イスラエル軍は３日、占領するヨルダン川西岸でパレスチナ武装勢力に対する大規模な急襲作戦を実施、北部ジェニンなどで武力衝突が発生し、パレスチナ自治政府保健省によると、パレスチナ人８人が死亡した。重傷者を含め５０人が負傷しており、死者は増える可能性がある。パレスチナ側は激しく反発、さらなる情勢悪化が懸念される。 地元メディアによると、軍は約千人の地上部隊を展開したほか、無人機（ドローン）による空爆も実施。武器庫など複数の武装勢力の拠点を攻撃した。 今年に入りパレスチナ武装勢力への急襲作戦を強化している軍は先月、約２０年ぶりに西岸でドローンや戦闘ヘリを投入。今回も使用しており、西岸での空からの攻撃は今後も続く可能性がある。（共同）

Amazonをはじめとするさまざまなオンラインサービスで偽レビューの投稿が横行しています。これを取り締まるべく、アメリカにおける公正な取引を監視する連邦取引委員会(FTC)が、オンラインレビューを売買・操作する企業を対象とした新たな規則を提案しました。この規則が承認されれば、消費者が1件の偽レビューを目にするたびに最大5万ドル(約724万円)の罰金を科すことが可能となります。 16 CFR Part 465: Trade Regulation Rule on the Use of Consumer Reviews and Testimonials | Federal Trade Commission https://www.ftc.gov/legal-library/browse/federal-register-notices/16-cfr-part-465-trade-regulati

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の教団トップの韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁が6月末、教団内部の集会で「日本は第二次世界大戦の戦犯国家で、罪を犯した国だ。賠償をしないといけない」「日本の政治は滅ぶしかないだろう」と発言していた。3日、関係者への取材や音声データで分かった。 日本から韓国への送金は年間数百億円に上ると指摘されてきた。安倍晋三元首相銃撃事件後、韓国への送金について批判が高まったことを受け、教団は一時中止を表明。6月中旬…

陸上ダイヤモンドリーグ男子400メートル障害のレース中に乱入した環境保護団体の妨害行為＝ストックホルム（ダイヤモンドリーグの公式ユーチューブから） ストックホルムで2日行われた陸上の世界最高峰シリーズ、ダイヤモンドリーグ（DL）の男子400メートル障害のレース中に環境保護団体のメンバーが乱入し、妨害する一幕があった。ロイター通信が伝えた。ゴール直前の走路を横切る形で3人が横断幕を掲げ、多くの選手がそれを突っ切ることを余儀なくされた。 47秒57で優勝した世界記録保持者のカルステン・ワーホルム（ノルウェー）は一番外側のレーンを走り、直接の被害はなかったが、自身の地元ノルウェーの放送局に「抗議は許されるが、方法が違う。ここでいい結果を出そうとしているみんなに失礼だ。正直、腹が立つ」と不快感をあらわにした。（共同）

NECは、独自に開発した“国産”の生成AIを7月から企業向けに提供することがわかりました。日本国内にあるデータセンターを使い、機密性や重要性の高い情報の管理ができることを特徴としています。 関係者によりますと、NECは、自動で文章などを作る生成AIを独自に開発し、企業向けのサービスとして7月から提供を始めることになりました。 ふさわしい単語を確率の高さで予測する技術的な基盤、「大規模言語モデル」を日本語に特化して開発し、業種や個別の企業ごとの専門用語にあわせてカスタマイズできるのが特徴です。 また、ソフトウエアの計算処理を軽くすることで、機器の消費電力を抑える特徴もあるということです。 生成AIは、海外にあるデータセンターと情報のやり取りをするケースも多くありますが、日本国内にあるデータセンターを使うことで機密性や重要性の高い情報を管理できるようにし、企業のほか、官公庁への提供も検討してい

