「平和の像」恒久設置へ。日本政府が決めてしまった「オウンゴール」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
2020年12月1日、ベルリン・ミッテ区の区議会は、同区に設置された「平和の像」の恒久設置に向けて、手続きを進める決議案を採択した。「平和の像」はアジア・太平洋戦争における日本軍「慰安婦」を象徴し、全ての戦時性暴力・性奴隷制に反対する意味が込められている。 この件は日本と韓国で注目を集めており、この決議は地元ドイツよりも早く、両国で報じられた。 「平和の像」は今年9月末、民間団体の「コリア協議会」の主導で、約1年間の期間限定で、ミッテ区のモアビート地区に設置された。ベルリンでは2019年、「あいちトリエンナーレ」で展示されていた「平和の像」と同じ作者によるモニュメントが、期間限定で設置されている。女性芸術家グループGEDOKが主催するイベントで、ブランデンブルク門前に展示されていた。 日本政府の妨害を想定して、「平和の少女像」の設置計画は、可能な限り秘密裏に推進された。9月末、設置の事実が
「新型コロナ、軽症者は自宅で寝てろ」と言ってた橋下氏、喉の違和感だけでほぼ平熱なのに指定病院に診察に « ハーバー・ビジネス・オンライン
大阪府知事を辞め、日本維新の会代表も、法律顧問も辞め、現在は大阪維新の会法律顧問とタレント活動を行っている橋下徹氏。 新型コロナウイルスが話題になった当初から、舌鋒鋭くこのような発言を繰り返していました。 「PCRは本当に重症化する様な人には必要だけど一般の人には必要無い。10~40位の人は家で寝とけって政府がバシッと言えばいい。全員検査なんてやらなくていいのに煽るから。やってどうする？家で寝とけ！」（関西テレビ『昼間っから激論バラエティ 胸いっぱいサミット!』2月29日） 「感染しても死ななきゃいいじゃないですか？って気持ち、マインドになれるかが大事」（日本テレビ「情報ライブ ミヤネ屋」3月20日） なるほど確かにPCR検査についてはさまざまな主張が飛び交っていたのも事実です。橋下氏の発言も彼なりの考えがあってのことでしょう。 しかし……、思わずツッコみたくなる事態が起きたので、早速漫画
安倍首相主催の「桜を見る会」、統一教会関係者も招待客に＜政界宗教汚染〜安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第23回＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
2013～16年に「桜を見る会」に招待されたことを投稿する世界戦略総合研究所事務局次長小林幸司氏のFACEBOOK、14年には菅義偉官房長官と記念写真に納まる。（出典：世界戦略総合研究所事務局次長小林幸司氏のFACEBOOK。2013年4月20日、2014年4月12日、2015年4月18日、2016年4月9日） 安倍晋三首相が主催し毎年4月に新宿御苑で開かれている「桜を見る会」。地元山口県下関市の後援会関係者数百人を同会に招待していたとして8日、共産党の田村智子議員から国会で追及を受けた安倍首相。しかし、2013年から16年の「桜を見る会」には後援者どころか統一教会（世界平和統一家庭連合）関係者を招待していた。
水道事業に民間参入を促そうしているのは誰なのか。内閣府PFI推進室を巡る利権の構造 | ハーバービジネスオンライン
2018年10月からの臨時国会にて、「水道法改正」審議が再スタートしている。この改正法案は先の国会会期中の7月5日、衆議院を可決したものの時間切れで今臨時国会に持ちこされ、参議院からの審議となっている。 日本の水道事業は様々な課題を抱えている。人口減少で料金収入が減少、施設の老朽化が進み、事業を担う人材も不足している。つまり経営の危機に直面しているのだ。厚生労働省によると、市町村が運営する水道事業は全国で約３割が赤字であり、人口減少で十分な料金収入を見込めない事業者が今後も増えるだろう。特に地方、とりわけ小規模自治体は深刻である。 このような問題を解決するために、水道事業の「広域化」や経営体質の改善などは、今までも厚労省側で検討が進められてきた。水道労組や自治体など現場を知る人は、当然同じ危機意識を共有している。こうした流れの中で、水道法改正案の中には広域連携（広域化）を促す条項や、施設を
石破茂・元防衛相が自民党総裁選の出馬会見をフリー記者にも開放、安倍首相会見との違い鮮明に « ハーバー・ビジネス・オンライン
石破茂・元防衛相が8月10日、衆議院第二議員会館の多目的室で16時から自民党総裁選への出馬会見を行った。会見場に貼られた石破氏のポスターのキャッチフレーズは「正直、公正、石破茂」というもので、森友・加計問題で“お友達優遇”と批判されている安倍晋三首相への当てつけともいえる内容だった。 石破氏は冒頭発言でこう語った。 「思いの一端を申し述べさせていただきます。私は、正直で公正、そして、謙虚で丁寧。そういう政治を作りたいと思っております。『なんだ、当たり前のことではないか』と言われるかもしれません。 しかし、なぜ今の時代、正直で公正、丁寧で謙虚、そのような政治が求められるのか。それはこれから先、わが日本国が直面する大きな課題に対応していくためには『日本の設計図』を書き換えていかなければいけないからであります」 「未来は過去の延長線上にはありません。過去の遺産にすがり、そして次の時代に負担を先送
