文中・グラフ中にあるEA17やEU27については一覧ページ【ヨーロッパ諸国の失業率動向(EU統計局発表)】上の解説部分を参考のこと。 ILO基準における2012年7月時点の発表データによる失業率は次の通り。なおこのグラフもあわせ今記事では、直近2か月分のデータが未掲載(調査途中)の場合、原則として掲載時最新月分のデータを代用している。 スペインは相変わらず2割強の値を示し、ギリシャもそれに続いている。たかだか一か月ほどで状況の大きな変化が起きるはずも無い(概して悪化の方向を進んでいることに違いも無い)。そして、やはり債務問題でしばしば報道に登る国が上位に位置する状況を見ると、失業問題と経済・債務問題が密接な関係にあることが容易に推測できる。 今回も前回同様、前月(2012年6月)の値との差異を計算し、グラフ化を行う。失業率については(次の若年層周りでも同様だが)、国によって細かい修正が過去
アメリカの調査機関【Pew Research Center】は2012年8月22日、アメリカにおける「中流階級意識」に関する調査報告書【The Lost Decade of the Middle Class】を発表した。今回はその中から、実際にどれ程の人が「自分は中流階級にある」との意識を持っているのかについて、スポットライトをあてていくことにする。 今調査のうちPew Research Centerが調べた部分については、同社が2012年7月16日から26日にかけて、RDD方式で選ばれたアメリカ合衆国内に住む18歳以上の男女2508人に対して、電話の音声にて英語・スペイン語を用いて行われたもの。調査結果には国勢調査を基にしたウェイトバックがかけられている。 今項目では厳密には「上流」「中の上流」「中流」「中の下流」「下流」に区分されており、そのうち「上流」「中の上流」を「上流」、「中の下
アメリカの調査機関【ギャラップ社】は2012年8月2日、アメリカの世帯単位での食費に関する調査結果を発表した。それによると調査母体においては、1世帯当たりの週当たりの食費は平均で151ドル、中央値で125ドルであることが分かった。世帯年収が多いほど、子供のいる世帯ほど食費も上がる傾向がある(【発表リリース】)。 今調査は2012年7月9日から12日にかけて、アメリカ合衆国内に居住する無作為で選ばれた18歳以上の男女に対し、電話によるインタビュー形式(使用言語は英語に加えてスペイン語)で行われたもので、有効回答数は1014人。回答結果には国勢調査に基づくウェイトバックが行われている。 週当たりの世帯単位での食費を聞いたところ、ボリュームゾーンは「100-124ドル」と「200-299ドル」。それぞれ約2割の回答。上記にある通り、平均額は151ドルとなった。
中国は63.7%が石炭、フランスは67.1%が原子力、日本は39.1%が天然ガス…主要国の電源別発電電力量の構成実情(最新) 電気は色々な形に変換しやすいエネルギーとして重宝され、現代社会には欠かせない存在。それゆえに国家レベルの視点で「自国内で原材料を算出できるか否か」「輸出でまかなえるものか否か」「工業構造や政治上との関連性、リスクの高低」など、多様な影響を受けやすい状況下でも、極力安定供給を継続すべく、最大限の努力が払われねばならないものでもある(人間における食事、あるいは血流のようなものだ)。視点を変えれば、電気の電源別発電電力量構成を確認することで、個々の国の経済・政治体系がすけて見えてくる。今回は主要国における、電源別の発電電力量の構成を視覚化し、その実情を推し量ることにした。 今件記事に関して一次資料となるものはIEA(国際エネルギー機関:International Ener
キリンビバレッジは2012年7月3日、【一か月足らずで年間販売目標の100万ケース突破…キリンビバレッジの「トクホコーラ」、緊急増産対応へ】でもお伝えした、同年4月24日から発売を開始している「キリン メッツ コーラ」について、発表時点で販売実績が200万ケースを突破、そして年間販売目標を当初の「100万ケース」から「600万ケース」に上方修正したと発表した(【発表リリース】)。 ↑ キリン メッツ コーラ 【キリン メッツ コーラ(キリン) 試飲】で試飲レポートを挙げてあるが、「キリン メッツ コーラ」はキリンビバレッジがこれまで発売してきた「キリンの泡」「大人のキリンレモン」などにもあるような「大人を発信対象とする、新たな炭酸飲料領域の創造」というコンセプトに基づく提案型商品の一つ。食事の際に脂肪の吸収を抑える、特定保健用食品史上初のコーラ系飲料がメインテーマとなっている。 同コ
