被害女子生徒「おばあちゃんに楽させたかった」、児童買春容疑で男逮捕／神奈川：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
通信制高校の女子生徒（１６）に現金を渡す約束をしてみだらな行為をしたとして、県警少年捜査課と南署は２１日、児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで、千葉県松戸市、新聞販売店従業員の男（２６）を逮捕した。 同署によると、生徒は客が料金を支払って一緒に街をデートする東京・秋葉原の「ＪＫ（女子高生）お散歩」と呼ばれる店でアルバイトをしていた。同容疑者が客として来店し、「お散歩」途中にホテルに立ち寄っていた。 生徒は祖母との２人暮らし。昼はＪＫお散歩、夜はラーメン店で働いて生活費を稼いでいた。同署の調べに対し、生徒は「自分で学費を稼いで、おばあちゃんに楽をさせたかった」などと話している。 男の逮捕容疑は、５月１５日ごろから６月９日ごろまでの間、東京都台東区のホテルで、都内に住む通信制私立高校２年の女子生徒に現金を渡す約束をして、４回にわたってみだらな行為をした、としている。
標準時の変更を 与党議員が発議＝韓国 （聯合ニュース） - Yahoo!ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国与党セヌリ党の趙明哲（チョ・ミョンチョル）国会議員は21日、日本の標準時と同じ韓国の標準時を韓国本来の標準時に変更することを柱とする「標準時に関する法」の改正案を発議した。 韓国標準時は日本標準時子午線の東経135度を基準とするが、これを韓国の国土の中心を通る東経127．5度に変えるという内容。その場合、標準時は現在より30分遅くなる。 韓国は1908年、東経127．5度を標準時子午線に定めたが、日本植民地時代の1912年に朝鮮総督府の指示で日本標準時にそろえた。1954年に東経127．5度に戻した後、1961年に再び135度に変更した。 趙議員は、現在の韓国標準時子午線の東経135度は韓国の領土を通っておらず、韓国最東端の独島からも278キロ離れていると指摘。「標準時の改正を通じ、領土主権と歴史を再確立し、国のアイデンティティーと国民の自尊心を回復すべき」
“不倫SNS”「アシュレイ・マディソン」国内会員が世界最速ペースで拡大中
トップページには「人生一度。不倫をしましょう」──既婚者向けSNS「アシュレイ・マディソン」が、日本上陸から約5カ月で63万人を超える会員を集めている。11月22日は「いい夫婦の日」。日本の離婚率は世界各国に比べ高くないが、運営会社は「不倫に対してはワールドクラスの意欲がある」と日本市場を有望視しているという。 「マディソン郡の橋」を思わせないでもないサイト名の同SNSは「既婚者のために作られた恋人探しのサイト」をうたう。「会員のほとんどは、既婚者です。なので自分の婚姻状況を隠したり、言い訳を考えたりする必要はありません」。登録は無料だが、男性が女性にメッセージを送る際に有料のポイントが必要になる仕組みだ。 運営するのはカナダ・トロントに拠点を置くAvid Life Media。「不倫王」とも呼ばれる創業者のノエル・バイダーマンCEOがプロスポーツ選手の弁護士を務めていたころ、選手が女性問
経営者の報酬、最も低い従業員の１２倍以内に？ スイスで国民投票
（ＣＮＮ） スイスで２４日、企業経営者の報酬について、その会社で最も賃金の低い従業員の１２倍を上限と定める提案の是非を問う国民投票が実施される。 この提案は「１：１２イニシアチブ」と呼ばれ、企業経営者の１カ月の収入が、最も賃金の低い従業員の１年分の収入を超えることがあってはならないという考えに基づく。支持者が１０万人の署名を集めて国民投票を実現させた。 提案を推進しているスイスの議員は、所得格差の拡大は不公平を生み、一握りの富裕層が社会、経済、政治に対して不当な影響力を行使することにつながると主張。「民主主義が脅かされる」と懸念する。 最近の世論調査では、提案は３５～４０％の支持を獲得しているという。 ＣＮＮコラムニストのジョン・サッター氏は、米国でも所得格差解消のためにこうした手段を検討する必要があるとの考えだ。
野村総研、強制わいせつ裁判で敗訴〜被害者女性への組織ぐるみの脅迫行為が認定
「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『さんまのホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、数多くの企業の裏側を知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない「あの企業の裏側」を暴きます。 日本を代表するシンクタンク・株式会社野村総合研究所（以下、野村総研）北京社副総経理（日本の副社長に相当）・Y氏が、2007年12月に知り合った取引先の女性営業担当者に強制わいせつ行為を働いたとされる、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」（事件の詳細はこちら）。わいせつ行為の被害者が多数であることを通知された野村総研が、わいせつ行為の被害者個人に対して名誉棄損だと起こした恫喝的な民事裁判は、同社が無条件で訴えの全部を取り下げ、実質上の野村総研全面敗訴となった（『野村総研、社員によるわいせつ被害女性を“逆に”訴えた恫喝訴
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