納税者に個人住民税（地方税）の税額を知らせる「住民税決定通知書」の電子化が2024年度から始まる。これまでは勤務先の企業が、従業員の給与から住民税を差し引いて納税し、納税額を知らせる通知書を従業員に紙で配っていた。2024年度からは電子データ形式での配布も選択できるようになる。配布時期は2024年5～6月になる予定だ。 しかし新たに採用される電子配布の方法に、企業の人事担当者らからは「紙よりも不便だ」「この方法は採用できず、紙を続けるしかない」との指摘が相次いでいる。政府が採用したのは、通知書本体のPDFファイルをZIP形式で圧縮・暗号化したうえで、復号用パスワードの取得方法を記した別のPDFファイルとともに従業員に社内システムを使って配布するという方法だったためだ。配布や閲覧するうえで非常に不便だ。 政府が廃止宣言したはずの「PPAP」、国民向けサービスでは採用 しかもZIPの暗号化に強

新年早々、富士通の元役員から「富士通社内は今、2つの話で持ち切りだ」と連絡があった。共に富士通の事業再編に関わる話である。

総務省は携帯電話の通信料金と端末代金の完全分離をはじめとした施策の効果や課題を検証する有識者会議を継続的に開いている。2023年12月27日に実施したスマートフォンの値引き規制の強化も同会議の議論を受けたものになる。同会議では次の展開に向けた議論が始まっており、2023年12月の関係者ヒアリングで楽天モバイルがモバイル市場の競争促進策として提起した案が業界で話題を呼んでいる。 その案とは「新規参入事業者の通信サービスを気軽に体験できる環境の実現」である。新規参入事業者への乗り換えには不安があるため、気軽に試せる環境を実現すれば競争の活発化を見込めるというものだ。もちろん、新規参入事業者とは楽天モバイル自身のことであり、規制の緩和を訴えた。具体的には、値引き規制の対象の見直しだ。 実は2023年12月27日の制度改正でも規制対象の見直しがあり、携帯大手の特定関係法人ではない独立系のMVNO（

「運用コストは増えるのか」「また方針が変わったのか」――。デジタル庁が整備するパブリッククラウドの利用環境「ガバメントクラウド」を巡り、不満や不信の声が強まっている。当初の見込みが二転三転するなど、次々と綻びが見えているのだ。 同庁はベンダーロックインの回避とマルチクラウドの推進を掲げるが、各府省庁や自治体利用は、足元で9割以上を「Amazon Web Services（AWS）」が占める。複数自治体利用による「割り勘効果」でコスト減をうたうが、むしろ従来よりも運用コストが増加するといった指摘も出ている。 度重なる計画変更に加えて、デジタル庁の意思決定プロセスや情報の不透明さも問題だ。ガバメントクラウドへの移行はスムーズに進むのか、決して楽観視できる状態ではない。 「ガバメントクラウドの利用料低廉化を図る取り組みを実施」とアピール 2023年秋、ガバメントクラウドへの移行を検討する各自治体

パーソルキャリアが手掛ける転職支援サービス「doda」で不具合が発覚した。4458人の転職希望者情報が勤務先企業から閲覧可能な状態になっていた。自由入力した企業名がdodaの登録名と一致せず、閲覧不可の対象外となっていた。不具合が見つかりづらい事情が重なった可能性があり、1年半以上放置されていた。2022年にも、ブロックしたはずの企業に登録情報を見られる不具合を公表していた。 「一定の条件下においてあなたの登録情報の一部が、直近の勤務先企業から閲覧可能な状態になっていた」。2023年11月7日、パーソルキャリアが手掛ける転職支援サービス「doda」の個人会員約10万人に寝耳に水の知らせが届いた。 個人会員はdodaに、応募企業に送るための様々な情報を登録している。採用側である企業会員は、この情報を参考にオファーを送る個人会員を探す。これらの情報は現職の企業、あるいは現在無職の個人会員であれ

