静岡県内の無人駅「来宮駅」で車イスの階段移動を巡ってトラブルになったことについて、コラムニストの伊是名夏子さん（38）がJ-CASTニュースの取材に応じ、当日の状況などを改めて説明した。 JR東日本横浜支社では、「乗車拒否とは認識していない」としたが、伊是名さんはこれに反論した。駅員の意識が十分ではなく体制に問題があるとして、障害者への合理的配慮が「努力義務」とされる障害者差別解消法にしっかりと対応すべきだとも訴えた。 「事前に調べるべきはごもっともだが、『案内できない』の1点張りだった」 伊是名さんには、ウェブ会議サービス「Zoom」を通じて、2021年4月7日にインタビューし、ネット上で出ていたいくつかの疑問について話を聞いた。 ――来宮駅には、下りのホームに階段がないのではとお思いになって行こうとされたとのことですが、今考えれば、事前にJR側に確認すべきだったというお考えはないですか

顔を隠す衣装禁止案への賛同を呼び掛けるポスター。「イスラム過激派を阻止しよう！」と記されている＝2月、スイス・ジュネーブ（共同） 【ジュネーブ共同】スイスで7日実施された国民投票で、イスラム教徒の女性が頭から全身を覆う「ブルカ」や目の部分だけを出すベールの「ニカブ」など、顔を隠すものを公の場で着用することを禁じる提案が、賛成51.2％の僅差で支持された。 提案した団体は、2009年にイスラム教礼拝所の尖塔の新規建設を禁じる国民投票を主導しており、右派の最大政党、国民党も支持した。人権団体は、イスラム教徒への偏見を助長しかねないとして反対し、スイス政府も公的機関などで身元確認を要する際、ベールを取ることを義務付ける対案を提示していた。

日本卸電力取引所が運営する情報公開サイトによると、13日夜、東北地方の10基以上の火力発電が停止した。宮城、福島両県で同日起きた震度6強の地震の影響とみられる。

財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が2020年12月末時点で1212兆4680億円となり、過去最大を更新したと発表した。新型コロナウイルス対策の支出を賄うために新規国債発行が膨らみ、ここ1年間で100兆円超の大幅増となった。 21年1月1日の総人口1億2557万人（総務省推計）で割ると、国民1人当たり約966万円の借金を抱えている計算になる。コロナ拡大前の19年12月末の借金総額は1110兆7807億円だった。 20年12月末の内訳は、国債が1040兆6729億円で、直近の9月末から35兆8589億円増加した。

名古屋市は25日、救急患者の搬送調整に難航し、病院への搬送途中に心肺停止となった事例が22日と24日に計2件あったと明らかにした。いずれも新型コロナ感染が疑われる患者ではなく、一般の救急患者として搬送先を探していた。市は感染拡大による病床逼迫の影響が一般の救急診療にも波及したとみている。 市によると、統計が残る2011年以降、医療機関への受け入れ照会を4回以上行い、現場に30分以上滞在した「搬送困難事案」で心肺停止となるケースは初めて。22日に70代女性の救急要請で、搬送開始までに35分以上かかったほか、24日に60代男性の搬送開始に30分以上を要した。

大阪市西成区の南海電鉄新今宮―萩ノ茶屋間を支える高架の橋脚のうち、1965年ごろに建設された同じ場所の左右2本に鉄骨が入っていないことが23日までに分かった。高架の耐震性が焦点になった訴訟で住民側が鉄骨の存在を疑問視する調査結果を示した後、明らかになった。住民側に不信感が広がっている。 95年1月の阪神大震災を受け運輸省（現国土交通省）は同年7月、鉄骨がなく耐震性の低い高架橋脚などについて緊急に補強するよう通達を出した。南海は「耐震性に問題はなく、通達に違反しない。補強工事は予定していない」としている。

政府が、福島県沖に設置した浮体式洋上風力発電施設を全て撤去する方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。東京電力福島第1原発事故からの復興の象徴と位置付けて計約600億円を投じた事業で、民間への譲渡を模索していたが、採算が見込めないと判断した。経済産業省は、来年度予算の概算要求に撤去関連費50億円を盛り込んだ。再生可能エネルギー関連の産業を推進する福島県にも痛手となりそうだ。 浮体式洋上風力発電施設は2012年から、原発事故で一時全町避難となった楢葉町の沖合約20キロに3基を順次設置した。最大の1基は今年6月、不採算を理由に撤去済み。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 朝日新聞社が2023年度までに社員計300人規模の希望退職の実施を検討していることが2日、分かった。業績悪化を受けた構造改革の一環とみられ、まずは100人以上を対象とした具体案を労働組合に示した。退職者には特別一時金を支払うほか、再就職も支援する。 21年1月12日～3月22日に100人以上を募集する。一部の管理職などを除き、来年3月31日時点で勤続10年以上の45歳以上65歳未満の社員が対象となる。原則5月31日付で退職する。年収や年齢に応じて、希望退職特別一時金として最大計5千万円を支給する。再就職支援会社のサービスも受けられるようにする。

