築地市場（東京都中央区）の移転先の豊洲市場（江東区）で観光拠点「千客万来施設」の着工の見通しが立たない問題で、事業者「万葉倶楽部」（神奈川県）は２５日、小池百合子知事の築地再開発構想で事業条件が一方的に変更されたとして、小池氏に謝罪を求めていることを明らかにした。 都から同日までに事業実施の意思を明確にするよう求められていたが、判断できる状況ではないと文書で回答。小池氏は同日夜に幹部会議を開き、近く副知事を同社に派遣して説得に当たることを確認した。 小池氏は報道陣から同社の謝罪要求への対応を問われ、「真摯な対応を重ねたつもりだ。これからもご理解を得られるように努めたい」と述べた。 同施設の整備は、江東区が市場受け入れの条件としている。当初は昨年１月に着工する計画だったが、小池氏の市場移転延期で凍結。さらに昨年６月２０日の築地再開発構想で競合施設ができる懸念があるとし、同社は撤退を含む対応を

オランダの学術出版大手エルゼビアは１４日、主要国の科学研究費や論文数を比較した結果、日本の研究費は米国、中国に次ぐ３位だが、一定額当たりの論文数では最下位だったとする報告書を公開した。研究への投資が論文などの成果に結びついていない現状が浮かび上がった。 報告書では、主要９カ国の２０１２年から１６年の官民合わせた研究費を調べ、１００万ドル当たりの論文数を計算した。日本は１２年から最下位で、論文数の減少傾向が続き、１６年は０・７と低迷。１位カナダ（３・８）、２位英国（３・７）に水をあけられ、中国（１・１）や韓国（０・９）にも及ばなかった。 世界で発行されている全論文に占める、その国の論文数のシェアを１２カ国で比べると、日本は１２～１５年に５位だったが、１６年にはインドに抜かれて６位に転落。他国はシェアを維持したり、伸ばしたりしており、日本の減少が目立った。

近畿大農学部（奈良市）応用生命化学科の研究チームが、農産種苗の品種改良や生産販売を手がけるナント種苗（奈良県橿原市）と共同研究し、うまみが強いゼブラ柄の中玉トマト「ＡＭＡＺＯＮ」を開発した。種子は２６日から、県内外の種苗店で販売される。 森本正則准教授を中心とする研究チームによると、ＡＭＡＺＯＮはゼブラ柄の果皮色で、１個２５〜３５グラムと小ぶり。一方で、うまみ成分のグルタミン酸とアスパラギン酸の含有量が高く、一般的な中玉トマトよりもうまみを強く感じることができるという。 初心者でも育てやすく、家庭菜園にも適しているといい、同大農学部の担当者は「見た目も面白く、歯応えのいい品種。ぜひ育てて食べてみてほしい」としている。 問い合わせはナント種苗（（電）０７４４・２２・３３５１）まで。

出版市場を長年支える紙の漫画単行本の売り上げが急減している。昨年の推定販売金額は１３％減で、過去最大の落ち込みを記録した。原因について、出版関係者は人気漫画を無許可で公開している「海賊版サイト」の横行を指摘。日本漫画家協会もこれらのサイトを非難する異例の声明を発表した。 「全く創作の努力に加わっていない海賊版サイトなどが、利益をむさぼっている」「このままの状態が続けば、日本のいろいろな文化が体力を削られてしまい、ついには滅びてしまう」 日本漫画家協会（ちばてつや理事長）は１３日、公式サイトで「海賊版サイトについての見解」とする声明を公開。昨秋から急激に知られるようになった、ある特定のサイトに言及しているとみられる。調査会社「ビデオリサーチインタラクティブ」によると、今年１月にアクセスした人は推定約３０万人に上るという。 この状況に、作り手側は強い危機感を抱いている。 「海賊版サイトの使用は

「住民税が流出しています」－。杉並区は、ふるさと納税制度を多くの住民が利用すると区の歳入が減り、行政サービスが低下しかねないと訴えるチラシを、１１月から区内で配布している。返礼品による経済活性化など一定の成果を上げているふるさと納税だが、利用者の増加に伴い、税収を失う都市部自治体の反発も強まっている。 チラシは区の税収が減少することで、学校や保育園、道路の整備、ごみ処理などに深刻な影響が生じるイメージをイラストで表現。平成２８年の寄付額に基づく２９年度の住民税の減収が約１３億９千万円に達し、３０年度はさらに増えるとの見通しをグラフで示した。 ２万５千部を印刷し、区役所や区民センターで配布、自治会の回覧板にも添付した。減収額は住民税全体の数％だが、行政サービス縮減の懸念があるとして担当者は「チラシを見て、寄付を踏みとどまる区民がいればいい」と期待する。 区ホームページでも「ちょっとヘンだぞふ

