【読売新聞】 北海道北見市の「北見ハッカ通商」の工場では、白衣姿の作業員が看板商品「ハッカ油スプレー」の出荷作業に黙々と取り組んでいる。 新型コロナの感染拡大で、人々がマスクを着けて生活する風景は今や日常となった。暖かくなるにつれ、
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栃木県警日光署は4日、同県日光市中宮祠の華厳の滝付近で男性の遺体を収容したと発表した。男性は年齢不詳で、身長約1メートル70。黒いポロシャツに半ズボン、黒のスニーカーを身につけていた。自殺とみられ、同署が身元の確認を進めている。 遺体については、9月1日に県警のヘリコプターが発見していたが、滝の上部から約60メートル下の岩場で、収容は困難と判断。このため10月4日早朝から、トレーラーなど大型重機9台を投入し、県警機動隊や土木工事会社の作業員ら約75人で、収容作業を実施した。重機の輸送に伴い、同日午後2時から3時半まで、第2いろは坂(国道120号)の馬返しから二荒橋までの通行規制も実施した。 同様の作業は2002、03年にも実施。約300万円の費用がかかり、身元が判明し次第、遺族に請求されるという。
厚生労働省は7日、2018年の人口動態統計(概数)を発表した。死亡数から出生数を引いた自然減は44万4085人と初めて40万人を超えた。1人の女性が生涯に産む子供の推計人数を示す合計特殊出生率は1・42で、3年連続で低下した。人口減少は進む見通しで、子育て支援や労働生産性の向上が課題となる。 死亡数は136万2482人(前年比2万2085人増)で戦後最多だった。出生数は91万8397人(同2万7668人減)で、統計を取り始めた1899年以降で最少を更新した。この結果、自然減は前年より4万9753人拡大し、過去最大となった。 人口の自然増減数は平成元年(1989年)には45万8208人増だったが、2005年に2万1266人減とマイナスに転じた。翌06年に8224人増と回復したが、07年以降は減少し続けている。 合計特殊出生率は15年の1・45から毎年0・01ポイントずつ低下している。都道府県
カラオケ居酒屋の看板が並ぶ商店街(19日、大阪市西成区で)=近藤誠撮影 大阪市西成区のあいりん地区周辺の商店街に“大阪中華街”をつくる構想が浮上している。大阪での2025年国際博覧会(万博)などを見据え、商店街で飲食店などを営む華僑の団体が計画しており、高齢化による閉店などが相次ぐ商店街の活性化を狙う。しかし、周辺では中国人経営のカラオケ居酒屋による騒音トラブルなどもあり、地元商店主らからは唐突な構想に戸惑いの声も上がる。 ◆騒音に苦情も 日が暮れると、中華街の候補地内にある飛田本通商店街には、黄や赤などの派手なネオンに彩られた「カラオケ居酒屋」と書かれた看板が並び、店から漏れる歌声が響く。現在、周辺の今池本通商店会や新開筋商店街などに、同様の店は約150軒。約10ある周辺商店街全体の3~4割を占め、多くは中国人経営という。 中国出身の華僑の経営者らでつくる「大阪華商会」の会長で、不動産業
【ヨハネスブルク=木村達矢】AP通信などは21日、アフリカの南スーダンで少女(17)がフェイスブック上で競売にかけられ、牛500頭と車3台、現金1万ドル(約110万円)と引き換えに結婚させられたと報じた。国際NGO「プラン・インターナショナル」(本部・英国)は、「テクノロジーの野蛮な利用だ」と非難している。 AP通信などによると、フェイスブックへの投稿は10月25日で、南スーダン在住の男5人が競売に参加し、1人が落札した。参加者には政府高官も含まれていた。投稿は今月9日にフェイスブックによって削除されたが、少女はすでに落札した男の9番目の妻として結婚したという。 南スーダンでは結婚の際に男性側から女性側に牛などを贈る習慣があるとされる。法律で結婚は18歳以上とされているが、女性の約4割は18歳未満で結婚しているという。
一斉に開花したササの花。黄色く花弁のように見えるのはおしべ(25日、北海道苫小牧市・イコロの森で)=臼井理浩撮影 「一生に一度、見られるか見られないか」とされるササの花が、北海道苫小牧市内の庭園施設イコロの森で、一面に咲いている。 6月初め、葉が落ちた高さ1メートルほどのササの枝先に、ムギのような紫色の 花穂 ( かすい ) が付いているのを職員が見つけた。花弁はなく、長さ数センチの穂から5ミリほどの黄色いおしべが垂れていた。 園内を調査すると、約1ヘクタールにわたってミヤコザサが一斉に開花していることが分かった。同施設では「2008年の開園以来、開花を確認したのは初めて」と驚いている。 ササが花を付けるのは60年~120年に1度とも言われ、蓼科 笹 ( ささ ) 類植物園(長野県茅野市)の柏木治次理事は「昔の人が不吉なことが起きると恐れたほど、非常に珍しい現象」と話している。
