30日午前、岸田氏は人事について「今よく考えているところだ」と述べた。「日程もかなり窮屈な状況なので、大変めまぐるしく活動を始めている」とも話した。党本部で記者団の質問に答えた。その

自民党は29日投開票の総裁選で岸田文雄氏を第27代総裁に選出した。決選投票で257票を得て河野太郎氏の170票を上回った。1回目の投票で全候補とも全体の過半数に届かず、首位の岸田氏と2位の河野氏による決選になった。10月4日召集の臨時国会で菅義偉首相の後継となる第100代首相に指名される見通しだ。決選投票の国会議員票は岸田氏が249票、河野氏が131票だった。都道府県連票は河野氏が39票、岸田

【ニューヨーク=後藤達也、ロンドン=篠崎健太】世界の金融市場でリスク回避の動きが広がってきた。20日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が一時900ドル以上下落した。中国の不動産大手、中国恒大集団の資金繰り不安が強まり、香港市場では不動産株を中心に株価が急落。欧米市場でも投資家心理が悪化している。米東部時間20日午後2時50分（日本時間21日午前3時50分）時点のダウ平均は前週末比88

菅義偉首相の退陣意向表明を受け、共同通信社が4、5両日に実施した全国緊急電話世論調査で、次の首相に「誰がふさわしいか」と聞いたところ、河野太郎規制改革相が31.9%でトップだった。石破茂元幹事長26.6%、岸田文雄前政調会長18.8%が続いた。自民党議員7人を挙げた質問。4位以下は野田聖子幹事長代行4.4%、高市早苗前総務相4.0%、茂木敏充外相1.2%、下村博文政調会長0.6%の順となった。

河野太郎規制改革相は5日の記者会見で、米ファイザー社の新型コロナウイルスワクチンについて、7～9月分の供給量を600万回分増やすことで同社と合意したと発表した。増加分を都道府県に供給し、接種ペースが速く追加のワクチンを必要とする市区町村への配分を促す。政府は6月末までに1億回分、7～9月に7000万回分、10～11月に2000万回分を同社から供給を受ける計画だった。今回の積み増しにより、7～9

飲料メーカーが自販機横にあるリサイクルボックスの仕様を統一する。飲料メーカーからなる全国清涼飲料連合会（全清飲、東京・千代田）が中心になり2022年秋にも投入口を下向きにしたリサイクルボックスを導入する。たばこの吸い殻などのゴミを入れにくくすることで、容器に再利用しやすい汚れの少ないボトルの回収を増やす。これまでリサイクルボックスは投入口が上を向いているのが一般的だった。投入口が大きくボトルや