定額減税を巡る自治体側のシステム処理で不具合が相次いだ。課税額が異なっていたり、通知書に誤記載があったりといった事象が生じた。パッケージソフトや自治体のカスタマイズ部分にミスがあったのが原因だ。他の自治体からの情報提供で初めて誤りに気付くケースもあった。いずれの自治体もテスト不足を認めながら「対応に時間がなかった」と訴える。 「税制改正は毎年あるが、2024年は定額減税に森林環境税の導入と大きな変更が2つもあった。にもかかわらず準備期間が短かった。万全の体制で臨めず、テストに十分な時間をかけられず住民に迷惑をかけた」――。ある自治体の担当者は、このように漏らす。 2024年6月に始まった定額減税に関する処理を巡り、全国各地で混乱が広がった。自治体側でのシステム対応に問題があったことで、住民への課税額が間違っていたり誤った税額が表示されたりする事態が相次いだのだ。2024年6月末時点で全国1

米Broadcom（ブロードコム）がVMware製品のOEM（相手先ブランドによる生産）供給を終了したことに伴い、国産サーバーメーカーがVMware製品をバンドルした製品を販売できなくなったり、既存製品の保守を提供できなくなったりしていることが、日経クロステックの取材によって2024年7月16日までに分かった。メーカーやユーザー企業がブロードコムの動きに翻弄されている。 「富士通から購入した製品にもかかわらず、『当社では面倒を見られない』と言われ、一方的に保守打ち切りを告げられた」。 悲痛な声を寄せるのは、富士通製HCI（ハイパー・コンバージド・インフラストラクチャー）製品を長年使用するユーザー企業A社の担当者だ。同社は2024年4月、富士通からHCI製品の保守打ち切りについて通達があったという。 「VMware製品をサポートできなくなったため、保守の自動更新を停止したいという趣旨だった。

生成AIの急速な普及などにより、データセンターの消費電力が急増している。データセンター事業者はエネルギー効率を高めようと工夫しているものの、それを踏まえても勢いは止まらない。供給できる電力量がボトルネックになり、生成AI（人工知能）の進化などIT関連の世界的なトレンドに日本が追随できなくなるかもしれない。 「これまでは演算装置やネットワークを当たり前のように使えてきた。ただこれからは電力が制約になり得る」。三菱総合研究所の綿谷謙吾政策・経済センター研究員は、日本が将来抱え得るインフラの課題をこう指摘する。 こうした指摘の背景にあるのは、米OpenAI（オープンAI）のChatGPTをはじめとする生成AIの普及だ。三菱総研が2024年5月に発表した調査結果によると、2040年にはデータセンターで処理する計算量が2020年時点の十数万倍に膨れ上がる可能性があるという。 三菱総合研究所が作成した

大きく反りを付けた木造屋根が姿を現した。2024年5月27日に公開された、首里城正殿（那覇市）の復元工事の現場だ。現場では柱・梁の建て方や屋根下地工事が完了。今後は瓦ぶきや漆塗りなどが進む予定だ。 国営沖縄記念公園を構成する首里城公園では、2019年10月31日未明に発生した大火災により、正殿、北殿、南殿など9棟が被災した。沖縄のシンボルとして知られる正殿が跡形もなく焼け落ちたこの火災は、多くの人に衝撃を与えた。 内閣府沖縄総合事務局は22年、焼失した建物のうち、正殿の復元工事に着手し、工事を進めてきた。今回の現場公開は、柱・梁などの主要な構造部、屋根の下地工事までが完了したことを受けたものだ。 正殿は、延べ面積約1200m2の木造3階建て。最高高さ約15.4mで、大きく反りを付けた入母屋屋根が特徴だ。現場は素屋根で覆われ、内部も作業床で仕切られているため全貌はうかがえないが、今回の取材で

iPad mini（第6世代）用にApple Pencilが必要になった。筆者は悩んだ末に、サードパーティー製のいわゆる「互換ペン」を購入した。Apple Pencilのように使える製品である。 以前にも同様の製品を何種類か試したことがあるが、明らかに性能が良くなっていて驚いた。いくつかのこだわりを捨てれば、Apple Pencilの代用品に十分なると思う。 そこで今回は、互換ペンがどこまでApple Pencilに迫っているか、レビューを交えて紹介しよう。 Apple Pencilを高いと思ってしまった iPad mini（第6世代）に対応するApple Pencil（第2世代）の直販価格は2万1800円（税込み、以下同）である。今まで周囲には「性能を考えればApple Pencilは全然高くないよ」と言っていた。にもかかわらず、今回は高いと思ってしまった。これには価格以外の要因がある。