宝塚歌劇団は３日、世界で大ヒット公開中のインド映画「ＲＲＲ（アールアールアール）」（Ｓ．Ｓ．ラージャマウリ監督）を宝塚で舞台化すると発表した。 【写真】スーツ姿が凛々しい！礼真琴 宝塚歌劇創設１１０周年となる２０２４年の開幕を飾る星組公演「ＲＲＲ×ＴＡＫＡ“Ｒ”ＡＺＵＫＡ」（脚本・演出、谷貴矢）で、トップスター・礼真琴が製作費９６億円のアクション大作の舞台版に挑む。 １９２０年、イギリス植民地時代のインドを舞台に、英国軍にさらわれた幼い少女を救うため立ち上がったゴーンド族の守護者・ビームを主人公に、イギリス政府の警察官・ラーマとの友情、宿命を描くストーリー。映画のアクションシーンはダンスで表現するという。 演出家・指田珠子氏の大劇場デビュー作となるレビュー「ＶＩＯＬＥＴＯＰＩＡ（ヴィオレトピア）」と２本立てで、２４年１～２月に兵庫・宝塚大劇場、２～４月に東京宝塚劇場で上演される。

米X社（旧Twitter）のイーロン・マスク氏が突如発表したTwitterの一時的な閲覧制限により、ネット上では混乱が続いている。1日に見られるツイート数が制限され、代替サービスを求めるユーザーも多い。そんな中、地域特化の掲示板サービス「爆サイ.com」のトラフィックが急増している。 爆サイ.comは運営会社非公表の掲示板サービス。ネット掲示板サービスとしては「5ch」に次ぐ規模とも言われる。7月2日の発表によるとTwitterの閲覧制限が始まって以降、爆サイへの急激なユーザー流入によりトラフィックが急増。サービスの一部が利用しづらい状況が発生したという。3日正午過ぎにはサーバを大量増設して負荷を軽減し、障害が復旧したとしている。

にじさんじ甲子園というものを知ってるだろうか 今をとくめくVTuber事務所にじさんじの、夏の風物詩と言っていい、同接10万人を超える大型企画である 「監督」として選ばれたライバーが、パワプロでチームを育成して対戦する この企画の肝は、選手に他のライバーの名前をつけるというところだ そうすることで、何気ないランダムイベントも面白みが出るし、予期しないドラマや、今までなかった関係性が勝手に生まれたりする 普通のコラボで野球チーム分の人数を集めるのは実際不可能だが、名前を借りるだけという割り切りのお陰で、他に類を見ない大型コラボとして機能している ここまではいい 楽しい企画だと思う 問題はチームの作り方だ 野球なのでドラフトでチームを決める 監督たちが１位から順番に他のライバー指名して、重複したらクジを引く これが、あまりにも残酷で、直視できない 先程も書いたように、他のライバーはあくまで名前

パリ郊外で少年が警官に射殺されたことへの激しい抗議行動が、フランス各地で続いている。パリ南郊ライ=レ=ローズ市では2日未明、市長の自宅が放火され、逃げようとした市長の妻と子どもたちがロケット花火で攻撃されけがをした。こうしたなか、少年の家族がBBCの取材に応じ、暴力は望まないと訴えた。

抗議のもようとされる写真や動画がソーシャルメディアで拡散されているが、本物に交じり、偽物や誤解を招くものもある。

カジノを含むIR=統合型リゾート施設の用地の賃料を決めるために、大阪市が業者に依頼した土地の鑑定をめぐり、市は、これまで議会の委員会で「残っていない」と説明していた業者とのやりとりのメールが見つかったと公表し、公文書の管理が不適切だったと陳謝しました。 大阪市は4年前、IR用地の賃料を決めるための土地の鑑定を、IR事業が行われることを考慮しないという条件で4つの業者に依頼し、実施しています。 当時のやり取りに関するメールについて、市は議会の委員会で「保存期間が過ぎて現在は残っていない」などと説明していましたが、担当する大阪港湾局は3日に記者会見を開き、外付けハードディスクの中からメールが見つかったと公表しました。 メールは鑑定の条件に関する業者とのやり取りなどあわせて198通で、市は、内容を確認した結果、業者に不当な指示を出すなどのやり取りは確認できなかったとしています。 ただ、今回、見つ

「マイナポイント」第2弾をPRする金子恭之総務相（左）と広報キャラクター「マイナちゃん」＝2022年6月30日、東京・霞が関の同省 - 写真＝時事通信フォト マイナンバーカードに関するトラブルをめぐり、政府への批判が強まっている。神戸学院大学の鈴木洋仁准教授は「かつて個人情報が知られるのは、あくまで近所に住む顔の見える範囲に限られていた。マイナカードが嫌われるのは、どこの誰が、自分の情報を知っているのか、あるいは知らないのかを把握できないからだろう」という――。 【写真】通称「国民総背番号制」として、1968年に佐藤栄作内閣が導入を目指したが ■マイナカード問題をめぐる世論の反発 マイナカードをめぐる問題は、岸田内閣の支持率を急落させた。 単なる事務手続きのミスであると、高をくくっていた政府にとって、この問題に対する世論の反発は想定外だろう。 2007年に沸騰した「消えた年金問題」を彷彿と