微小粒子状物質(PM2・5)と鹿児島県の活火山・桜島の噴煙との関連性を指摘する調査結果が相次いでいる。 大陸からの越境汚染が要因とみられてきたPM2・5だが、微小な火山灰や、火山ガスが化学反応して粒子化したものが含まれることもあり、予報精度の向上などを目指して研究が続けられている。 活発な火山活動が続く桜島。鹿児島市によると、昨年11月4日、市内で降灰があり、PM2・5の濃度が日平均値で1立方メートル当たり36マイクロ・グラムと環境基準(同35マイクロ・グラム)を超えた。市が成分を分析したところ、火山灰などが起源とみられるケイ素が多く、「桜島の降灰による影響」と判断した。 同5月にも、火山活動の影響と考えられるケースがあった。市環境保全課の担当者は「降灰があった時にPM2・5の濃度が高くなることが月に1、2度ほどある」と話す。 約200キロ北の福岡市でも影響を示唆する調査結果がある。市は今
【ソウル=中川孝之】韓国の旅客船沈没事故を巡り、公共放送KBSの社長が大統領府の圧力を受け、政府に不利な報道をしないよう現場に指示した疑いが浮上し、記者たちが社長の退任を求めてストを行っている。 大統領府は関与を否定しているが、統一地方選の選挙運動が始まった22日もニュース番組が短縮されるなど、混乱が続いた。 大統領府の介入疑惑は、KBSの前報道局長が16日の社内の会合で暴露した。前局長は「大統領府から、(初動対応に不備があった)海洋警察の非難を自制してほしいと電話があった」と、大統領府の圧力があったと主張した。 大統領府やKBSの吉桓永(キルファンヨン)社長は「事実無根」と介入疑惑を否定しており、吉社長は退任も拒否している。だが、KBSの部長やデスク級の記者ら200人以上が抗議のため職務を辞任し、海外特派員を含む一線記者らは19日からストに入った。
東京電力は6日、福島第一原子力発電所の護岸にある観測用の井戸の一つで、昨年7月5日に採取した地下水から、放射性ストロンチウムが1リットル当たり500万ベクレル検出されたと発表した。 国の放出基準の16万倍以上で、地下水の過去最高値(1リットル当たり5100ベクレル)の約1000倍に上った。東電はこの約半年間、ストロンチウム単独の濃度は「測定結果が誤っている可能性がある」として公表していなかった。 東電は今回の地下水について、採取直後の昨年7月、ストロンチウムを含む様々な放射性物質の総量(全ベータ)を同90万ベクレルと発表していた。東電は6日、「昨秋に測定方法を変えるまで、高濃度の全ベータは測定上限を超え、軒並み過小評価していた」と説明。この地下水の実際の全ベータは同約1000万ベクレルとの見方を示した。同原発では、汚染水の増加を抑えるため、基準値より低濃度の地下水や雨水の海洋放出が検討され
東京都町田市が市内8公園の駐車場を有料化したところ、料金徴収に要する人件費などで逆に赤字が生じている問題で、有料化撤廃と、約4100万円の赤字を穴埋めするよう市長に求める住民監査請求が行われたことが、8日、わかった。 監査請求は、市内在住の各種学校の校長(64)が、昨年12月24日に市監査委員に提出し、受理された。 市公園緑地課によると、一昨年12月から始まった公園駐車場の有料化では、昨年7月までに、赤字の累積額が約4100万円に達した。このため、同8~10月に、順次、8公園の駐車料金を平日のみ無料に戻して経費節減を図ったが、その後も、黒字になっていない。 監査請求では、市が有料化に当たって黒字を見込んでいたことを指摘。その上で、「わざわざ使用料を取ったがために逆に赤字になり、税金の投入で埋めている状況を見ると、事業継続の意味がない」「見通しの甘さに対して、誰も責任を取らないまま、一部無料
陸上自衛隊東富士演習場(静岡県)で10月、隊員が89式自動小銃を紛失する問題があり、陸自の警務隊が何者かが持ち去った疑いが強まったとして窃盗容疑などで捜査を始めたことがわかった。 陸自は紛失から2か月以上かけて徹底的に捜索したが発見できず、訓練区域外に持ち出されたと判断し、捜査に切り替えた。小銃に実弾は装填(そうてん)されていなかった。しかし、殺傷能力が高く、陸自幹部からは犯罪への悪用などを懸念する声があがっている。 陸自によると、10月12日午前11時頃、東富士演習場内で訓練中の第35普通科連隊(名古屋市)の男性隊員が、自分の小銃がないことに気付いた。隊員は当時、陣地を構築する訓練中だった。最後に自分の小銃を確認したのは、前日の午前6時頃だったといい、同演習場内を小型四輪駆動車で移動した間に紛失したとみられる。 陸自はすぐに訓練を中止して捜索を開始。しかし、静岡県御殿場市、裾野市、小山町