アメリカの調査機関【Pew Research Center】は2012年6月22日、アメリカの図書館や本好きな人、そして電子書籍に関する調査結果【Libraries, patrons, and e-books】を公開した。今回はその中から、アメリカにおける図書館の利用性向について見ていくことにする。 今調査は2011年11月16日から12月21日において、アメリカ合衆国国内で生計を立てている16歳以上の男女に、RDD方式で選ばれた電話番号に対する電話による口頭インタビュー形式(英語・スペイン語を利用)で行われたもので、有効回答数は2986人。固定電話は1526人、携帯電話は1460人(うち固定電話を持たない人は677人)。インターネット利用者は2571人。統計結果には国勢調査の数字に基づいてウェイトバックがかけられている。 先に【米図書館会員率58%、図書館を「大切だ」と思う人は69%】で
2012年5月30日総務省では、平成23年(2011年)調査における通信利用動向調査の結果を発表した(【発表ページ】)。日本でのインターネット、携帯電話などのような、情報通信にまつわる各種調査結果を反映した白書的な資料で、毎年7月頃に発表される予定の【情報通信白書】のベースにもなる、同省の情報通信統計としては注目すべき内容といえる。現時点では概要、及び統計データのe-Statへの収録のみで報告書の類は完成していないが、今回はそのデータから「世帯レベルでインターネットを利用しない理由」をグラフ化してみることにする。 調査概要や調査対象母集団数は2012年6月12日付で公開した記事【光回線浸透継続の一方で意外なモノの伸びも-自宅パソコンのネット接続回線の種類(2011年分反映版)】の通り。そちらで確認してほしい。 今調査結果においては、過去一年間に世帯構成員全員が(単身者は本人自身のみ)、パソ
文中・グラフ中にあるEA17やEU27については一覧ページ【ヨーロッパ諸国の失業率動向(EU統計局発表)】上の解説部分を参考のこと。 ILO基準における2012年4月時点の発表データによる失業率は次の通り。なおこのグラフもあわせ今記事では、直近2月分のデータが未掲載(調査途中)の場合、原則としてその前の月分のデータを代用している。 スペインは相変わらず2割強の値を示し、ギリシャもそれに続いている。たかだか一か月ほどで状況の大きな変化があろうはずは無い(概して悪化の方向を進んでいるのだが)。そして、やはり債務問題でしばしば報道に登る国が上位についている状況を見ると、失業問題と経済・債務問題が密接な関係にあることが容易に推測できる。 今回も前回同様、前月(2012年3月)の値との差異を計算し、グラフ化を行う。失業率については(次の若年層周りでも同様だが)、国によって細かい修正が過去にさかのぼっ
定期的に送られてくるリクエストの中の一つに、【世界各国の「新聞・雑誌」や「テレビ」への信頼度】の最新情報への更新がある。データ元の『世界主要国価値観データブック』を見れば分かる通り、次号の発売は早くても来年なので、それまでは当方では手の打ちようが無いのだが、先日米調査機関のNielsenから関連する内容として検証に値するデータ【Consumer Trust in Online, Social and Mobile Advertising Grows】と、その大元の「世界規模での広告やブランドに対する信頼度調査(Global Trust in Advertising and Brand Messages)」が公開された。今回はその中から、「広告・情報への信頼度」にスポットライトをあてることにする。 今件はNielsenが2011年9月に全世界56か国・計2万8000人に対し、インターネット上
ライフネット生命保険は2012年4月25日、社会人が使う独特な言い回しを意味する「オトナ語」に関する調査結果を発表した。それによると調査母体においては、「オトナ語」のうち擬音や疑似表現、省略語を用いた言い回しについて一番良く自分の職場で使われているものは「午後イチ」で、60.8%の人が利用されているという結果が出た。次いで「ぜんぜんOK」「たたき台」などの言い回しが続いている(【発表リリース】)。 今調査は2012年1月20日から27日にかけて、携帯電話経由のインターネット調査にて会社勤めをしている人に対して行われたもので、有効回答数は1000人。男女比は1対1、世代構成比は20代・30代・40代でほぼ均等割り当て。 大人、特に一般企業などで働く社会人において良く使われる、独特な言い回しを「オトナ語」と呼ぶそうだが、この「オトナ語」について調べたのが今回の調査(結果)。オトナ語には大きく「
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