住民から様々な要望を受ける公共工事の発注者。到底、認められない過剰な要求が寄せられることもある。しかし、毅然とした態度で断らず、規則に反して現場で勝手に対応する例は少なくない。 大分県中津市で2023年12月、造ったばかりの橋台が取り壊された（資料1）。場所は市道の脇を流れる用水路に面した私有地。用水路をまたぐようにコンクリート床版を載せ、市道と私有地を結ぶ橋を建設する予定だった。 実は、この工事は市建設土木課の20代の職員が独断で発注したものだった。建設土木課によると20年に私有地の住民から車の乗り入れ口となる橋を造ってほしいとの要望を受けた。その際は上司の同席の下、私有地への乗り入れ口は、住民が自らの負担で施工しなくてはならない旨を説明していた。 しかし、その後もたびたび、橋の建設を求める電話が市にかかってきた。職員は要望を断り切れず、上司に相談せずに橋を造ると約束してしまった。 職員

出版大手のKADOKAWAが大規模なサイバー攻撃を受けた。ランサムウエアによって複数サーバーのデータが暗号化。子会社のドワンゴが運営する「ニコニコ動画」などがサービス停止に追い込まれた。KADOKAWAの業務サーバーも使えなくなり、業務に影響が出た。取引先や従業員の情報漏洩も確認されている。 KADOKAWAへの大規模なサイバー攻撃が分かったのは、2024年6月8日土曜日の午前3時30分ごろ。グループ内の複数サーバーにアクセスできない障害が発生していることが検知された。 子会社のドワンゴが運営する動画配信サービス「ニコニコ動画」「ニコニコ生放送」をはじめとする一連の「ニコニコ」サービスのほか、チケット販売の「ドワンゴチケット」などが提供不能になった。 8日午前8時ごろには、不具合の原因がランサムウエアを含むサイバー攻撃であることを確認。グループ企業のデータセンター内におけるサーバー間通信の

福島県郡山市に造成しているメガソーラー（大規模太陽光発電所）で、盛り土の施工に不正があったとして、県が事業者に工事の中止を指示したことが分かった。盛り土の締め固め不足を補うための地盤改良を、施工者の日本国土開発が十分に実施していなかった。県が2024年6月27日、県議会で明らかにした。

著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは……。 今回取り上げるシステムトラブルは、森永製菓の不正アクセス被害と、松竹の個人情報漏洩、白崎コーポレーションのランサムウエア被害である。 森永製菓グループの役職員の個人情報約5000件が対象 森永製菓は2024年6月18日、同社のサーバーが不正アクセスを受け、個人情報が外部に流出した恐れがあると発表した。 流出した可能性があるのは、同社およびグループ会社の役職員や業務委託先の関係者（退職者を含む）の氏名と所属、メールアドレス、社内システムのID、ハッシュ化されたパスワードの4882件。対象者には、メールや郵送で連絡する。また、顧客の個人情報は対象ではないとした。 同社は2024年4月9日にサーバーな不審な動作を検知して、個人情報保護委員会に報告。外部の専門機関による調査を進めた

使用済みの製品から部品を回収して再び新品同様の製品として販売する「リマニュファクチャリング（リマニ）」。部品コストの削減やサーキュラーエコノミー（循環経済）、カーボンニュートラルを目的として取り組む企業が徐々に増えている。ところが昨今、ある別の目的でリマニが爆発的に拡大する可能性が出てきた。 それが、部品の安定調達の観点だ。米中対立を発端として世界中でサプライチェーンの再構築が進む中、部品を国内で使い回して調達するリマニへの関心が各国で高まっている。半導体や電池、産業用ロボット、工作機械など品目によっては経済安全保障の強化につながるとの見方もある（図1）。