政府が東京電力への追加支援の枠組みを決定し、福島第一原子力発電所事故による東電の費用負担は最大6兆円余りになる見通しとなった。 上限が決まったことで、東電再建への最大の不安要因が取り除かれたことになる。東電は月内にまとめる新しい経営再建計画に、柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)の再稼働などを前提として、電気料金を10年後に値下げする方針を明記する。 ◆見直し 政府の原子力災害対策本部が20日に決めた福島復興の新指針は、これまで東電が負担することになっていた費用の一部を国が追加で負担することを正式に決めた。 もともと東電が負担することになっていた計画済みの放射性物質の除染費用を2・5兆円と見積もり、政府が保有する東電株を将来売却したときに得られる利益で穴埋めする。除染費用は作業が増えれば膨らむ可能性があるが、追加分も政府が負担する。 汚染土などを一時的に保管する中間貯蔵施設の建設費の1・1兆円も
読売新聞社の全国世論調査(9月28~29日実施、面接方式)で、終末期に延命のための医療を受けたいと思うかどうかを聞いたところ、「そうは思わない」と答えた人が81%に達した。 人生の終わりに備える「終活」が広まる中で、多くの人が最期は自然な形で迎えたいと考えていることがわかった。 終末期の延命医療について、日本の医療現場では、医師と患者・家族との間で十分な話し合いが行われていると思う人は35%にとどまり、「そうは思わない」が50%だった。 終末期に受けたくない医療などについて「家族と話をしたことがある」は31%で、「ない」の68%が大きく上回った。自分で判断できなくなった場合に備え、終末期医療の意思を文書に残す「リビング・ウィル」や「事前指示書」を作りたいと思う人は44%、「そうは思わない」43%、「すでに作っている」1%となった。 末期がんなどで回復が見込めない状態になった場合、最期まで自
「県民を慮(おもんばか)って研修を実行していない」――。山梨県議らに海外研修旅費などを返還請求するよう県に求めた訴訟で、東京高裁が19日に下した控訴審判決は、研修や視察が県政や県民に有益だとはいえないとして、地方自治法に反すると厳しく非難した。 原告は「市民感覚が反映された判決」と歓迎する一方、正当性を訴えていた県議らには波紋が広がった。 判決後、原告の一人で県市民オンブズマン連絡会議の山本大志代表委員(57)は甲府市で記者会見し、「主文を聞いて涙が出そうになった。市民の声が裁判官に届いた」と喜びを語った。 山本氏らは2011年2月、県議らの旅費について県に住民監査請求したが、棄却された。同年5月、横内知事を相手取り、県議らに返還請求するよう求める訴訟を甲府地裁に起こした。今年3月の判決は「私事旅行との疑念を原告らが呈するのもうなずける」とするも、訴えを退けた。 逆転判決が下った理由を問わ
琉球王国時代(1429~1879年)の聖地で世界遺産の「斎場御嶽(せーふぁうたき)」(沖縄県南城市)で、観光客の増加に伴い、立ち入り禁止の祭壇に上がったり、大声で騒いだりするなどマナーの悪さが目立っている。 斎場御嶽は住民の信仰の場で、「沖縄の精神文化の象徴」とされる。管理する市は「単なる観光地ではなく、神聖な場所だと理解してもらいたい」として、かつてのしきたりにのっとり、男子禁制とする検討を始めた。 市観光協会によると、年間1万~2万人だった斎場御嶽の入場者は世界遺産登録やパワースポットブームなどで、昨年度は約43万8000人にまで急増した。 観光客による“悪行”も目立つようになり、礼拝に訪れた人の横で大声を出したり、御嶽を「滝」と勘違いして水着姿で訪れる人までいたりするという。ガイドの普天間栄進さん(75)は「最近は純粋に祈りに来る人が減っている。信仰の場として世界遺産に選ばれたのに本
大手検索サイト「ヤフー」(東京都)で自分の氏名を検索すると、逮捕歴が表示されて名誉を傷付けられたとして、京都府の40歳代の無職男性が同社を相手取り、表示の差し止めや慰謝料など1100万円の損害賠償を求める訴えを京都地裁に起こした。 提訴は2日付。 訴状によると、男性は昨年、京都府条例違反容疑で逮捕され、執行猶予付き判決が確定している。ところが、同社の検索サイトで男性の氏名を入力すると、逮捕を報じる記事を転載した別のサイトのアドレスや、記事の一部が表示される状態にあるという。 男性側は「(原告は)無名の私人で軽微な犯罪。記事が事実でも公益目的にはあたらない」とし、「罪を反省して社会復帰を考えたが、通常の社会生活を送ることができない状態」と訴えている。 ヤフー広報室は「検索結果を恣意(しい)的に操作すると、検索サービスの社会的期待や信頼を失うため通常は削除していない。主張は裁判で行う」としてい
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