京阪電車の２階建て車両で、階段下の補助席に座っていた大阪府の３０代女性が、階段上から転落した男性客とぶつかって体にまひが残る重傷を負ったとして、京阪電鉄と男性に治療費や慰謝料など計約２億４千万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁（長谷部幸弥裁判長）に起こしたことが６日、分かった。同日開かれた第１回口頭弁論で、同社と男性は請求棄却を求めた。 訴状によると、女性は昨年２月２４日夜、京阪電車の２階建て車両（ダブルデッカー車両）の階段下にある補助席に座っていたが、走行中、酒に酔っていた男性が階段上から転落し、女性の頭にぶつかった。 女性は頸椎（けいつい）骨折などで約半年間入院。左半身を中心にまひなどの後遺症で生活に支障が出ているうえ、外出には電動車いすが必要となった。会社も退職を余儀なくされたという。 女性は「路線はカーブが多く、揺れも激しい。階段で乗客が転落する危険があるのに、転落防止措置も取らず

上空から菓子をまいていた小型無人機ドローンは突然傾き、あっという間に墜落した－。３連休中日の４日午後、岐阜県大垣市の公園でドローンが落下し６人が軽傷を負った。周辺には菓子を目当てに多数の親子連れが集まっており、泣き声や悲鳴が響いた。 「キャー」。人混みの中から飛び立ったドローン。しばらく菓子を落としていたが、４０～５０秒後に突然ふらふらと回転し、直後に落下。「ドン。ガシャーン」という音とともに、子どもを肩車していた男性を直撃した。 現場は、よろけながら倒れ込んだ男性や子どもを助けようとする人や、様子を写真や動画で撮ろうとする人、公園で開かれていたイベントのスタッフらでもみくちゃに。泣きだす子どももおり混乱した。　展示品のロボットを見に来ていた岐阜市の男性会社員（５３）によると、菓子をまくために取り付けられた部品は、落下の衝撃でばらばらになっていた。天候は曇りで、ドローンの飛行直前まで降って

中国側が「犠牲者３０万人以上」と主張する南京事件（昭和１２年１２月）から１カ月弱の時期に撮られた中国国民党の放送・通信施設や市内の写真が残されている。東京裁判は、日本軍の占領後１カ月〜６週間にわたって多数の強姦（ごうかん）事件や放火などが続いたとしたが、写真には平穏な街や市民が写っており、混乱は見えない。（喜多由浩） ◇ 写真を撮ったのは、満州電信電話の技術者だった杉山友勝さん（昭和６２年、８１歳で死去）。メモによれば、１３年元旦から関東軍の指示で上海・南京地区の通信施設の防空設備視察のために同僚３人と出張。南京へは陥落（１２年１２月１３日）から１カ月弱の１３年１月７〜１０日に訪れている。 同社は日本と満州国が出資して８年に設立された通信と放送の国策会社で、杉山さんらの出張は、日中戦争発生後に「北支、中支、南支に社員を派遣した」という、１８年発行の同社十年史の記述とも一致する。 写真は、中

かつて中国の民主化運動に身を投じた評論家の石平氏がツイッターに投稿した、東京新聞の望月衣塑子記者への批判に対して新潟県の米山隆一知事が「吐き気を催すほど醜悪」などと批判し、物議を醸している。 問題となった発言は、菅義偉官房長官の定例記者会見で連続質問を仕掛けている望月記者を「何のリスクもない民主主義国家で意地悪質問で政府の記者会見を妨害するだけだ」などとした石平氏の投稿に対するもの。 米山知事は９日、「適不適の判断はさておき、いずれにせよ望月記者は自国の政府に対し直接対峙している。一方石平氏は今や、祖国を離れ、独裁政権と批判する中国政府と直接対峙することなく日本人向けに中国政府批判を展開しているに過ぎない。闘う望月記者の歌を闘わない石平氏が笑う事は吐き気を催すほど醜悪だと思う。」と投稿した。 石平氏は即座に発言を引用して「彼（米山知事）は意図的に、人権侵害を平気で行う中国の独裁政権と、民主

ダウン症の子を妊娠したマウスに投与すると、生まれた子の脳の構造が変化して学習能力が向上する化合物を発見したと、京都大の萩原正敏教授（化学生物学）らのグループが、５日付の米科学アカデミー紀要電子版に発表した。化合物の作用で神経細胞の増殖が促され、ダウン症の症状が改善されるという。 将来、出生前診断をした人の胎児を対象とした薬剤の開発につながる可能性がある。ただ、人の胎児で臨床研究を行うことの是非など、早期の実現には倫理面で課題がある。 ダウン症は２１番染色体が１本多い３本になることで起き、発達の遅れや、心臓疾患などの合併症を伴うこともある。グループは、神経の元になる細胞（神経前駆細胞）が増えないことがダウン症の原因の一つと考え、７１７種類の化合物をふるい分けし、神経幹細胞が前駆細胞を増殖するのを促進する化合物を発見。「アルジャーノン」と名付けた。 ダウン症の子を妊娠したマウスに１日１回、経口