政府は7日、性交直後の服用で妊娠を防ぐ「緊急避妊薬」について、医師の処方箋がなくても薬局で購入できるようにする方針を固めた。性暴力を含め、望まない妊娠を防ぐ狙い。性犯罪の被害者や、若者を支援する団体などから処方箋を不要とし、緊急時に簡単に入手できるよう求める要望が出ていた。2021年にも導入する。 緊急避妊薬は、性交後72時間以内に服用することで妊娠を高確率で避けられる。現在は原則、医師の診察を受けて処方箋をもらわなければ入手できない。欧州やアジアなど世界86カ国では医師の診察なしで購入することができ、日本は国際的な遅れが指摘されていた。

総務省は7日、国勢調査のインターネット回答の締め切りを20日まで約2週間延長する方針を決めた。6日時点の回答率が35.1％と予想より伸び悩んでいるため。当初7日が締め切りだった。

賃貸アパート大手のレオパレス21が6月末時点で100億円超の債務超過に転落したことが25日、分かった。

18年10月から段階的に実施されてきた生活保護の一部減額について、厚生労働省が今年10月も予定通り実施することが2日、分かった。受給世帯の67％が食費や光熱費を減額される。一方、26％は増額となる。既に決まっていた措置だが、新型コロナによる雇用情勢の悪化で生活保護の受給を検討する人は増えており、懸念の声が上がる。 例えば東京23区に住む75歳の単身世帯の場合、18年9月に月7万5千円だったのが、今年10月には7万2千円まで減る。都市部のひとり親世帯では、月約5千円の減額となるケースもある。ただし、同じひとり親世帯でも町村部では月約4千円増える場合もある。

厚生労働省は18日、新型コロナウイルス感染症に関連する解雇や雇い止めは見込みを含めて14日時点で4万5650人だったと発表した。業種別では最多が製造業で7425人だった。 厚労省が2月から、全国のハローワークや労働局に相談があった事業所の報告を基に集計している。把握できなかった人も含めると、実際はこれより多いとみられる。 全体では前週の今月7日から1502人増で、このうち非正規労働者が872人で約58％を占めた。製造業に続き宿泊業が6908人、小売業が5822人、飲食業が5778人、労働者派遣業が3740人だった。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、日本人がマスクを着ける動機は、感染が怖いからでも他の人を守るためでもなく「みんなが着けているから」。同志社大の中谷内一也教授（社会心理学）らのチームが11日までに、インターネットで行ったアンケートから、こんな結果をまとめた。 チームは感染者の増加が続いた3月下旬、年齢や居住地などの構成が日本の縮図となるよう千人を選び、マスク着用の理由や頻度を尋ねた。 「感染すると症状が深刻になる」などの理由と着用頻度との結び付きの強さを解析すると、断トツは「人が着けているから」。「他人の感染防止」はほぼ関係なかった。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 公的年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の4～6月期の運用実績が12兆円台の黒字となったことが5日分かった。1～3月期は四半期ベースで過去最悪の約17兆円の赤字だったが、一転して過去最高の収益となった。新型コロナウイルスの感染が広がる中、米国などが4月ごろから経済活動を再開し国内外の株価が上昇したことが要因だ。 GPIFは主に国内外の株式、国内外の債券という四つの資産に分散投資している。国内外の株式比率が合わせて50％を占めているため、株式市場の値動きによってGPIFの運用実績が大きく左右される。

【ワシントン共同】ロイター通信は1日、動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」運営を手掛ける中国企業が、米国法人を米マイクロソフトに完全売却することを決めたと報じた。

新型コロナの影響で、生活が苦しくなった世帯が最大20万円を無利子で借りられる「緊急小口資金」の申請が殺到し、申請総額は約1045億円となり、リーマン・ショックの影響が大きかった2009年度の約80倍に上ることが24日、事務を総括する全国社会福祉協議会（全社協）への取材で分かった。 生活に行き詰まる人がかつてない規模で増えていることが浮き彫りになった。申請数は7月以降も週2万～3万件のペースで増加しており、頼る人はさらに増えそうだ。 緊急小口資金は、もともとは低所得世帯が対象の制度だが、国はコロナ対応の特例として対象を拡大した。

立憲民主党の枝野幸男代表は6日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で2月上旬を最後に自粛していた全国行脚を5カ月ぶりに再開した。コロナ対策の現状を確認するため高知市を訪れた。安倍晋三首相が今秋にも衆院解散・総選挙に踏み切る可能性をにらみ、党内外に自身の政権構想案を広め、党勢拡大を図りたい考えだ。 枝野氏は視察後、記者会見し「私自身が各地で選挙に向けて理念などを訴える以上に、現場を直接見て、聞くことが重要だ」と強調。「1年3カ月以内には総選挙が必ずある。知恵を絞ってやっていきたい」と述べ、感染防止策を取った上で地方視察を重ねたいとの意欲を示した。

【ワシントン共同】香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。 新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる。ただ香港を巡り欧米各国が中国との対立を深める中、日本の決断は欧米諸国との亀裂を生む恐れがある。

三重県がLGBTなど性的少数者への差別を禁止する条例を制定し、性的指向や性自認を本人の了解なく第三者に暴露する「アウティング」の禁止を都道府県で初めて盛り込む方針を固めたことが3日、関係者への取材で分かった。