Published 2023/07/03 16:23 (JST) Updated 2023/07/04 12:31 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の教団トップの韓鶴子総裁が6月末、教団内部の集会で「日本は第2次世界大戦の戦犯国家で、罪を犯した国だ。賠償をしないといけない」「日本の政治は滅ぶしかないだろう」と発言していたことが3日、関係者への取材や音声データで分かった。 教団側は6月中旬までに、年間数百億円にも上るとされる日本から韓国への送金を今後も取りやめると説明していたが、トップが依然、韓国への経済的な見返りを正当化したことになる。日本で教団への批判が相次ぎ、政治家との接点が問題視されたことについても反発をあらわにしていた。

旧統一教会が研修施設を建設するとしている東京 多摩市内に購入した土地で、今ある建物の解体工事が3日朝から始まりました。 旧統一教会は、去年4月に購入した多摩市内のおよそ6300平方メートルの土地に、新たな研修施設を建てるとしていて、3日からは、今ある建物の解体工事を行うと市に伝えています。 現場では、3日午前8時ごろから作業員が大型のトレーラーで資材を運び込むなどしていました。 旧統一教会は3日朝、取材に対し「来年の1月末までとしている解体工事については予定どおり進めていきたい」と話していました。 一方、現場周辺では市民グループが横断幕をかかげ、工事に反対していました。 市民グループの永井栄俊共同代表は「新たな施設ができると地域の静かな生活を阻害するおそれがあり、受け入れがたい」と話していました。 旧統一教会の施設建設をめぐっては、多摩市が、先月、近くに高校や大学があり、住民から不安の声も

3日午後、東京 新橋のビルに入る飲食店で爆発があり、店の従業員と通行人のあわせて4人がけがをしました。警視庁によりますと、飲食店の店長は、「たばこを吸おうとライターをつけたらその瞬間に爆発した」と話しているということです。また、当時ビルの中にいた人が「午前中からガスのようなにおいがしていた」と話していることが関係者への取材でわかりました。警視庁は、充満していた可燃性のガスに引火したとみて詳しい状況を調べています。 3日午後3時15分ごろ、東京 港区新橋のビルで「爆発音とともに煙が出ている」と通りかかった人から通報がありました。 ビルの2階に入る飲食店で爆発が起きたあと火が出たということで消防が消火活動にあたり、およそ3時間後に消し止められましたが店舗およそ20平方メートルが焼けました。 この爆発で、店の中で開店準備をしていたいずれも50代の男性店長と女性従業員、それに通行人の50代の男性が

北海道・室蘭警察署は6月27日に見つかった遺体の身元が判明したことを発表しました。 登別市富士町7丁目の富士1号公園で6月27日午前5時45分ごろ散歩をしていた女性が、あおむけに倒れている男性を発見しました。 男性は病院に搬送されましたが、死亡が確認されました。 死因は病死でした。 男性のジャージのズボンには青梅が27個入っていましたが、身元を特定できる所持品は持っておらず、警察が情報提供を呼びかけていました。 その後「父親ではないか」と家族から警察に連絡があり、遺体は近所に住む男性と特定されました。

山口県周南市の集落で2013年、近隣住民5人を殺害したとして殺人と非現住建造物等放火の罪に問われ、死刑が確定した保見光成死刑囚（73）が、再審請求を認めなかった広島高裁決定を不服として最高裁に特別抗告したことが3日、関係者への取材で分かった。昨年12月付。 【写真】「恐怖の日々」と死刑囚　第１６回表現展、垣間見える心境 保見死刑囚は精神鑑定で妄想性障害と診断され、公判では責任能力が争われていた。 保見死刑囚は19年11月に再審請求。山口地裁は21年3月、確定判決が完全責任能力を認める根拠とした精神鑑定を信用できるとして請求棄却を決定した。不服とする保見死刑囚の即時抗告に対し広島高裁は昨年11月、棄却する決定を出した。

