名鉄の時刻表がまさかのexcel作成で衝撃を受けるTL「趣味の領域」「エクセルの可能性を感じる」テーパー (taper-core) @Tapercore @ndr_tw 使っているフォントがMSゴシックまではわかったのですが，Excelのワークシートでここまでできるんですね。 2019-03-17 14:46:07
太田垣章子『家賃滞納という貧困』 - 紙屋研究所
司法書士として家賃滞納の処理にあたってきた筆者が、18のケースを紹介している。 家賃滞納という貧困 (ポプラ新書) 作者: 太田垣章子 出版社/メーカー: ポプラ社 発売日: 2019/02/08 メディア: 新書 この商品を含むブログを見る 230ページの本なのに200ページまで事例紹介が食い込んでくるのは、いくらなんでも多すぎないか……？ とは思ったけど、個別事例の中にわかりやすく普遍性を見出そうという手法なのだろう。滞納の中にあるドラマのようなものを読み取ってしまった。 忘れられないのは、大阪の生野区にある部屋の家賃を滞納し続けた20歳の男性のケースです。本人とまったく連絡が取れなくなったため、四国に住む親御さんに連絡すると、「２、３年連絡を取り合っていないが、便りがないのは良い知らせ」だと言い切り、まったく関わろうとしないのです。 しかしその若者は、部屋の中で餓死していました。 慣
［記者手帳］日本は本当に韓国との対立を望んでいるのか（ハンギョレ新聞） - Yahoo!ニュース
それはある意味、非常に冷静で理性的な質疑応答だった。 12日午後4時14分。丸山穂高議員(日本維新の会)が、日本の衆議院財務委員会で発言した。彼の質問は、悪化の一途をたどる韓日関係の脈絡を考えれば非常に挑発的な内容だった。「政府が(韓国に対する)関税引き上げを検討するという記事が出た。しかし、日本には特定国家に対して関税を引き上げることのできる法規定がない。法改正が必要ではないか」。財務省の中江元哉関税局長は、日本の官僚らしく「政府がどのタイミングでどのような措置を取るかを明らかにするのは、手の内をさらすことだ」とし、質問の核心を避けた。 丸山議員は韓国人強制動員の被害者たちが韓国内の日本企業の資産を差し押え、現金化して被害が現実化すれば、政府が「本当に関税引き上げなどの報復措置を取ることを検討中か」と再度尋ねた。今度は外務省の石川浩司アジア大洋州局審議官が答弁に立った。「韓国に協定違反に
まだExcelで消耗してるの？Pythonによる自動集計ガイド 基礎編 - Qiita
ちょっとしたデータの加工や集計に、ExcelやGoogle Spreadsheetは便利ですが、それが日常的な作業になってしまったら自動化したいですよね？ そこでお勧めなのがpandasです。 Pandasは Python 用のデータ処理パッケージであり、ExcelファイルやCSVなどの表形式データを読みこみ、加工や集計した上で、出力するといったことがプログラムで記述できます。また開発環境を用意しなくとも、Googleが提供する無料の開発環境であるColaboratory上で、すぐに試すことができます。 そしてPythonは、Office 98以降20年以降更新されていないVBAに代わる新たなスクリプト言語として、Microsoftが採用を検討しているという話もあります。 ExcelにPython搭載、マイクロソフトが検討。アンケートを実施中 まずPandasの全体像を掴んでみる Pand
デフレ脱却へ、もがいた平成日本 小泉政権の宣言は幻に：朝日新聞デジタル
バブル崩壊で始まった平成の日本経済は、モノやサービスの値段が下がり続けるデフレに見舞われた。３度の金融危機がその傷口を広げた。戦後最長といわれる景気拡大が続く今となっても、政府が掲げた「デフレ脱却」は未完のまま、平成は終わりを迎える。 「脱却」狙い不良債権処理 ２００３年１０月８日、金融庁に匿名の電話がかかってきた。東京・大手町にそびえていたＵＦＪ銀行（現三菱ＵＦＪ銀行）の東京本部ビルに金融庁が検査に入った翌日のことだ。 「検査前に大口債務者の審査資料を（別室に）移している」 翌日、検査官が情報提供に基づいて会議室に入る。足の踏み場もないほど、段ボール箱が積みあげられていた。ざっと２４０箱。ダイエーや商社など融資先の実態を示す資料だった。 「融資先の業績が改善する楽観シナリオを前提に、不良債権の額を低く見積もっていたことがわかった」。のちに金融相として旧ＵＦＪを「検査忌避」で刑事告発した伊
「熊本地震の教訓、未来に残す」 熊本市、震災文書を保存へ ｜ 熊本日日新聞
熊本地震関連の公文書が入った段ボールがずらりと並ぶ旧ＮＨＫ熊本放送会館。復旧・復興が進むにつれ、公文書は今後も増えていくという＝熊本市中央区 熊本市は、熊本地震の復旧・復興に関する公文書（震災関連文書）は「地震の教訓を未来へ残すための重要な資産」として廃棄せず、１０年間は全て保存することを検討している。その後、残すべき文書を選別する考えだ。そのための経費や場所の確保には課題もあるが、識者は「災害の全容を知る基礎資料となる公文書を残すのは被災自治体の責務」と指摘している。 同市中央区の旧ＮＨＫ熊本放送会館３階。約３８０平方メートルある一室にはＡ４用紙なら４７００枚入る文書保存箱がずらりと並ぶ。被災家屋の公費解体申請書や公共施設の復旧工事関連の文書などが入っており、その数は約２５００。「ほとんどが熊本地震が発生した２０１６年度分」と市総務課の担当者。 こうした震災関連文書は、内規で定める担当部
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