米インド太平洋軍（司令部・ハワイ州）で、在日米軍の各軍種を束ねる統合運用の指揮権を在日米軍司令部（東京・横田基地）に付与する案が浮上している。複数の米政府関係者が明らかにした。自衛隊が2027年度までに陸・海・空の部隊運用を一元的に担う統合司令部を常設する方針を決めたことを受けて、在日米軍司令部に同様の指揮機能を加え、平時から日米の部隊運用面での連携を円滑化させる狙いがある。インド太平洋軍は日本側とも協議しながら、組織再編の方向性を詰める方針だ。 在日米軍司令部は、日本政府や自衛隊との事務的な折衝、日米地位協定の運用上の調整などを担っているが、日本に駐留する部隊の運用・作戦指揮権は…

国際通貨基金（IMF）トップらと記者会見する李克強首相（中央）＝中国東部安徽省黄山市で2022年12月9日午前11時38分、小倉祥徳撮影 中国のナンバー2、李克強首相を間近で取材する機会が今月あった。首相就任当初は活躍が期待されたが、習近平国家主席への権力集中が進み、近年は存在感が薄くなっていた李氏。2023年春には2期10年の任期を終え引退が決まっているが、取材を機に李氏の「失われた10年」について考えた。 ゆかりの地での晴れ舞台 「中国の発展と世界経済は不可分だ。中国は世界を必要とし、世界は中国を必要としている」 12月9日、中国東部・安徽省黄山市のリゾートホテルで開かれた記者会見で、李氏は熱弁をふるった。 会見は、訪中した国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ専務理事ら経済関係の国際機関トップ6人との会議後に開かれたものだ。李氏は身ぶり手ぶりを交えながら、国際協調の重要性や中国経済の現

その光景は異様なものだった。巨大なサッカー競技場の前に集まるおびただしい数の人々。次々に横付けされていく大型バス。道路脇にずらりと並んだ警備要員。 2022年11月20日、韓国・南東部の大邱（テグ）。02年のサッカーワールドカップの舞台にもなったスタジアムを貸し切って行われたのは、韓国の「新天地イエス教」という新興宗教団体の集会だった。“10万人修了式”と銘打ち、新たに信者となる人たちを迎え入れる会なのだという。スタジアムの上には、巨大なアドバルーンが上がり、「10万6186人」という数字が強調されている。 スタジアム前の歩道で撮影を始めると、すぐにトランシーバーを耳に装着した教団側の私服警備要員が制止してきた。 教団側の警備要員「撮影不可です。帰ってください」 内部への立ち入りはもちろんできず、公道からスタジアムを撮ることさえ妨害を始めた。警備要員は1人や2人ではない。おびただしい数の要

作成日 2022-12-30 更新日 2022-12-30 author @bokken_ tag Web, Privacy, Security, Cookie はじめに 3rd Party Cookie をブロックする制限を緩和するための仕様である CHIPS が策定されている。¶ 近年、ユーザの Privacy の向上を目的として 3rd Party Cookie をブロックする流れがある。cross site でユーザトラッキングを提供する多くのツールは 3rd Party Cookie を使っているため、3rd Party Cookie をブロックすることで解決しようとするものだ。すでにいくつかのブラウザではこういった動きが見られる(Firefox, Safari)。¶ しかし、一部のサイトでは 3rd Party Cookie が有効に使われているケースもある。こういったケースで

黒岩信忠草津町長から性被害を受けたとの虚偽の告訴をしたとして、元町議が虚偽告訴罪などで在宅起訴されたことを受け、「元草津町議を支援する会」の会長を務める中沢康治町議は28日、同会の活動休止を表明した。 中沢町議は、体調不良を理由に現在まで元町議から説明がないとし、「彼女を信じてきた私たちに語ってもらえなかった以上、活動を休止するほかないと決断した」などとした。

中国政府が北朝鮮から中国に2020年春ごろ渡った女性脱北者を摘発し、日本政府へ同年12月に引き渡していたことが分かった。日本外務省は在日朝鮮人の夫と共に帰還事業で北朝鮮に渡った日本人妻の孫と判明したため女性を支援。日本への移送を中国側に働きかけた。中国国内で拘束された脱北者は北朝鮮へ送り返されるケースが大半で、中国が引き渡しに応じるのは異例の対応という。関係者が30日、明らかにした。 【写真】横田夫妻の孫、幻の留学案　「結婚」判明し訪日断念 20年12月は新型コロナウイルスの水際対策を巡り、日中でビジネス往来が再開された直後。 日本外務省は同種事案を公表していない。今回についても「コメントできない」としている。

