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2021年2月10日のブックマーク (5件)

  • 老舗ITサービスのモダナイズに取り組みはじめたLINEエンジニアたちの挑戦! 出前館の改善について和田卓人さんが聞いた - はてなニュース

    新型コロナウイルスの影響下で、の宅配などO2O(Online to Offline)サービスが好調です。なかでも有名漫才師を起用したテレビCMも話題となった出前館は、2020年8月期の連結決算で利用者数が前期比で31%増、売上高も前期比で54.6%増となりました(ただし広告展開やシステム投資などの先行投資により営業利益は赤字となっています)。 この背景に、株式会社出前館とLINE株式会社が2020年3月に締結した資業務提携があります。LINEが出前館の経営に参画し、広告だけでなくサービスの提携も進んでいます。2020年11月には「出前館」アプリがLINEアカウントと連携し、出前館のOEMだったLINEデリマは12月にサービス統合されました。 ただしLINEでは、出前館を「LINE」アプリの関連サービスではなく、独立したO2O事業として継続的に成長させたい。そのためLINEエンジニア

    老舗ITサービスのモダナイズに取り組みはじめたLINEエンジニアたちの挑戦! 出前館の改善について和田卓人さんが聞いた - はてなニュース
    shag
    shag 2021/02/10
    基盤技術も横展開出来るほど洗練されてるとこうやってビジネスの役に立つんだな。凄い。
  • COCOA騒動メモ

    COCOA が動いていなかったことで大臣が謝罪してひと騒動起きている件について、開発者視点からのメモを残してみます。 なぜこのメモを書いたのか 世間的には不正確な情報で叩ければOKの風潮が強くてしんどいので、正しいと思われる情報を拾い集めたものです。中抜きwww 王子wwwww Xamarin wwwwwwww みたいな人にはあんまり興味ないかと思います。 調べ始めたきっかけはこのツイートと引用されたblog記事ですが、記事の内容が違うことはすぐに指摘されて撤回されていたのですが、実際どうだったのかさらに調べてみました。 接触通知アプリ COCOA とはなんなのか 仕組みとか何かは公式サイトでもみてもらうとして。この件で煽っている人でも一部理解できていない人がいるようなのですが、直接的な効果としては 保健所が濃厚接触者追跡をする際の手助けとなるためのアプリ ということになります。アプリをイ

    COCOA騒動メモ
    shag
    shag 2021/02/10
  • 東北新社元社長、菅首相側に献金 長男勤務の放送事業会社 | 共同通信

    菅義偉首相の長男による総務省幹部の接待問題で、首相が代表を務める「自民党神奈川県第2選挙区支部」が2014~18年、長男が勤務する放送事業会社「東北新社」の当時の社長から計250万円の献金を受けていたことが9日、政治資金収支報告書で分かった。 収支報告書によると、東北新社の社長だった故植村徹氏から14年と17年に100万円ずつ、18年に50万円の計250万円の寄付があった。同社の創業者で、植村氏の父親の故伴次郎氏は首相と同じ秋田県出身。 首相の事務所は共同通信の取材に「収支報告書の記載通り。さまざまな方とおつきあいがあるが関係は答えていない」と回答した。

    東北新社元社長、菅首相側に献金 長男勤務の放送事業会社 | 共同通信
    shag
    shag 2021/02/10
  • ココア巡り関係者処分へ 接触通知届かず 年度内に検証 厚労省 | 毎日新聞

    新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォン向け接触確認アプリ「COCOA(ココア)」の接触通知が届かなかった問題で、厚生労働省は外部有識者を入れた調査組織を設置して検証する。昨年9月の不具合発生から約4カ月の間、実際の端末を使って動作を確認せず発見が遅れた経緯があり、厚労省は年度内にも検証結果をまとめ、関係者を処分する方針だ。 不具合が発生したのは昨年9月28日で、委託業者がアプリを改修した際、接触があったと判定される人でも、「接触なし」と誤って判断する設定になった。ネット交流サービス(SNS)などでは「感染した人と接触したのに通知が来ない」などの指摘が相次ぎ、今年1月になって不具合が判明。菅義偉首相も、今月4日の衆院予算委員会で「お粗末(な事態)だった」と釈明した。

    ココア巡り関係者処分へ 接触通知届かず 年度内に検証 厚労省 | 毎日新聞
    shag
    shag 2021/02/10
    外部有識者入れないと把握出来ないことがそもそも問題なのでは?そんな雲の上にいるような態度でどうにかなると思ってるのかな。
  • 疑われる組織的関与、成果誇示か 愛知知事リコール不正 - 日本経済新聞

    愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡り、選挙管理委員会に提出された署名の83.2%が無効と判断された。不正署名は約36万2千人分に上り、指示役の存在や組織の関与が疑われる。専門家は「リコール運動が支持を集めたと誇示するために署名の水増しが行われたのではないか」と指摘する。県選管は事態を重く見て、地方自治法違反容疑で刑事告発を調整している。「どう見ても同じ筆跡の署名が次から次へと出

    疑われる組織的関与、成果誇示か 愛知知事リコール不正 - 日本経済新聞
    shag
    shag 2021/02/10