日経NETWORKは例年、企業ネットワークの利用状況を調べる「ネットワーク機器利用実態調査」をアンケート形式で実施している。2023年調査は、同年9月から10月にかけてインターネットで募った。対象は主にIT管理者で有効回答数は1160件に上った。改めてこの場を借りて、ご協力いただいた皆様に感謝申し上げたい。 調査では、回答者が携わる企業ネットワークにおいて主に使っているネットワーク機器のベンダーなどをスイッチ、無線LAN、ルーター／UTM（Unified Threat Management）の3部門に分けて尋ねた。今年は初めて、ネットワークの構築や運用の業務における生成AI（人工知能）の利用状況も調査している。 関連記事 ネットワーク機器利用実態調査2023 最も人気のあるベンダーは？ 本稿ではこの3部門のうち、企業の規模によらず基本的にほとんどの企業が利用しているであろうスイッチに焦点を

低炭素建築物の認定を受けた集合住宅で、断熱材の厚さ不足など複数の施工不備が見つかった――。北九州市内の分譲マンション「シティガーデンボンジョーノ（BONJONO）」の住人8世帯9人は2023年9月29日、マンションを分譲した東宝ホーム（北九州市）などを相手取り、計8000万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地方裁判所小倉支部に起こした。 原告が訴えたのは東宝ホームの他、施工会社の赤尾組（福岡県飯塚市）、設計・監理を担った久保建築設計（北九州市）の3社。瑕疵（かし）担保責任や不法行為責任に基づき、補修工事費用や慰謝料など1戸当たり1000万円の支払いを求めている。 一方、東宝ホームは22年8月22日、自社に債務がないことを確認する裁判を福岡地裁で起こしている。18年10月に交わした売買契約に基づく瑕疵担保責任の期間を経過していることなどが理由だ。住人側が起こした裁判で争点になるとみられる。 東宝

北海道電力は2023年11月15日、2024年度の常時バックアップを取り扱わないと発表した。2000年の部分自由化以降、ベース電源を持たない新規参入者を支えてきた常時バックアップが終わることは、何を意味しているのか。 北電が常時バックアップ（JBU）廃止を決定したのは、電力・ガス取引監視等委員会が北電の卸売りの内外無差別が確保されているとお墨付きを出したことによる。 さかのぼること5カ月。監視委員会は6月27日に開催した第86回制度設計専門会合で、大手電力各社の卸売りの内外無差別の評価結果を公表した（「現時点における旧一般電気事業者の内外無差別な卸売の評価結果（案）等について」）。 関連情報： 現時点における旧一般電気事業者の内外無差別な卸売の評価結果（案）等について そして、監視委員会は大手電力の中で唯一、北電に対して内外無差別な卸売りが行われていると評価したのだ。 これを受けて、経済産

国土交通省の出張所長の男性がランニング中に歩道で滑って大けがを負った事故を巡る訴訟で、福岡地裁は道路の安全性に不備があったとして管理者の福岡県那珂川市に約280万円の損害賠償を命じる判決を言い渡した。男性は坂になった路面上のぬれたコケで転倒し、5mほど滑り落ちた。判決では、市と男性の過失割合を6対4と認定した。 転倒事故があった那珂川市の市道。6度ほどの下り勾配になっている。事故発生後、市はコケを除去し、擁壁の漏水対策を実施した（写真：日経クロステック） 事故現場は、山を切り開いて造った那珂川市の市道だ。男性が2020年8月10日午前8時45分ごろ、歩道をランニング中に萩ノ原峠付近の下り坂で転倒し、複数の肋骨を折る大けがを負った。男性は市道の管理に瑕疵（かし）があったとして、国家賠償法に基づき市に約1652万円の損害賠償を求めて福岡地裁に提訴した。 23年10月19日の判決で、福岡地裁は市