Valveは12月30日、Steamでの今年の売上上位ゲームや、もっともプレイされたゲームなどをまとめた「2022年 年間ベスト」を公開した。データ集計期間は2022年1月1日から12月18日まで。なお、各タイトルの具体的な収益などは公開されておらず、本稿に掲載したタイトルリストは順位による並びではない点に注意されたい。 まずは2022年の売上上位ゲーム。各タイトルの総収益に基づき、プラチナ（1～12位）ゴールド（13～24位）シルバー（25～50位）ブロンズ（51～100位）の4つのグループに分類されている。最上位のプラチナには、以下の11タイトルがランクインした。『エルデンリング』などの新作のほか、運営型の人気作が並ぶ。 ・エルデンリング ・モンスターハンターライズ ・遊戯王 マスターデュエル ・Call of Duty: Modern Warfare II ・Dying Light

厚生労働省は30日、都内で新たに1万4525人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日より2807人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは3日連続です。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は29日より1人増えて48人でした。 一方、感染が確認された26人が死亡しました。

東京都が1990年代に、東京大空襲など都民330人の戦争体験を証言ビデオとして収録しながら、大部分が非公開になっている問題で、都が全ての証言者に対し、ネットも含めて幅広く公開することへの意向確認を始めたことが分かった。これまで非公開だった複数の証言者は本紙の取材に強く公開を求めており、20年以上続いた「封印」の解除に向け、ようやく動き始めた。（井上靖史、写真も）

黒岩信忠草津町長から性被害を受けたとの虚偽の告訴をしたとして、元町議が虚偽告訴罪などで在宅起訴されたことを受け、...

ウクライナの首都キーウの上空にミサイルが残した飛行機雲（2022年12月29日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【12月30日 AFP】ベラルーシが自国領内で撃墜したミサイルについて、ウクライナは29日、ロシアがベラルーシをウクライナ侵攻に参戦させるために行った策略であった可能性を示唆した。 ウクライナ国防省は声明で、ベラルーシへのミサイル飛来がロシアの「意図的挑発」であった可能性は排除できないと指摘。ロシアが「巡航ミサイルにベラルーシ領空での迎撃を誘発するような経路を取らせた」可能性があるとした。(c)AFP

コンドームの煮汁を飲む若者たち。ハイになれるらしい2022.08.03 08:001,931,435 Jody Serrano - Gizmodo US ［原文］ （ そうこ ） とんでもない話題がふってきたな…。 にわかには信じがたいのですが、インドの若者、特に10代の間でコンドームをお湯で煮て、その煮汁を飲むのが流行っているとかなんとか。当然ですが、真似しないでください。 煮るのは普通のコンドームではなく、フレーバー付きのもの。6月中旬頃、ドゥルガプルの街のとある店員さんが、フレーバーコンドームの売り上げが急増していることに気づきました。そこで、店員さんが常連の少年に聞いてみると、フレーバーコンドームの煮汁を飲んでハイになるのが流行っているのだと。 コンドームでどうやってハイに？フレーバーコンドームを数時間お湯で煮込み、その煮汁を飲むとハイになるというのですが、どういう仕組みなのでしょ

「Ryushi」と名乗る人物が12月23日、米Twitter上のセレブを含む約4億人分の個人データを販売すると、データ売買フォーラムに投稿した。英BBCは29日、アイルランドのデータ保護委員会（DPC）がこの問題に関してTwitterを調査すると報じた。 Ryushiは、このデータにはセレブや政治家の電話番号やメールアドレスが含まれていると主張している。提示されたサンプルには、セキュリティジャーナリストのブライアン・クレブス氏や起業家のマーク・キューバン氏、米Appleの共同創業者スティーブ・ウォズニアック氏などの名前もあるが、電話番号までは含まれていないものが多い。 Ryushiは投稿で、TwitterとそのCEOのイーロン・マスク氏に対し「あなたたちは既に540万人のデータ漏えいでGDPR違反のリスクを冒している。（中略）Facebookが科せられた5億3300万人のデータ流出に対する

ロシア首都モスクワのゴーリキー公園に飾られたクレムリンの星の模型とロシア軍によるウクライナ侵攻のシンボルである「Z」の文字（2022年12月29日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【12月30日 AFP】ロシアでは年越しを華やかに祝うことが伝統になっている。だが、今年は異例の年だった。 ウクライナ侵攻により10か月間にわたり続く激しい戦闘や、予備兵動員の混乱を受け、国内の祝賀ムードはほぼ消滅。首都モスクワでは、雪に覆われた街がイルミネーションや装飾で彩られる一方、ウクライナに派遣された兵士の写真もところどころに飾られている。 ロシア軍が多数の戦死者や大きな後退を被った一年の終わりに当たり、国民の間では、例年通り祝賀行事をすべきなのかという疑問が生じている。モスクワ市当局は、戦闘が続く中で祝賀に大金をつぎ込むことを避け、毎年恒例の花火の打ち上げを中止した。 AFP