米Broadcom（ブロードコム）による米VMware（ヴイエムウェア）買収によってユーザー企業が被った悪影響は、製品の値上げだけではなかった。ライセンス更新に必要な見積もりが遅延したり、製品のアクティベーション（有効化）ができなくなったりするなど、ユーザー企業が様々な困難に直面している。 届かない見積もり、保守切れのまま運用へ 「見積もりが全く届かない。早くどうにかしてほしい」――。 悲痛な声を寄せるのは、自社のプライベートクラウドでVMware製品を使うあるユーザー企業A社の担当者だ。A社は自社のプライベートクラウド基盤にVMware製品を使い、複数の業務システムを動かしている。2024年5月末に使用するVMware製品の保守期限が終了する予定だったことから、2024年2月末に保守更新の見積もりをリセラーに依頼したが、2024年6月18日時点でも正式な見積もりの提示がないという。 「リ

三菱電機が組み込みソフトウエア開発への生成AI（人工知能）活用を進めている。ソフトウエア開発に関連する過去数十年分のドキュメントの要約文を生成AIにより作成。これを検索用のインデックスとして使うことで、エンジニアの作業工数を最大40%削減できると見込む。 2024年6月20日に開催されたアマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）の年次イベント「AWS Summit Japan」で、PoC（概念実証）の成果として明らかにした。今後は実用上必要最小の機能を備えたサービスであるMVP（Minimum Viable Product）として、従業員向けのアプリケーションを開発する予定だ。 三菱電機の組み込みソフトの開発部門では、製品開発部門から改修依頼を受けると、改修対象のソフトウエアの仕様書を検索して改修内容に関連する記述を確認。それを基にソフトウエアのソースコードを確認し、ソースコー

新会社の設立で、JR東日本グループは不動産事業の領域を拡大。グループ全体で、不動産の取得から開発、売却のバリューチェーンを強化する。不動産の売却で得た資金は、大型開発プロジェクトなどに投じ、持続的な成長につなげる。 JR東日本不動産は27年度までに、不動産の取得や開発などに1000億円規模を投じる方針だ。売上高や営業利益の見通しは明らかにしていない。 新会社の資本金は10億円。JR東日本の100％子会社とする。社長には、JR東日本マーケティング本部まちづくり部門不動産戦略ユニットプロジェクト推進室の田﨑政史室長が就任する予定だ。 まずはJR東日本からの出向者、約10人体制で始動。不動産鑑定士や宅地建物取引士、1級建築士の有資格者などで構成する。業務開始後、事業拡大に合わせて新規採用を始めるが、採用規模は未定としている。 新会社の事業内容は大きく3つ。（1）JR東日本グループの社有地開発、（

米Broadcom（ブロードコム）によるVMware製品ライセンスの変更による影響が、国産クラウドベンダーに波及している。VMware製品を使う国産クラウドベンダーが相次ぎ、値上げを始めたからだ。ユーザーが支払うクラウド利用料金が2～3倍に跳ね上がったケースもあるという。 IIJとNSSOLは値上げ済み、NTTコムは7月から値上げ 日経クロステックの取材によって、既にインターネットイニシアティブ（IIJ）と日鉄ソリューションズ（NSSOL）が値上げを実施済みであり、NTTコミュニケーションズも2024年7月に値上げ予定であることが分かった。 富士通とソフトバンクは、値上げの有無や予定についての回答を拒否した。しかし日経クロステックの取材では、富士通が既に複数の顧客に対して値上げを打診していることが分かっている。 ソフトバンクは2024年6月13日時点で、クラウドサービス「ホワイトクラウド

SSDストレージがほぼ同時に3本故障した――。東京・大田区が2024年4月17日、昨秋発生したシステム障害の検証結果を明らかにした。複数のシステムが利用できない状態に陥ったことで行政サービスの停止に追い込まれたトラブルは、ハードウエアを冗長化していた同区の想定を上回る事態によって生じたものだった。 トラブルのあらましはこうだ。2023年10月9日から10日未明にかけて大田区の情報システム基盤に障害が発生。住民記録システム、国保年金システム、税務システム、介護保険システム、生活保護システムが使用不可となった。結果、証明書類の発行など各種行政手続きは停止を余儀なくされた。 同月12日に3つのシステム、15日には全てのシステムが利用可能な状態に復旧。保留していた処理を完了し、完全復旧にこぎ着けたのは18日のことだ。障害発生から9日が経過していた。 「大田区において、ここまで大規模なシステム障害は