厚生労働省は２７日、麻疹（はしか）予防のため、人気漫画「マジンガーＺ」と協力して制作したポスターやリーフレットを使って啓発活動を始めた。計２回の予防接種を求め、海外旅行した場合は２週間程度の健康状態の留意を呼びかけている。 麻疹は感染力が非常に強く、発症した場合は肺炎や中耳炎になることがあり、先進国でも患者千人当たり１人が死亡する。昨年は世界で約１９万人の患者が報告された。 日本は２０１５年、世界保健機関（ＷＨＯ）から、土着のウイルスが存在しない「麻疹排除国」に認定されたが、海外で感染した人が多く、年間百数十例で推移している。

小池百合子東京都知事がようやく決断しましたね。築地市場（中央区）から豊洲市場（江東区）に中央卸売市場を移転し、築地に市場機能を残す再開発構想を明らかにしました。これを聞いて、思わずツイッターに「正気か？」と書き込んでしまいましたよ。 私はもともと、大田市場（大田区）の青果仲卸業者です。平成元年に旧神田市場（千代田区）から大田市場への移転を経験した立場から言わせてもらうと、小池氏の構想は愚かなプランと言わざるを得ません。 二重投資ナンセンス　市場機能を豊洲と築地で分断すれば「二重投資」になり、経済合理性の点でナンセンスです。業者にとっても当面は豊洲に移り、５年後に築地に戻るという選択肢はあり得ない。何万人という利害関係者を動かすことは、単に倉庫を移すレベルの話ではありません。 市場はマッチングが重要なので、荷受けや仲卸、小売りなどの業者や量販店、宿泊施設といった多様な参加者がいて成り立つ。豊

飲酒した夜遅くに教え子宅を訪れ、暴行してけがをさせたとして、大阪市教育委員会は８日、港区の市立小学校の男性首席教諭（３８）を停職３カ月の懲戒処分とした。 市教委によると、教諭は５月１２日午後１０時ごろ、同僚らと飲酒した後、担任している６年男児の自宅を訪れ、ドラムスティックのような家庭用太鼓ゲーム機用のばちで背中や肩を３０回ほどたたいて約１週間のけがをさせた。 自宅には保護者もいたが、教諭はトイレに逃げ込んだ男児を追いかけ、扉を叩くなどして扉の一部を壊したという。その後、退去させられせたが、約１５分にわたり玄関の扉をたたいたりインターホンを鳴らすなどした。 市教委の調査に教諭は「男児が当日、学校を休んだので気にかけて訪問した」と話し、訪問や暴行についてはよく覚えていないと説明しているいう。 また、暴力行為を把握していたのに翌日に授業を受け持たせた管理監督責任を問い、校長（５９）を戒告の処分と

京都府宇治市は１１日、勤務時間中に私的にインターネットを閲覧していたとして、建設部の男性職員（６０）を戒告の懲戒処分にした。 ▼【関連ニュース】宇治市ＰＲ動画に観光アクションゲーム…賛否 市によると、職員は業務でパソコンを使用中、無関係のスポーツニュースなどを、多い日で１日数時間程度閲覧していたという。庁内のネット接続が重くなることがあり、調査した結果、ネット接続が分かった。市の聞き取りに対し、職員は数年前からやっていたと話しているという。

都内のオフィスビルに置かれた宅配ロッカー。荷物を通勤時に受け取れ、ユーザーにとっても利便性が高い（山沢義徳撮影） 配送員の負担軽減と宅配サービスの効率化に向け、政府は駅や商業施設など外出先で荷物を受け取れる「宅配ロッカー」の普及を促す。平成２９年度から、ロッカーを設置した事業者に対し、他の業者も使用できることを条件に費用の５０％を補助する制度を始める。ヤマト運輸は同制度を活用して、３４年までに宅配ロッカーを５千カ所設置する計画を前倒しする。 宅配ロッカーは、単身者や共働き世帯を中心に、仕事帰りに荷物を受け取れるとして一定の評価を受けている。宅配業者にとっても再配達の面倒が減るメリットがある。 政府は２９年度予算案に設置促進費として５億２千万円を計上した。設置費用は１カ所当たり１５０万〜２００万円かかり、政府は２９年度で５００カ所への補助を見込んでいる。 ヤマトは昨年４月に仏郵便機器大手ネオ

