【単刀直言】国民民主・前原誠司元外相 標榜すべきは「リベラル右派」 いつかは首相になりたい（1/3ページ）
私が所属していた旧希望の党と旧民進党が合流し、国民民主党が結成されました。旧希望の党執行部に対しては「よくやってくれた」という思いです。（民進党出身者を）一つにまとめようというのが、もともとの私の考えでしたから。 国民民主党は「リベラル右派」を標榜（ひょうぼう）すべきです。 米朝首脳会談にみられるように世界情勢は激変しています。日米同盟を大事にしながら「自分の国は自分で守る」という原点に立つべき時期です。現実路線の外交・安全保障政策を貫かなければなりません。 内政に関しては、経済成長を前提とした自己責任型の「小さな政府」ではなく、国民の負担率を少し上げてでも「みんなの税でみんなを支える社会」を目指すべきです。私は「オール・フォー・オール」と呼んでいますが、この道こそが安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」に代わる唯一の選択肢です。 リアリズムに基づく外交・安保政策、そして自民党とは異なる内
日本の「60歳以上」資産の7割、土地の6割、消費の5割を握っていた - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
日本の「60歳以上」資産の7割、土地の6割、消費の5割を握っていた ライフ・マネーFLASH編集部 記事投稿日：2018.06.22 11:00 最終更新日：2018.06.22 11:00 上の世代がいつまで経っても重要ポストに居座り、企業をはじめあらゆる場所で新陳代謝が起きにくくなっている。その結果、若い人たちが力を発揮する場所が一向に増えず、社会に新しい価値観が根付かない。時代が変化しつつあるのに、旧来型の発想から抜け出せず、成長の芽が摘まれてしまう――。 高齢者が経済の真ん中に居座り、牛耳り続けるこの社会現象を、私は「GG資本主義」と名付けました。データをひも解くと、至る所にその影響力が見て取れます。 例えば、会社を動かすトップ。日本企業の社長の平均年齢は近年上がり続けていて、2017年時点で、59.5歳。調査を始めてから最も高い数字で、1990年以降に比べて平均年齢は5歳も高くな
農機も自動運転の時代 担い手不足や高齢化に対応：朝日新聞デジタル
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個人の金融資産1829兆円 過去最高に（３月末時点） | NHKニュース
個人が保有する預金や株式などの金融資産は、ことし３月末の時点で1829兆円と、この時期として過去最高を更新したことが日銀のまとめでわかりました。 それによりますと、ことし３月末の時点で個人が保有する預金や株式、投資信託などの金融資産の残高は合わせて1829兆205億円となりました。 株価の上昇などにより、この時期としては９年連続で増加し、過去最高を更新しました。 内訳は、「現金・預金」がおよそ961兆円と全体の52.5％を占め、次いで「株式など」がおよそ199兆円、「投資信託」はおよそ73兆円となっています。 この統計ではことし３月末時点の日本国債の保有者別の残高もまとめられ、金融緩和策の一環として大量に買い入れている日銀の残高は去年より7.4％増えて459兆円と、全体に占める比率は41.8％に上っていて国債市場で日銀が一段と存在感を増しています。
「#ピアニカとかリコーダーとか子供の頃にやらされますけど大人で弾いてる人いないでしょう」…えっ？？
山口周 @shu_yamaguchi 音楽教育について言えば、子供をバカにするなということです。ピアニカとかリコーダーとか、子供の頃にやらされますけど、大人で弾いてる人いないでしょう？理由は単純で素敵じゃないんですよ。自分たちが素敵じゃないと思ってる音楽を子供に無理やりやらせてるんで、嫌いになるのは当たり前なんです。 2018-06-25 11:45:42 山口周 @shu_yamaguchi 慶應義塾大学文学部哲学科、同大学院文学研究科修了／電通・BCG等を経て現在は独立研究者・著作家・アクティヴィスト／J-WAVE番組ナヴィゲーター／世界経済フォーラムGreat Narrative Initiativeメンバー／人文科学と経営科学の交差点に生息／
「そこそこ簡単で、それなりの給与と地位が約束される仕事」が消えた世の中では、見えにくい「弱者」が増えている。 | Books&Apps
起業家や「勝ち組」のコミュニティは、障害者やマイノリティなどの社会的弱者には非常に優しい。 彼らはリベラルなので、そういった「生まれつきの属性」に対しては非常に寛容である。 だが「仕事ができない」「変化に対応できない」といった、「努力でなんとかなりそうな」弱者には、非常に厳しい人がゴロゴロいる。 「社会の役に立ちたい」と起業家や「勝ち組」たちは口を揃えて言う。 だが、彼らのいう「社会」に、「仕事のできない人」は含まれていない。 「動かないやつはほっときゃいいんだよ。落ちてくだけ。」と平然と述べる人は、特に珍しいわけではない。 確かに、健康で、大学を出ており、読み書きも普通にできるけれども、仕事が全くできない、という人を「社会的弱者」と認識するのは、通常の感覚ではないだろう。 でも、真実を言えば、実は彼らは現代では「弱者」に含まれる可能性がある。 彼らは単純な反復作業はできる。マニュアルがあ
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日本郵便、「置き配」来春開始＝ゆうパックの再配達抑制：時事ドットコム
日銀、企業の4割で大株主 イオンなど5社で「筆頭」 - 日本経済新聞
企業の4割、日銀が大株主 イオンなど5社、実質「筆頭」 - 日本経済新聞