村田製作所が、ナノ多孔材料を用いて二酸化炭素（CO2）を吸着する材料の開発を進めている。室温ではCO2を取り込み、セ氏60度以上になると放出する。同社は同開発品を、自動車技術の展示会「人とくるまのテクノロジー展2024 YOKOHAMA」（2024年5月22～24日、パシフィコ横浜）で披露した。 開発品は、表面積が大きいハニカム構造のセラミック部品に、ナノ多孔材料であるMOF（金属有機構造体）を塗布したもの。この材料は、室温ではMOFの金属イオン内にCO2分子を取り込み、セ氏60度以上になると放出する。このため、温度差を利用してCO2濃度制御などに利用できる。 同社は用途として、電気自動車（EV）の空調やビニールハウス内部のCO2濃度制御を想定している。例えばEVは空調の使用による航続距離の低下が課題とされている。ガソリン車のように廃熱を利用できないためだ。 空調の使用時には、運転負荷が低

【答え1】サーバー仮想化とは、専用のソフトウエアを使ってCPUやメモリー、ディスクなどのハードウエアリソースを物理的な構成にとらわれずに論理的に統合・分割する技術である。 仮想化技術が登場する以前は、Webサーバーやアプリケーションサーバー、メールサーバーなど役割の異なるサーバーを、それぞれ別の物理サーバー上で運用するのが一般的だった。仮想化技術によって1台の物理サーバーを複数の仮想マシンに論理分割することで、1台の物理サーバー上に様々な役割のサーバーを集約できるようになった。 サーバー仮想化を活用することで、サーバーのリソースを有効活用できるほか、新しいサーバーをすぐに用意できるようになるといった運用効率の改善が見込める。日本においては、2000年代後半からサーバー仮想化技術の導入が本格化した。 仮想マシンはOSよりも下位のレイヤーで稼働するハイパーバイザーがつくり出す。ハイパーバイザー

複数のコンピューターから大量のパケットを送り、標的のWebサービスを利用できない状態に追い込むDDoS（Distributed Denial of Service、分散型サービス妨害）攻撃が増加している。直近では、スマートフォンのタッチ決済大手が狙われて障害が発生した。DDoS攻撃の脅威が改めて浮き彫りになった。 モバイルSuicaでチャージできない障害 2024年5月10日夕方、JR東日本が運用するタッチ決済サービス「モバイルSuica」がアクセスしにくくなり、電子マネーをチャージできない障害が発生した。ほかに新幹線チケットを購入できる「えきねっと」をはじめ「JRE POINT」「VIEW's NET」「ビジネスえきねっと」「JR東日本びゅうダイナミックレールパック」のサービスにも影響が出た。 モバイルSuicaの障害が発生した時間帯に別のタッチ決済サービス「モバイルPASMO」でも障害

経営再建を進めている東芝が、今後の中核事業の1つと位置付けるデータセンター向けHDD（ハード・ディスク・ドライブ）で、“逆襲”の狼煙（のろし）を上げた。 同社傘下の東芝デバイス＆ストレージは2024年5月14日、「熱アシスト磁気記録（HAMR：Heat-Assisted Magnetic Recording）」によって、3.5インチのHDDで32TB（テラバイト）という大容量の実証に成功したと発表した（図1）。瓦磁気記録（SMR：Shingled Magnetic Recording）†方式を使ったディスク10枚構成のドライブで、2025年にサンプル出荷を開始する予定だ。 †瓦磁気記録＝磁気ヘッドを少しずつずらしながら、データを記録するトラックを重ね書きすることで、実効的なトラック幅を減らして記録密度を高める手法。通常記録方式より記録容量を高められる一方、頻繁なデータ書き換えの性能が低下す

「トヨタ自動車は正攻法で対応すべきではないか」──。国土交通省が違和感を覚えている。トヨタ自動車の認証不正の会見内容と、この会見後に一部で展開されている認証制度に対する批判についてだ。 同社は6つの不正を行っていたが、そのうちの3つは法規認証試験（以下、認証試験）が定める基準よりも厳しい基準を満たすように開発を行い、その試験データを認証申請に使った。これに対し、トヨタ自動車のカスタマーファースト推進部本部長の宮本眞志氏は「不正の意識がないと言えば言い過ぎだが、お客様に本当に良いクルマを届けたいという気持ちがまずある」「より厳しい条件でクルマの開発をしているという自負もある」などと説明した。 加えて、同社の豊田章男会長は認証制度の課題について問われて、「今、私が言うべきではないが」と断った上で、こう回答した。「やっぱり、日本の自動車メーカー、特にトヨタ自動車は世界中で販売しているため、日本で