強行採決されそうな「高度プロフェッショナル制度」は、一億総ブラック企業従業員にする欠陥制度 « ハーバー・ビジネス・オンライン
ついに高度プロフェッショナル制度（＝高プロ）を含む「働き方改革」関連法案が一気に強行採決される可能性が高まってきた。 「成果に応じた賃金がもらえる制度」や「柔軟な働き方が可能になる」といった美辞麗句から、「年収1075万円以上の労働者が対応」と、さも一般のサラリーマンには無関係かのような報道が多かったせいで、いまだに誤解している人が多いが、この「高プロ制」、サラリーマンとして働く人ならば誰もが適用範囲になり、今までは労働基準法で規制されてきたさまざまな「労働者保護」がすべて無視して、経営者のやり放題で馬車馬のようにこき使えるようになる極めて危険な制度であることがまったく認識されていない。 ブラック企業被害対策弁護団代表として、常に労働者側にたった弁護活動を行っている弁護士の佐々木亮氏（Twitter ID：@ssk_ryo）に話を聞いた。 「法案の中身を見てもらえば一目瞭然なのですが、この
「ブラック企業なら転職すればいい」論が見ていない、低賃金労働層転職の現状 « ハーバー・ビジネス・オンライン
4月27日に公開された最新の有効求人倍率（参照：e-Stat）は3月では1.62倍有効求人倍率（新規学卒者を除きパートタイムを含む）となっている。ここ数年は1.0倍を超え、上昇の一途だ。 しばしこの有効求人倍率の上昇を政治の功績として取り上げられたりするのだが、実際は人口比率が変わってきたことにともなう、労働人口の減少が主因である。しかも、この有効求人倍率が右肩上がりに上昇している状況が喜ばしい、と考えるのは早計だ。 問題の鍵は「就職件数」だ。有効求人倍率が1.0倍を超えだした2014年以前は、1か月平均で18万人を超える就職があったものが、以降になってからは毎年下落し、ここ3年を見ても2015年は約15.9万、2016年は約15.1万、2017年に至っては月平均が15万人を割り、14.6万になってしまっているのだ。 なぜこのようなことが起きてしまっているのか？ これは求人における賃金や技
国際法原則も人権も無視の東京入管の非道！ 22歳のクルド難民女性が理由も示されず3か月以上拘束、収容所内で衰弱 « ハーバー・ビジネス・オンライン
メルバン・ドゥルースンさん（22歳）は、トルコ出身のクルド人。トルコでは少数民族であるクルド人に対し、自分たちの言語を話すことを許さず、少しでも反抗的な態度を見せれば逮捕され拷問されるなど、当局による弾圧が続いている。 そのため、メルバンさんは6歳の頃に日本へ連れられてきた。難民をなかなか受け入れようとしない法務省・入国管理局だが、1か月ごとの仮放免手続きを行うことによって収容施設に拘束されずに生活することができ、メルバンさんは小・中学、高校と日本の学校へ通ってきた。 ところが昨年11月末、突如、メルバンさんは東京入管の収容所に拘束されてしまったのだ。そこで「クルド難民弁護団」の大橋毅弁護士がメルバンさんの仮放免申請をしたものの、東京入管は申請却下を大橋氏に通告してきたのだという。3月2日の会見で、大橋弁護士は「メルバンさんは、犯罪にかかわるなど悪いことをしたわけではまったくない。それにも
【森友学園問題】籠池泰典氏 緊急独占インタビュー！ あの会見で語れなかったこと « ハーバー・ビジネス・オンライン
瑞穂の国記念小学校の4月開校を目指していた学校法人森友学園は、3月10日、突如これまでの方針を転換。大阪府に対し、学校設置認可申請の取り下げを自ら申し出た。 森友学園に関連する一連の疑惑への関心が最高潮に達していたタイミングでの突然の方針転換に、メディアは大混乱に陥り、同日17時半から開催された記者会見は大荒れの様相を呈した。 どうやら私は以前から、籠池理事長に目をつけられていたらしい。 理事長による経緯説明の後始まった質疑応答の冒頭で私は、「今回の、認可を自分からの取り下げるという知恵をつけたのは、稲田さんの旦那さんの稲田龍示さんですか？」と質問した。その瞬間、籠池理事長は言葉に詰まり、「ちょっと待って」と言いつつ、お茶を飲んだ。私の記憶が正しければ、二時間前後のあの記者会見で、籠池理事長がお茶を飲んだのはあの瞬間だけのはずだ。間髪を入れず次の質問を畳み掛けたが、名乗った瞬間、理事長は、
すしざんまい社長が語る｢築地市場移転問題｣と｢ソマリア海賊問題｣ « ハーバー・ビジネス・オンライン
’01年に第1号店を東京・築地場外市場に「すしざんまい 本店」をオープン。現在では北海道から九州まで、51店舗を展開。その多くが年中無休24時間営業で、本格的な寿司を手ごろな価格で楽しむことができるという、それまでの寿司屋の常識を覆したのが、株式会社喜代村の木村清社長だ。 ⇒【前編】はコチラ ――「『すしざんまい』の社長が、アフリカのソマリアで、元海賊とマグロ漁をやっている……と話題になったことがありましたね。 木村：今でもやってますよ。ソマリアの沖というのは、キハダマグロのいい漁場なんです。ところが海賊が出るようになり、危なくてマグロを獲りに行けなくなってしまったんです。しかし、聞いてみると誰も海賊とは話していないという。おかしいじゃないですか。海賊といったって相手は人間なんですから。それでさっそく、伝手を頼ってソマリアの海賊たちに会いに行きました。そこでわかったことは、彼らだってなにも
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