（ＣＮＮ） ウクライナのマリャル国防次官は２日、ロシア軍がウクライナ東部のスワトベ市近郊で前進したと明らかにした。 マリャル氏はＳＮＳへの投稿で、スワトベの南に位置するビロホリウカなど二つの小さな集落に言及し、同地で激しい戦闘が起きていると明らかにした。 ルハンスク州にあるスワトベはウクライナ軍にとって主要な目標とされてきた。同市はロシアの重要な補給ルートに位置しており、最終的に同市を奪還できれば、ウクライナ軍にとって戦略的に重要な意味を持つことになる。 マリャル氏によれば、東部の前線全体で「激しい戦闘」が続いており、ロシア軍は複数の方面から攻撃を仕掛けている。ロシア軍はアウジーイウカやマリンカ、リマンなどに向けて攻撃を行っているという。 ウクライナ軍がバフムートの南に沿って前進して「部分的な成功」を収めている一方、ロシア軍は航空攻撃部隊を北に移動させ、戦闘が続いている。 マリャル氏は、南

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TSMCは2023年6月30日、横浜市で開催した「TSMC Technology Symposium Japan 2023」に併せて記者説明会を実施し、同社 ビジネスディベロップメント担当シニアバイスプレジデントのKevin Zhang氏と、TSMCジャパン社長の小野寺誠氏が、TSMCの技術動向と日本でのビジネス概況について語った。 現在、TSMCが量産している最先端プロセスは3nm世代の「N3」である。2022年末に量産を開始した世代だ。2023年後半には、N3の派生プロセスとして「N3E」を展開する。N3Eは、5nm世代の「N5」に比べ、同じ電力で18％の速度向上、同じ速度で32％の電力削減を実現するという。ロジック密度は1.6倍、チップ密度は1.3倍になるとした。 売上高の比率が最も高いプロセスは、5nmになる。TSMCの2023年第1四半期（4～6月期）売上高は167億2000万米

この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2022年6月24日に配信されたものです。メールマガジン購読（税込み月額550円）の申し込みはこちらから。 ここ最近のマイナンバーカードに対するトラブルはほとんどがヒューマンエラーによるものだ（富士通によるコンビニでの別人の住民票が出力されるというトラブルは除く）。 全国民のアナログ情報をデジタルに置き換えるのをすべて人力でやっていれば、少なからずミスは出るというものだ。デジタル機器の操作に不慣れな人たちが膨大な情報量を打ち込む作業を無理矢理させられていたら、ミスは出ておかしくないだろう。 まさに、いまはアナログからデジタルへの切り替え作業時なので、多少のミスは出るし、これが完全にデジタル化されれば、こうしたミスは起きないはずだ。もちろん、ミスを発見し、

生活に必要なおカネをすべての人に無条件で配るベーシックインカム。 「ベーシック・インカム入門」などの著書がある同志社大学経済学部教授の山森亮さんは、たとえば月1万円、年間12万円からでもはじめれば、社会が変わると言います。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ 女性解放運動から ――ベーシックインカムは社会的な不公正に対抗するものだと指摘されています。 山森氏　ベーシックインカムのような考え方は18世紀末ごろまでさかのぼれます。現在の英国にあたる地域で、大地主や産業資本家が共有地を囲い込んで私有化します。対抗するために、対価をすべての人に同じ額払えという主張が出てきました。 現在のベーシックインカム論の直接の源流の一つは、1960～70年代の英国での労働者階級の女性解放運動にあります。家事や育児、介護など女性の労働に対価が支払われないことや、性別役割分業そのものを問い直す中で、ベーシックインカムが

TikTokやInstagramのインフルエンサーが紹介するファッションやコスメ、生活用品などの一見おしゃれな商品。「必須アイテム」といわれるとついつい買わなければいけない気になってしまう――。そんなトレンドに水を差し、「本当にそれ、必要？」と問いかける「ディインフルエンサー」が、SNSで存在感を強めている。 「ディインフルエンサー」（deinfluencer）は、influencerに「離れる」「否定する」などの意味をもつ「de」の接頭語を付けた用語。CNNによると、「悦に入っているだけ、効果がない、値段に見合う価値がないとみなした商品について、購入を思いとどまらせようとするSNSの新興トレンド」という。そうした姿勢はユーザーの共感を呼び、「#deinfluencing」のハッシュタグはすでにTikTokで7億回以上視聴されている。 SNSは今や、若者に商品を買ってもらうために欠かせない

