故安倍晋三元首相の妻昭恵さんが16日、衆院選東京24区(東京都八王子市の一部)に無所属で立候補した萩生田光一氏(61)の応援で八王子市を訪れた。 萩生田氏は安倍元首相の最側近だったことで知られる。この日、萩生田氏の後援会女性部主催の総決起大会が市内で開かれ、昭恵さんはそのゲストに招かれた。萩生田氏も出席した。
故安倍晋三元首相の妻昭恵さんが16日、衆院選東京24区(東京都八王子市の一部)に無所属で立候補した萩生田光一氏(61)の応援で八王子市を訪れた。 萩生田氏は安倍元首相の最側近だったことで知られる。この日、萩生田氏の後援会女性部主催の総決起大会が市内で開かれ、昭恵さんはそのゲストに招かれた。萩生田氏も出席した。
記者会見で話す自民党の萩生田光一前政調会長。政治資金収支報告書への不記載額が、関係者含め立件されなかった議員の中で2番目に多かった=東京都千代田区で2024年1月22日午後4時26分、宮武祐希撮影 「裏金議員」は一転、厳しい立場に――。石破茂首相は6日、派閥の政治資金パーティー裏金事件に関わった一部の議員を次期衆院選で非公認とする方針を発表した。直前まで「原則公認」で調整していたとされる自民党。突然の方針転換に、非公認となる陣営、街の人は何を思うのか。 「え? 非公認? そうなの?」 次期衆院選で東京24区に立候補を予定する自民党の萩生田光一・元政調会長(61)の地元・東京都八王子市。萩生田氏と長く活動を共にしてきた自民関係者は、非公認とする石破首相の方針に驚きを見せつつ「八王子に必要な人。いずれにしてもちゃんと支えていく」と強調した。 安倍派で「5人衆」と呼ばれる実力者の一人だった萩生田
石破茂首相(自民党総裁)は派閥裏金事件に関係した「裏金議員」を次期衆院選の比例名簿に登載しない決断を通じ、裏金議員に対して小選挙区で勝ち上がってくる「みそぎ」を求めた。自民全体への逆風を和らげようと裏金議員を切り離す狙いとみられるが、事件の渦中にある安倍派議員らは猛反発している。 【関連記事】首相決断、線引きに透ける「打算」 「史上最低の決定だ」 「党を分断する史上最低の決定だ」――。石破首相の決断を受け、安倍派議員らは悲鳴交じりに激しく反発の声を上げた。 「自民党の一致団結なんてもうない。(石破首相は)作られた世論に迎合して仲間を売るリーダーだ」。今回の決定で比例代表との重複立候補が認められないことになった安倍派議員はこうまくし立てた。 重複立候補を認めない案を巡っては、森山裕幹事長が4日、「選挙は当選第一主義だと思うし、政治資金の問題については党として処分も下した」と否定的な見解を示し
パワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された兵庫県の斎藤元彦知事は27日、2023年11月に自身の運転免許更新手続きに当たり受付時間外に対応させたことについて認め、「反省している」と述べた。 元県西播磨県民局長による告発文について調査する県議会の調査特別委員会(百条委)が実施した職員アンケートに「通常の開庁時間の前に特別に窓口を開けるよう指示され、警察職員複数名で特別に準備し、時間外で対応したそう」(目撃、経験などにより実際に知っている人から聞いた)という記述があった。
兵庫県の斎藤元彦知事(46)がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、いったん認めた元県西播磨県民局長の男性(7月に死亡)の3月末での退職について、正式な決裁を経ずに片山安孝副知事(当時)らが取り消していたことが明らかになった。当時は告発者の特定を進めていた初期段階で、事情聴取に元局長は関与を否定したが、片山氏は「調査のために必要」としてその場で退職願の不受理を通告。専門家は「公務員としての規範や倫理を逸脱している」と批判する。 告発者に「何か言いたいことあるか」 元局長は、知事や県幹部によるパワハラなど七つの疑惑を指摘した告発文を作成し、3月中旬に報道機関や県議に送付した。文書の存在を知った知事は同21日、片山氏ら県幹部と対応を協議。同25日午前に片山氏が聴取し、元局長の公用パソコンを持ち帰った。パソコンを解析した結果、告発者は元局長と特定した。 元局長は聴取の時点で、県庁
レバノンでイスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘員らが使うポケットベルが爆発した事件は、ヒズボラと敵対するイスラエルの関与が指摘されている。だが一般市民にも負傷者が出ていることなどから、イスラエルの「戦略ミス」を指摘する声も出始めている。 英BBC放送の安全保障担当記者、フランク・ガードナー氏は18日、「これはイスラエルのオウンゴールか」と自社サイトで記した。敵に打撃を与えるには、大規模な戦闘の「直前」または「最中」に通信網を破壊することが効果的だったにもかかわらず、本格的な軍事衝突の兆候がない現段階で攻撃に踏み切ったのは、「奇襲」としては早すぎたと分析。民間人も負傷しているため、「国際法違反との非難が高まる」との見方を示した。
記者会見で自民党総裁選への立候補を表明する高市早苗経済安全保障担当相=衆院第1議員会館で2024年9月9日午後2時5分、平田明浩撮影 希望すれば結婚後も夫婦がそれぞれ従来の姓(名字)でいられる「選択的夫婦別姓制度」の法制化が自民党総裁選(12日告示、27日投開票)の争点の一つに浮上してきた。小泉進次郎元環境相が1年以内の実現を公約に掲げた一方、保守派の論客・高市早苗経済安全保障担当相が慎重姿勢を示すなど、立場の違いが明確になっているためだ。保守層への配慮で党内議論が長年進んでこなかったテーマだけに、議論が先鋭化すれば、党内にしこりを残す恐れもある。 「法案が通ればほとんどの不便は解消される。残る問題点があれば、そこからまた議論しなければならない」 高市氏は9日に国会内で開いた出馬記者会見で、選択的夫婦別姓制度について問われ、こう強調した。高市氏が言及した「法案」とは、婚姻前の旧姓をビジネス
フリーアナウンサー・川口ゆり(29)が所属する事務所「VOICE」が11日までに更新サイトを更新。川口の不適切投稿をめぐり、契約を解消したと発表した。 公式サイトでは「当社は、2024年8月10日(土)をもって、川口ゆりとのアナウンス事務所VOICE所属契約を解消いたしましたのでご報告申し上げます」と告知。 「川口氏はX(旧Twitter)のSNSに於いて、異性の名誉を毀損する不適切な投稿行為が認められたことから、当社はアナウンス事務所として、所属契約の維持は困難と判断し、やむなく契約解除通知をするに至りました」とし「尚、当社では、言葉は誰かを傷つけるためにあるものではなく、勇気づけたり愛を語るためにあるものと考えており、言葉を扱う仕事に携わる者としてはあってはならず、大変心苦しく考えております」とした。 また、川口も自身のX(旧ツイッター)を更新し「この度は私の不用意な発言で不快にさせ、
定例記者会見で質問に答える兵庫県の斎藤元彦知事=神戸市中央区の県庁で2024年7月24日午後4時49分、山本康介撮影 兵庫県の斎藤元彦知事は24日、プロ野球・阪神、オリックスのリーグ優勝記念パレードを担当していた元県民生活部総務課長の男性(53)が4月に死亡していたと明らかにした。3月に表面化した知事のパワハラなどの疑惑についての告発文は、元課長が業務に関連して疲弊し、療養中だと指摘していた。 関係者によると、県や大阪府などでつくる実行委員会が主催し2023年11月に開いたパレードの費用について、元課長は企業からの寄付金集めなどを担当。療養中の4月20日に急死したが、職員向けに訃報が通知されたのは7月23日だった。県は3カ月間、個人情報保護を理由に公表していなかった。 24日の定例記者会見で斎藤知事は、通知が7月になったのは「家族の意向」とし、「パレードにご尽力いただき、お亡くなりになった