広島大学病院で2023年12月1日、電子カルテが閲覧できなくなるシステム障害が発生した。この影響で同病院は、同日の診療を終日中止すると発表した。同病院の担当者は同日昼すぎ、日経クロステックの取材に対し「院内の専門部署総出で対応している。復旧は午後3時以降になる見通し」と語った。薬の院外処方は対応する。 障害について同病院の担当者は「ハードウエア本体によるものだと考えている。原因と思われる部品の交換作業を進めている」とした。同病院の電子カルテは富士通製。ランサムウエアの可能生については「低いのではないか」（同）とした。電子カルテ以外の障害については確認されていないという。 同病院は同日午前8時30分に受付を開始し、午前9時に診療を開始していた。その後、午前9時30分ごろに障害を確認した。電子カルテは診療開始後の約30分間は通常通り作動していたという。 同日は午前午後合わせて約1600人の予約

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）とNTTデータは2023年12月1日、「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」のシステム障害に関して会見した。この中で障害の原因は、OSのバージョンアップに伴うテーブルサイズ拡張の考慮漏れにより、作業領域が不足したことだったと明らかにした。 全銀システムと各金融機関のシステムをつなぐ中継コンピューター（RC）のOS更改に伴い、金融機関名テーブルのサイズが拡張したが、確保すべきメモリー領域を十分に考慮していなかったことにより、メモリー領域が不足したことが真因だった。商用環境の共有メモリー上にある金融機関名などに関するテーブルは、ディスクエリアのロードファイルから展開される。このロードファイルを作成する際に使用する生成プログラムにおいて、確保する作業領域の不足が発生。ロードファイルが一部破損し、商用環境の共有メモリー上のテーブルにも破損が生じたわ

「第8回鉄道技術展」（2023年11月8～10日、幕張メッセ）では改札機に関する様々な技術が展示された。顔認証や無線通信、QRコードなどを活用した方式が提案されており、既存改札機からの継続性や使い勝手などで一長一短がある。改札機メーカーなどと組んだ実証実験を進める一方、どの方式にするのかを様子見している鉄道事業者も多い。今回は、それぞれの利点や課題を整理してみた。 タッチレス改札は顔認証 vs 無線通信 交通系ICカードやスマートフォンなどのデバイスを取り出さなくても通過できる改札機は、「タッチレス」や「ウオークスルー」などと表現される（以下、タッチレス改札機）。利用者にとっては、デバイスを取り出す動作が不要となるメリットがある。特に、車椅子の利用者のように改札機の読み取り部にデバイスなどをかざすのが難しい場合には効果的だ。 タッチレス改札の実現方法は大きく2つに分けられる。1つは顔認証な

デジタル庁は2023年11月28日、デジタル庁が整備し各府省庁や地方自治体が利用するパブリッククラウドである「ガバメントクラウド」に、さくらインターネットの「さくらのクラウド」を新たに採択したと発表した。国内事業者のサービスが採択されるのは初である。 ガバメントクラウドの整備初年度に当たる2021年秋に採択された「Amazon Web Services（AWS）」が、現状では各府省庁と自治体の利用で9割以上を占めている。クラウドロックインを回避し、他のクラウドサービスの利用を進めたり移行をスムーズにしたりすることが今後の課題となる。 ガバメントクラウドの利用は9割がAWS デジタル庁は、各府省庁で利用する約1100の政府情報システムすべてでガバメントクラウドとして採択されたクラウドサービスに移行することを求めている。また、2025年度末までに全国1741自治体が20業務のシステムを標準準拠

米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）は2023年11月27日（米国時間）、年次イベント「AWS re:Invent 2023」の初日の基調講演で、サーバーレスのデータベース（DB）に関する新機能を3種類発表した。独自開発の新しいハイパーバイザー「Caspian」が使われている。 27日に講演したのは、AWSのPeter DeSantis（ピーター・ディサンティス）シニア・バイス・プレジデント（SVP）だ。ディサンティスSVPは例年、独自ハードウエアについて講演しているが、今年はサーバーレスのDBに関連する新機能と、それを実現するためにAWSが独自に開発した新技術について多くの時間を割いて解説した。