【ウィーン=田中孝幸、カイロ=久門武史】ロシアの民間軍事会社（PMC）であるワグネルが一時反乱を起こした問題が、同国のアフリカや中東向けの外交に影を落としている。ロシア政府は各国への内政干渉をワグネルに担わせて影響力を拡大する手法を続けるのが難しくなったためだ。治安維持をワグネルに頼ってきたアフリカ諸国の政情の流動化につながる可能性もある。ワグネルは新興国に影響力を広げるロシア外交の一翼を担い

新型コロナウイルスの無料検査事業を巡る補助金の不正申請が、各地で相次いで発覚している。コロナ禍という国家的危機に支出された多額の公金が、一部の悪質事業者によって食い物にされた形だ。「検査件数の水増しなんて当たり前のことだった」。過去の検査事業で億単位の補助金を受け取ったとされる大阪府の委託先の内部関係者が、産経新聞の取材に実態を明かした。 コロナの感染症法上の位置づけが５類に移行する直前の今年春ごろまで約２年間、大阪府内の検査業者の傘下に入る形で無料検査場を運営していた男性。無料のＰＣＲ検査と抗原検査を受けに「１日当たり数十人がやって来た」と振り返る。 無料ＰＣＲ検査では、採取した受検者の唾液を「検査ラボ」と呼ばれる専用施設へ送付。施設の装置を使って陽性か陰性かを判断して、「最短２日で受検者のメールアドレスに結果を通知する仕組み」だった。 この中で起きる典型的な不正が、「ＰＣＲ検査しか受け

静岡県熱海市で大規模な土石流が発生して3日で2年です。 土石流の起点に不安定な盛り土が残ったため、川沿いは警戒区域に指定され、立ち入りが禁止されてきた影響で被災地では宅地などの復旧工事が進んでおらず、多くの被災者が今も生活再建の見通しを立てられずにいます。 おととし7月3日、熱海市伊豆山地区で発生した大規模な土石流では、地区を流れる川の上流部に違法に造成された盛り土が崩れ、災害関連死も含めて28人が犠牲となりました。 建物の被害は住宅など136棟にのぼり、6月末（まつ）の時点で124世帯、217人が地元を離れた暮らしを余儀なくされていて、多くが公営住宅や賃貸住宅を活用した「みなし仮設」に入居しています。 土石流の起点には、およそ2万立方メートルの盛り土が不安定な状態で残ったため、大雨などで再び崩れるおそれがあるとして、土砂が流れ下った川の周辺は警戒区域に指定され、原則として立ち入りが禁止さ

円安・ドル高が再燃している。2022年に一時1ドル=151円台後半まで下落した円相場は為替介入などもありいったん持ち直したものの、6月30日には約7カ月ぶりに145円台をつけた。円安は日米の金利水準や金融政策の差で語られがちだが、日本の相対的な国力の低下もにじむ。現在の円相場の特徴は「ドル高」ではなく「円安」の面が大きいことだ。幅広い通貨に対するドルの強さを示す「ドル指数」が下落するなかでも、

インタビューに応じる漫画家で参院議員の赤松健氏＝東京都千代田区で2023年1月20日午後2時50分、小川祐希撮影 有害図書を巡る規制は自治体からネット空間へと広がり、影響は民間にも波及している。日本の漫画やアニメは海外でも注目されているが、日本の規制はどうあるべきか。人気ラブコメ漫画「ラブひな」などの作者として知られ、2022年7月の参院選で比例代表候補最多の約53万票を集めて初当選した赤松健氏（自民）に聞いた。 「有害図書」規制のあり方を有識者に聞く連載は、以下のラインアップです。 ▽漫画のエロ・グロ表現で犯罪が起こる?　「はじめの一歩」作者の憂い ▽“寸止め”パンチでボクシング描けない　有害図書規制と表現の萎縮 ▽「表現の自由のため」じゃない　漫画家が有害図書規制と闘うワケ ▽科学的根拠ない「萌え広告」規制はダメ　議員になった漫画家の警鐘 ▽性表現は「理性的な基準で吟味を」　憲法学者が