政府は2019年10月の消費増税に合わせて導入する軽減税率の財源に社会保障費から約1千億円を充てる方針だ。事業の終了で浮く事務費や過去の社会保障改革で生じた剰余分を回す。全体で約1兆円の軽減税率の財源にメドが立った形だ。軽減税率は10%に消費税率を引き上げた後も飲食料品や新聞などの税率を8%に据え置く仕組み。低所得者の医療や介護の負担を軽くする「総合合算制度
政府は2019年10月の消費増税に合わせて導入する軽減税率の財源に社会保障費から約1千億円を充てる方針だ。事業の終了で浮く事務費や過去の社会保障改革で生じた剰余分を回す。全体で約1兆円の軽減税率の財源にメドが立った形だ。軽減税率は10%に消費税率を引き上げた後も飲食料品や新聞などの税率を8%に据え置く仕組み。低所得者の医療や介護の負担を軽くする「総合合算制度
おはようございます! 私は @call_me_nots といいまして、今年の「ひどいグラフ」No.1 を決めるイベントを今日からやってみようと思っている者です。 雑すぎるグラフ、激しくミスリーディングなグラフ、純粋に意味がわからない謎のグラフ――。 世の中には日々たくさんの「ひどいグラフ」が生まれては消えていきます。 そんな中、ぜひ少しでも多くの人に、そんな残念すぎるグラフを楽しんでいただきたい! そんな想いで、何か出来ることはないかなあと考えてみたところ、やっぱり普段からいろんなグラフを見ている人に、ランキング作ってもらえると分かりやすいかなあと思いまして。 成長可能性説明資料、ミルフィーユ集。 ⚡️ "本日のミルフィーユ"https://t.co/K9ZFavumn7 — 空き缶 (@akikankeri) April 10, 2018 上場企業の変なグラフを毎週のように楽しんでおられ
日本たばこ産業(JT)は13日、54年間続けてきた国内の喫煙者率の調査を今年で終了すると発表した。国の調査よりも歴史が長くて規模も大きかった。始めた当初は男性喫煙率が8割を超えていたが、最近は3割を切っていた。 調査は日本専売公社だった1965年に始まり、住民基本台帳から無作為抽出した約3万人に訪問や郵送で、毎年実施してきた。やめる理由について、JTは「個人情報保護の観点から住民基本台帳の閲覧を制限する事例があり、将来にわたり調査の信頼性を担保し続けることが困難になったほか、本調査にかかる負担も勘案した」としている。 厚労省の担当者は「過去からのトレンドを追える貴重な資料なので、調査終了は残念だ」という。 調査によると、1965年は男性喫煙率82・3%、女性15・7%だったが、2018年は男性27・8%、女性8・7%に減った。一方、国の調査は1986年から約6千人に実施している。(黒田壮吉
セックスを語ることは、“はしたない”とずっと思っていました。恋人ができてからも、結婚してからもそうで、その思いが自分を苦しめてきました。そうした価値観を持ち続けてきた「私」は、救いを求めるように「セックスをまじめに語る場」に足を運びました。そうした場は少しずつ増えていて「私」は少し、自分が変われた気がしています。(ネットワーク報道部記者 高橋大地)
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