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〈東京都の正式発表が出る前までに疑問点が色々と出てくるだろう〉 　↑ これが「若年被害女性支援事業」を進めている東京都の議員の言うことですか？ 年末年始、Colaboが行き場がなかったり困窮している女の子たちを支援している間、あな… https://t.co/CSI0w0WAyH

軍事侵攻のあと、一時、ロシア軍に占拠されていた首都キーウ近郊のブチャでは、その後も電力施設への攻撃が続き、年の瀬を迎えた今も深刻な電力不足となっています。 日本が提供した大型の発電機がボイラー施設に設置 この時期、厳しい寒さとなるウクライナでは、ボイラーを使って各家庭などに暖房用のお湯を送る施設が各地にありますが、停電のため多くの施設が使えなくなっています。 こうした中で、今月、日本が提供した大型の発電機がブチャにある2か所のボイラー施設に設置されました。停電中も発電機を使ってボイラーを動かし、市民が暖房を使えるようになったということです。 ブチャの副市長は「発電機があれば、冬に凍える人を救うことができ、本当に感謝しています。これからさらに寒くなると気温がマイナス10度から20度まで下がることが想定され、迅速に発電機を送ってくれた日本政府や日本の人々に感謝します」と話していました。 日本か

日本政府が「国家安全保障戦略」で中国の動向を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記述したことについて、中国国防省は「外部からの脅威を口実に防衛支出を大幅に増やしており、日本こそが今や地域の平和への現実的な挑戦となっている」と強く反発しました。 日本政府は12月16日の臨時閣議で「国家安全保障戦略」など3つの文書を決定し、中国の動向について「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記述しました。 これについて中国国防省の譚克非報道官は29日、コメントを発表し「事実をわい曲しているうえ偏見に満ちていて、いわゆる『中国の脅威』を意図的に誇張している。中国の国防と正常な軍事活動を中傷するものであり、断固反対する」と強く反発しました。 そのうえで「外部からの脅威を口実に防衛支出を大幅に増やしており、日本こそが今や地域の平和への現実的な挑戦となっている」と日本を批判しました。 また、台湾をめぐっては「中

一般社団法人colabo。全部読みましたが、もしこれが本当ならこの水増し請求は酷すぎる。税金から女性支援の名目でお金を受け取って、タイヤ交換など水増し請求した分のお金は何に使ったのか。全く収支が合わない。 当然、全部領収書を提出さ… https://t.co/OUUAKTMQZz

【ロンドン=中島裕介】ロシアの同盟国ベラルーシの国営ベルタ通信は29日、同国軍がウクライナから飛来したとされる防空ミサイルを撃墜したと報じた。ロイター通信によると、ベラルーシ外務省は同国駐在のウクライナ大使を呼び出して抗議した。ウクライナ側は迎撃目標を外した自国のミサイルだったと事実上認めた。ロシア軍は29日午前にウクライナへの大規模なミサイル攻撃を実施していた。ウクライナ軍の報道官は同日、「

米軍は２９日、中国軍機が先週、南シナ海で米軍機の３メートル以内に接近したと発表した。国際空域での衝突を避けるために回避行動を取らせたという。提供画像（２０２２年　ロイター） [ワシントン ２９日 ロイター] - 米軍は２９日、中国軍機が先週、南シナ海で米軍機の３メートル以内に接近したと発表した。国際空域での衝突を避けるために回避行動を取らせたという。

ギラッド・コーヘン駐日イスラエル大使が12月29日、東京都内で毎日新聞のインタビューに応じた。日本赤軍の最高幹部だった重信房子氏（77）が毎日新聞の取材に語った内容に対し、テロを美化するもので、反ユダヤ主義的だと真っ向から反論した。 冷血なテロリストである重信氏のインタビューの言葉に当惑し、驚いた。日本赤軍は1972年に約100人が死傷したテルアビブ空港乱射事件を起こした。彼女は「ヒューマニズム」という言葉を使って、この事件をまるで良いことをしたかのように美化しようとしている。 この事件で犠牲になったアーロン・カツィール教授について「生物科学兵器の開発者」なので、殺害が正当化されるような主張をしている。しかし、これは完全なウソだ。カツィール教授が生物兵器や化学兵器に関与したことは一切ない。それどころか、物理化学者として、科学の発展に貢献した著名な科学者だった。彼女や彼女の仲間は、人類の生活

国内損害保険会社がロシア海域で戦争による船舶の沈没や接収などを補償する保険を2023年1月以降も提供することが29日、分かった。損保各社は年明けから保険提供を停止すると船会社に通知していた。保険金支払いの一部を肩代わりする再保険会社と交渉し、液化天然ガス（LNG）船向けの保険が提供できる見通しとなった。補償できる総額は従来の半分以下となり、ロシア海域に同時に入れる船の数を制限した形での保険提供