「BRT」をご存じでしょうか。 今、地方の鉄道が岐路に立たされる中、鉄道に代わる交通機関として注目されています。 電車やバスと何が違うの？ BRTのメリットや課題は？ 詳しく解説します！ （政治部 山田康博） Ｑ）一体どんな乗り物なの？ Ａ）「ＢＲＴ」は、『Ｂｕｓ Ｒａｐｉｄ Ｔｒａｎｓｉｔ』の略称です。 「バス高速輸送システム」を意味します。 専用道路を設けるなどして、スムーズな輸送を可能にする交通システムを指します。 国土交通省によると、「ＢＲＴ」は広い概念で、たとえば、専用道路を設けなくても、バスの車体の2両分を「連節バス」とすることで、大量輸送を可能にするケースも「ＢＲＴ」と呼んでいます。 つまり“効率の良いバス輸送システム”を幅広く指す概念なんです。 ただ、地方鉄道の代替手段として議論されるときは、専用道路にバスを走らせるシステムのことを指すことが多いようです。 Ｑ）なぜ地方鉄道

※フェイクや数字のボカしを多少入れてるので注意。自分たちが今私みたいな中小企業経営者だったらどうするか想像しながら読んでほしい 私は年商数億・利益数千万・社員20~30人の中小企業を経営してる。業態は身バレのために言わないが原価のかかるものを販売してる。 昨今のインフレの話もあり賃上げを検討してるのだがどうしても踏み出せない。 その一番の理由は人件費が完全に固定費だから。 利益というものは季節変動や原価率の変動によく振り回される。最近では月単位で赤字に落ちる月もあった。 そんな中、日本では驚くほど人を辞めさせるのが大変だ。退職金を積んだとしても常に訴訟リスクがつきまとう。 正社員の減給もかなり骨が折れる。 そのため社員の人件費は一度積んだら下げられない、辞めさせられない。 私の会社では人手が必要な際は派遣や業務委託を駆使するようにしてる。 販売戦略計画のようなレベルの高い業務にもプロのフリ

去年10月、愛知県岡崎市の公立学校で給食のおかずから大腸菌が検出された問題で、この学校の女性職員が給食に排泄物を混入させたとして、書類送検されたことがわかりました。 岡崎市立の学校では去年10月、校長が職員室用の給食のおかずを検食しようとした際に、異臭や変色に気づき、検査で大腸菌が検出されていました。 その後の捜査で、この学校に勤める20代の女性職員が、給食のおかずに人間の排泄物を混入させた疑いが強まったとして、13日に警察が偽計業務妨害などの疑いで書類送検したことが関係者への取材でわかりました。 調べに対し、女性職員は容疑を否認しているということです。 この学校では当時おかずを差し替えたため、教職員や子供たちに健康被害はありませんでしたが、市が警察に被害届を提出していました。

筋トレ100%マン @BCAA20000 死んだ爺ちゃんがゲートボールの審判員をやっていたのだけど、人間は棒を持つと凶暴になる上、相手の邪魔したりするルールも相まって結構スティックで殴り合いになる事が多く、その混乱に乗じて恋敵をどつく爺ちゃん婆ちゃんがいて、見た目以上にボディコンタクトが多い危険なスポーツだと言ってた。 2022-06-13 17:49:15

名古屋の一等地に突然現れた野菜畑 取材班が向かったのは、名古屋市。百貨店や高級ホテルなどが立ち並ぶJR名古屋駅前で目撃したのは駅前の超一等地に現れた野菜畑。 この記事の画像（10枚） ナスやトマト、ピーマン、トウモロコシなどの夏野菜が実り、さらには、ほうれん草の仲間のビーツやアロエといった変わり種がずらりと植えられている。 道路脇にある植樹帯の一角にある野菜畑は、地元でもあまり知られていない。 ――奥にナスとか見えますか？ 名古屋市民： あっ本当だ！あるある！田舎の畑みたいな感じで何のために植えたんですか 実はこれらは誰かが無断で栽培したもの。名古屋市では、植樹帯で個人の野菜などを栽培することを認めておらず、道路法に違反するおそれがあるとして6月1日撤去を促す看板を設置した。 野菜畑を作った男性に直撃！ 6月14日、取材班が現地で取材していると野菜畑を作ったという男性が現れた。 ――ここは

まさに「大山鳴動して鼠一匹」である。岸田政権は「新しい資本主義」を具体的な政策として打ち出すために、有識者や新興企業関係者などの改革派を交えて6カ月間奔走した。だが、6月7日に閣議決定されたその実行計画は、多くの参加者を大きく失望させる、形だけのものであった。 具体的には、岸田首相が掲げる「健全な成長と平等な所得分配は互いに必要である」という基本理念に対する自民党内や金融市場からの「社会主義を推進している」という非難に簡単に屈する形になった。「成長の果実を再分配しなければ、消費と需要は増えない」という主張は社会主義ではない。これは、標準的なマクロ経済学における、長年の評決なのである。 実質的な方策に欠けた中身 岸田首相の"譲歩"のせいで、政策文書は「成長と分配の好循環」の必要性を訴えるレトリックに終始しているが、それを実現するための実質的な方策は極めて乏しい。 岸田首相の妥協は、就任直後に

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「資産所得倍増」は今やるべき政策なのか 今月22日に公示予定の参院選に向けて、各党の動きが慌ただしくなっている。筆者も都内をランニングしていると、街頭演説に出くわす機会が増えた。選挙カーとすれ違うことも多い。 参院選を前に、政府は5月末に「骨太方針」案と「新しい資本主義」実行計画案を発表した。報道では「資産所得倍増計画」と「一億総株主」という言葉が繰り返し報じられているが、どうも政府は実行すべき政策の順番を誤っているように感じてしまう。本稿ではその理由について述べていこう。 「新しい資本主義」の目玉は「NISAとiDeCoの改革」か 政府が先月末に発表した「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（案）」のなかに以下のような記載がある。 「個人金融資産を全世代的に貯蓄から投資にシフトさせるべく、NISA（少額投資非課税制度）の抜本的な改革を検討する。また、現預金の過半を保有している高齢