ソフトバンク元社員による情報漏洩事件では、日本の通信インフラ技術が狙われた疑いが浮上した。ロシア外交官らは電話の基地局などを構築する手順書を入手しており、ロシアでの次世代通信規格「5G」の通信網の整備などに活用する思惑があったとの見方がある。近年は民間企業がスパイ活動の標的となるケースが目立ち、専門家は注意を呼びかけている。「小遣いがほしかった。現金を複数回もらった」。警視庁公安部によると、ソ
FBI reportedly considered using Pegasus spyware in criminal investigations
新型コロナウイルスによる肺炎をめぐり、東京都の小池百合子知事は7日、3月1日に実施予定の東京マラソンについて「(中国行きの)フライトも止まっている。結果として(中国人の参加)自粛という形になる。メールなどで(参加自粛要請の)連絡をしている」などと語った。感染拡大を防止するための措置とみられる。 この日、都庁で行われた定例会見で明らかにした。 今年の東京マラソンをめぐっては、海外から約1万人がエントリーし、そのうち約1800人を中国在住者が占めている。 一連の問題を受けて東京マラソン財団は6日、日本政府の入国制限対象者だけでなく、中国国内での移動制限などで、日本への渡航を見送らざるを得なくなる中国在住ランナーが出てくると想定。同ランナーに対し、来年大会の出場権を与えると発表していた。
自民党の稲田幹事長代行は兵庫県宝塚市で講演し、憲法に男女の不平等の解消を明記することや、選択的夫婦別姓について議論していくべきだという考えを示しました。 そのうえで「自民党の憲法改正案の4項目には入っていないが、日本もそうすることによって風景が変わる」と述べ、憲法に男女の不平等を解消することを明記することについて議論していくべきだという考えを示しました。 また選択的夫婦別姓について「家族の形態も多様化し、家名を継ぐために別姓を認めてほしいという人も出てきている。タブー視されてきた問題も議論することが重要ではないか」と述べました。 一方来年9月までとなっている安倍総理大臣の自民党総裁任期の延長について「私たちは4期でも5期でもやってほしいと思っているが、安倍総理大臣は『ない』と明言している」と述べました。
育児休業(育休)開始後6カ月まで休業前賃金の67%、1歳(一定条件で最大2歳)まで50%を支給する「育休給付金」について、政府が給付率を80%に引き上げる方向で検討していることが8日、分かった。所得税や社会保険料などが免除される分を加味すれば、実質的に育休前の手取り月収とほぼ同額の支給が実現する。低迷する男性の育休取得率を増やし、少子化に歯止めをかけたい考えだ。 【グラフで見る】男性の育休取得日数 3月末を目途に策定する少子化対策の新たな指針「少子化社会対策大綱」に、育休給付金の充実策として、育休中の所得補償を「実質10割」と明記する方向で調整している。 育休給付金は、労使が折半する雇用保険と国庫負担を主な財源としている。給付率は平成7年4月の導入時から段階的に引き上げられており、平成26年4月以降は最大67%が支払われている。給付金は非課税のため所得税がかからず、社会保険料や雇用保険料も
東京五輪・パラリンピックの会場となる東京湾の水質を改善しようと、東京都は8日、お台場海浜公園(港区)に砂を投入した。アサリなどの貝がすみつくことで、水を浄化する効果が期待できるという。3月末までに、約1万1千立方メートル分を投入する予定。 この日は、砂の運搬船とショベルカーを載せた船が海上に並び、計400立方メートルの砂を投入。都によると、この対策は、伊豆諸島の神津島の漁港浚渫(しゅんせつ)工事で出た砂を活用する取り組み。3月末までほぼ毎日続け、4月以降も続ける方向で調整が進んでいる。 公園は五輪トライアスロンなどの競技会場。昨年のテスト大会では、海を泳いだ選手から「トイレのような臭さ」との声も出ていた。パラトライアスロンではスイムが中止になった。(斉藤佑介)
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