昨年１２月に放送されたテレビ東京系の人気番組「開運！なんでも鑑定団」で、国宝級の「曜変天目茶碗（ようへんてんもくちゃわん）」と鑑定された茶碗をめぐり、鑑定結果を疑問視する専門家が２日、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に番組内容の審議を申し立てた。 申し立てたのは、曜変天目の再現に父の代から挑み続け、何度も中国に赴くなどして研究を続ける陶芸家、九代目長江惣吉さん（５４）＝愛知県瀬戸市。長江さんは「報道機関であれば発信したものに責任を持つべきで、放送内容に疑義が生じた場合は検証する必要がある」と話し、番組での鑑定の根拠を示すことや、場合によっては再鑑定の実施を求めるようＢＰＯに申請している。 一方、奈良大の魚島純一教授（保存科学）が２月２２日、所有者の依頼で茶碗の成分分析を実施。模倣品であれば、塗られている釉薬（ゆうやく）に発色元素が含まれている可能性があるが、分析の結果、そうした元素は検出さ

麻生太郎財務相兼金融担当相は４日、東京都内で開かれた全国銀行協会や信託協会で相次いで挨拶し、金融機関をはじめとする企業の姿勢を大いに批判した。新年早々に飛び出した麻生節の詳細は以下の通り。 「今一番の問題は、銀行が金を貸さなくて何を商売するんですかという話だ。皆さんのところに届いているかどうかは知りませんが、私どもは地元を歩いているとそういう声をよく聞くようになっている。少なくとも目利きがいなくなっているんじゃないか」 「われわれもいろんな言葉でしつこく言っているんですが、企業も稼ぎながら内部留保をためている。デフレの時代はモノの値段が下がるから、持っていればカネの値打ちがあがるんだけど、今は違うんだから。その金を設備投資に回すか、賃金を上げるか、何かしてもらわないと、そのまま内部留保が増えるだけ増える」 「なんのために、そして『税金は安くしてくれ』と言う。法人税を下げて、その税金をどこに

米インターネット通販大手アマゾン・コムが、飛行船で空に浮かべた巨大倉庫から小型無人機「ドローン」を使って顧客に商品を届ける構想で米国の特許を出願したことが２９日分かった。スポーツ会場など一時的ににぎわう場所への食べ物の配送などを想定している。 開発が具体的に進んでいるのかは不明だが、規制やコストなどの課題をクリアすれば実現可能性もありそうだ。 米特許商標庁の開示資料によると、旅客機が飛ぶより高い約１万４千メートルの上空に倉庫付きの飛行船を浮かべる。ドローンはほぼ垂直に降下して動力を節約。品物を届けた後は上空には戻らず、地上の拠点に向かう。 アマゾンは今月、英国でドローンを使った配送を初めて実施した。自前の貨物機を増強するなど、効率的な物流網の構築を模索している。（共同）

沖縄県の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設工事の警備にあたる大阪府警の機動隊員が工事反対派に「土人」と発言した問題をめぐり、自民党県議団が２８日に県議会に提出する意見書案が明らかになった。意見書案では、県警から聞き取った反対派による警察官への暴言を列挙した。 暴言として、「お前の顔と家族の顔をネットで世界にアップしてやる」▽「お前の家はわかっているぞ、横断幕を設置してやる」▽「お前らは犬だから言葉はわからないだろう」▽「大阪の人間は金に汚いよね」▽「火炎瓶や鉄パイプで闘う方法もある」▽「街を歩くときは後ろに気をつけろ」－などを列挙している。 自民党県議団は意見書案で「こうした警察官の人格、尊厳を傷つける発言は問題とせず、警察官の発言のみを取り上げることはあまりに一方的だ」と指摘。現場警察官の不穏当な発言防止の徹底に加え、警察官の負担軽減と心のケアを行うよう国家公安委員長

シャープは１３日、自社のエアコンや空気清浄機などに幅広く採用している「プラズマクラスター」が頭皮の機能を改善し、育毛効果があることを外部の臨床試験機関に委託した試験で確認したと発表した。効果を検証したうえで、育毛に役立つ製品の商品化を検討する。 プラズマクラスターは、プラスとマイナスのイオンを放出し、空気を除菌するシャープ独自の技術。他に肌の保湿効果などもある。 今回はさらに育毛効果について調べた。まず薄毛治療を受けている２０〜７０歳代の男女１１５人を対象に、１立方センチ当たり約１５０万個の高濃度イオンを頭の右側に照射する実験を約３カ月にわたって実施。照射しない左側よりも髪の毛の本数は約２・５倍となり、頭皮の水分保持機能が高まることが分かった。 また、４０〜６３歳の健康な女性５９人を対象に、１立方センチ当たり約３３０万個の高濃度イオンを髪に照射する約３カ月間の実験も実施。照射しない場合より