約3年ぶりに開かれた「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム」の会合であいさつする逢沢一郎座長(中央)=東京都千代田区で2024年7月18日午後4時37分、宮武祐希撮影 自民党は17日、「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム(WT、逢沢一郎座長)」の会合を約3年ぶりに開き、希望すれば結婚後も夫婦がそれぞれ従来の姓(名字)でいられる「選択的夫婦別姓制度」についての議論を再開した。経済界からの要望を受けて議論を再開した格好だが、党内は賛成派と慎重派に割れており、意見集約は見通せない状況だ。 「この問題は長い間の問題であり、(選択的夫婦別姓の導入を答申した96年の)法制審議会以来、なかなか政治では結論が出せていない。じっくりと議論いただきたい」 自民の渡海紀三朗政調会長はWT冒頭のあいさつでこう述べ、議論を積み重ねていく姿勢を示した。一方、「国民の間にも我が党の間にもさまざまな意見があ
岐阜県美濃加茂市議会の永田徳男副議長(71)が姉妹都市の豪州・ダボ市の市長の娘にセクハラ行為をした問題を受け、市議会は9日、全員協議会を開き対応を話し合った。議員辞職勧告を求める声が多く上がったが、永田氏は副議長を辞任するものの、議員は続ける考えを示した。 協議会は全16人が出席し、非公開で行われた。冒頭、永田氏は「不適切な行為で迷惑をかけて申し訳ない」と謝罪。ダボ市のマシュー・ディカーソン市長を招いた歓迎会の2次会で撮影された動画を全員で確認し、永田氏の行為については全市議が「不適切」と判断したという。 森弓子議長と永田氏を除く14人中10人から「今後の進退を問うてほしい」などと、議員辞職を求める声が上がった。一方で、「調査をして判断をすべきだ」などといった慎重な意見もあり、議員辞職勧告決議案の提出は見送られたという。
「旧スタッフ」の男性准教授が作業する事務スペース。4平方メートルの広さしかない=札幌市北区で鳥井真平撮影 学生の指導ができなくなって、4年目の春が来た。 北海道大理学研究院の化学部門に所属する50代の男性准教授は2021年4月から、たった1人で研究を続けている。同じ研究テーマに取り組む同僚や学生は周りにいない。 関連記事は、以下のリンクからお読みいただけます。 <前編>「まさか追い出し部屋に」北海道大准教授 <後編>北海道大の教授会が「内部基準」作成 <解説>北海道大の「旧スタッフ」冷遇、背景にある旧弊と財政難 ※記事へのご意見、情報を情報提供フォーム「つながる毎日新聞」にお寄せください。 ノーベル賞出した名門で <2010年ノーベル化学賞ご受賞おめでとうございます> 札幌市北区のキャンパスに建つ研究棟に、ノーベル賞を受賞した化学部門のOB、鈴木章名誉教授をたたえるポスターが張られている。
軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機(おおかわらかこうき)」(横浜市)の社長らの起訴が取り消された冤罪(えんざい)事件で、同社の噴霧乾燥器の温度実験を巡り、警視庁公安部が実験データを一部除外して経済産業省に報告していた疑いがあることが判明した。立件には、経産省から「輸出規制品に該当する」との見解を得る必要があったが、伏せたデータ分は輸出規制品の基準に達しておらず、公安部にとって不利な証拠だった。 大川原化工機側が起こした国家賠償訴訟で、2023年12月の東京地裁判決は公安部と東京地検が捜査を尽くさなかったとして、東京都と国に計約1億6200万円の賠償を命じている(双方が控訴)。公安部がデータの一部を除外した疑いは、控訴審で新たな争点となる可能性がある。
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