楽天グループがWebサーバーに「security.txt」と呼ぶテキストファイルを置き、脆弱性▼情報の受付窓口としてVDP（Vulnerability Disclosure Program、脆弱性開示プログラム）を開始したことがSNSで話題になった。2023年10月2日のことだ。同社広報はこれを事実だと認めた。 security.txtは、米Apple（アップル）や米Google（グーグル）、米GitHub（ギットハブ）、米IBMなど、海外IT大手は既に導入している。一方、日本では少ない。security.txtとは何か、国内でなぜ普及しないのか、脆弱性情報の受け付けとの関連性は――。順に見ていこう。 セキュリティーが高まる理由 security.txtとは、当該企業が提供する製品やサービスの脆弱性情報を見つけた人が通知する窓口を示すためのファイルだ。その仕様は、インターネット関連技術の標

決済ネットワーク「CARDNET」を運営する日本カードネットワークは2023年11月24日、同月11日午後1時23分ごろから午後8時52分ごろに発生したシステム障害の原因について、システム更改の準備作業として実施していたデータベースの同期処理だったと発表した。同期処理が遅延し、オンライン取引と並走したことでシステムが高負荷に陥った。 発表によると、CARDNETでは11月13日にシステム更改を予定しており（障害発生に伴い11日に中止）、その準備作業として10日から現行システムと更改システムとの間でデータ同期処理を実施していた。11日午後1時23分ごろから午後5時30分ごろまでにかけて、特定接続先における一部のクレジットカード取引への影響を検知し、モニタリングを実施していた。モニタリングの詳細については「セキュリティーに関する事項のため、詳細説明は差し控える」（広報）とした。 サーバーOSの

日経BPの技術系サイト「日経クロステック」は、会員向けのアンケート「IT資格実態調査」を2017年から毎年実施している。7回目となる今回は2023年10～11月に調査を行った。編集部が選んだ50種類のIT資格について、アンケート形式で資格の保有状況や役立ち度合い、今後の取得意向を調べた。今回から新たに、調査資格の選択肢に「ITパスポート」を追加した。 新設のITパスポートが3位 まずは、現在保有しているIT資格の状況を見ていこう。回答者が「保有している」というIT資格をすべて答えてもらい、10人以上が保有するものについて回答数の多い順に順位をつけた。198人から有効回答を得た。 最も多かったのは「基本情報技術者」で96人が保有する。各資格の回答数を有効回答数で割った「保有率」は48.5％である。2位は「応用情報技術者」で76人（保有率38.4％）だった。ここまでの順位は、2022年9月に実

総合評価落札方式で実施した公共工事の入札を巡り、評価結果に納得できなかった建設会社が発注者を訴えた裁判で、5000万円を超える損害賠償を命じる判決があった。発注者の誤った評価がなければ落札して利益を得られるはずだったとして、受注を逃した会社への損害賠償が認められるのは極めて異例だ。

「ハードウエアだけを売ってほしい」。最近増えているのが、自動車部品メーカー（サプライヤー）に対する自動車メーカーからのこうした要求だ。フランスValeo（ヴァレオ）やドイツZF、同Bosch（ボッシュ）など大手サプライヤーも、そうしたケースが増えていることを認める。 背景にあるのは、電気自動車（EV）化の先に見据える、ソフトウエア定義車両（SDV）化や自動運転（AD）化の存在だ（図1）。SDV化やAD化では、クルマにおけるソフトウエアの重要性が増し、自動車メーカーはその主導権を握りたいと考えるようになるからだ。

ローソン銀行がBIPROGY（旧日本ユニシス）のオープン勘定系パッケージである「BANKSTAR」を採用する方向で調整していることが日経クロステック／日経FinTechの取材で2023年11月14日までに分かった。初期費用と5年間のランニングコストを合わせて、投資額は100億円を上回る規模になりそうだ。 ローソン銀行は2023年秋までに、次期勘定系システムの中核アプリケーションについて、複数候補の中からBIPROGYのBANKSTARに絞り込んだ。BANKSTARはセブン銀行やauじぶん銀行などで稼働実績があり、ローソン銀行はこうした点を評価したとみられる。次期勘定系システムは早ければ2026年の稼働を見込んでいる。 現状、ローソン銀行は出資元である三菱UFJ銀行の勘定系システムをベースにした仕組みを採用している。「現行システムはトゥーマッチ」（関係者）という事情があり、システム刷新を検討