この記事の3つのポイント 総額3.6兆円の大規模な少子化対策が組まれている 現役世代の健康保険料が財源となる見込み 「実質的な負担は生じない」との説明は信用できるのか 「国民皆保険制度が崩壊する契機になりかねない」。5月半ば、参議院本会議の国会中継を見つめながら、ある健康保険組合の幹部はこう厳しい口調でつぶやいた。 審議されていたのは2024年4月に衆議院を通過した「子ども・子育て支援法」の改正案だ。「危機的な状況にある」（岸田文雄首相）少子化の進行を食い止めるため、政府は3.6兆円規模の対策を打ち出した。健保組合の幹部が問題視しているのはその財源だ。3.6兆円のうち1兆円程度について、「支援金」という名目で医療保険制度を通じ保険料と合わせて徴収する。 その大部分を負担するのは、企業で働く従業員や事業主だ。中小企業で働く従業員が多く加盟する全国健康保険協会（協会けんぽ）は約3900億円、大

「大阪・関西万博の会場建設に黄信号　半導体工場がライバル」では、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）に関わるゼネコンの実情などを紹介してきた。今回は、批判も多い、膨れ上がる万博関連予算や経済効果について見ていく。 万博が多くの人から“敬遠”される大きな要因は、人手や資材不足による建設単価の急騰に伴って膨れ上がった予算だ。 「費用の抑制に向け、政府として管理、監督責任を果たす。さらなる増額を認めるつもりはない」。岸田文雄首相は23年11月の衆院予算委員会で、会場建設費の上振れが続いた大阪・関西万博についてこう強調した。 会場建設費2度の修正 会場建設費は誘致時の1250億円から、20年に1850億円、23年秋は最大2350億円に膨らんだ。資材や人件費の高騰が主因だ。会場建設費は国、大阪府・市、経済界が3分の1ずつ負担する。人件費や警備費などを含む運営費も当初想定の809億円から23年末には

国が主導する大規模洋上風力事業の第2弾で4海域の事業者が決まった。「価格」がカギになった第1弾に対し、第2弾では「運転開始時期の早さ」が決め手になった。海外に遅れながらもようやく本格化し始めた日本の洋上風力。国は当初、2040年に欧州連合（EU）、中国に次ぎ最大4500万キロワットの洋上風力を整備する計画を掲げていたが、課題も表面化している。 4海域のうちの1つである「秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖」の事業を落札したJERAとJパワー、伊藤忠商事、東北電力の企業連合。28年6月の運転開始を見込む。これは、第1弾で3海域を総取りした三菱商事を中心とする連合が手掛ける最も早い案件の稼働時期よりも約3カ月早い。第2弾を落札したJERA連合が稼働では第1弾の先を越し、日本の洋上風力事業の先陣を切る格好となる。

「LINEの広告あまりにもキモ過ぎて終わっている」「本当に最悪のメッセージアプリ」「ものすごく不快。何度消しても同じ広告が出てくる」――。X（旧ツイッター）では今、SNS「LINE」に掲載される広告に不快感を示すこんな投稿が氾濫している。 下のグラフを見てほしい。X上に投稿された、LINEの広告への不満の傾向を可視化したグラフだ。ネガティブな感情を持つ意見は、2023年の1年間で累計4000件以上に拡大した。10月には1月の約3倍となり、月間600件超に。24年1月も昨年同月の2倍以上の件数だ。 このグラフは、米ソーシャルマーケティング大手のメルトウォーターのデータを活用した。「LINE」と「広告」という2つのキーワードを含む23年1月以降のXのポストを取得。投稿の本文を基にメルトウォーターの自然言語分析で「センチメント（感情）」を判別し、否定的な感情のポストの推移をまとめた。自然言語分析

この記事の3つのポイント 国土交通省がライドシェアの基準案を公表 タクシー業界への配慮に対する不満の声も漏れる デジタル時代のタクシー産業の存在意義が問われている 国土交通省は7日、一般ドライバーが有償で旅客を運ぶ「ライドシェア」の限定解禁に関する基準案を公表した。2023年12月に政府のデジタル行財政改革会議が公表した中間とりまとめを踏まえ、管理・運営体制や保険、ドライバーの研修・教育などについて定める。パブリックコメントを経て正式に通達を出し、4月から限定的な形でライドシェアが解禁される見通しだ。 2段階で解禁を議論 ライドシェアの解禁は2段階で議論が進んでいる。第1弾として4月から、既存の法律の運用を変える形で自家用車・一般ドライバーによる運送を限定的に可能とする。ここでは運行管理主体がタクシー事業者に限られる。この政策の効果を検証しつつ、第2弾としてタクシー以外の事業者の参入に関す

ウクライナは、ロシアが築いた強力な塹壕（ざんごう）による防衛線を突破できず苦しんでいます。ザルジニー総司令官は英誌エコノミストの取材に「このままでは長期戦は必至。そうなれば敗戦が濃厚になる」と答えていました。 苦戦が生み出す内部分裂 3歩しかないというのは厳しいですね。 小泉氏：西側からの支援が遅れ、苦戦が続く中で、ウクライナ内部で結束の乱れが目立つようになってきました。まず、ゼレンスキー大統領とザルジニー総司令官との間に隙間風が吹いています。 加えて、アレストビッチ元大統領府長官顧問がX（旧ツイッター）上でゼレンスキー大統領を激しくののしっています。23年1月に失言のため解任されたのを逆恨みしての行動と見られます。 アレストビッチ氏は、もし大統領選挙を実施するのであれば立候補するとして、公約も発表しました。この中で注目すべきものとして「被占領地の軍事的奪還を求めない」があります。これを条

人間が醸し出す信頼感や、人間的な交流が重視される業務は、生成AIでの代替が難しい。無理にそうした仕事まで生成AIに任せると、社会から人間味が失われていく。 人と生成AIがそれぞれの強みを発揮し、共存していかねばならない。 ■連載予定　※内容や順番は予告なく変更する場合があります （1）OpenAI、アルトマンCEO電撃復帰　前代未聞の騒動でMicrosoft「実質支配」浮き彫り （2）Microsoft・Google・Adobeらが踊る3大トレンド 生成AI大競争時代 （3）生成AIに職を奪われる　東尋坊で絶望する画家の卵と闘う俳優たち （4）「生成AIで人の優しさ再現できぬ」失職した米心理相談員の警告（今回） （5）あなたは何社知っている？　新興勢が爆速成長 生成AIの旗手25選 （6）あなたも知らねばオワコンに　「ワード」も「パワポ」も生成AIで一変 （7）Slack・Notion・G

2000億円規模のMBO（経営陣が参加する買収）を実施し、上場廃止の道を選んだベネッセホールディングス（HD）。通信教育「進研ゼミ」の利用者は激減し、構造改革は急務だった。ベネッセHDは2023年5月に、変革事業計画を発表したばかり。この半年で何があったのか。 11月14日、年初来高値の2599円で取引を終えたベネッセHD株。直近3営業日の上げ幅は計800円超、46％もの上昇率を刻んだ。 引き金となったのが、同社が11月10日に発表したMBO。24年2月上旬をめどに1株2600円でTOB（株式公開買い付け）を始める予定で、足元の株価も2600円にさや寄せする値動きとなっている。買い付け総額は最大で2079億円。TOBの成立後、ベネッセHDは上場廃止となる見通しだ。 顧客情報流出で会員が激減 ベネッセといえば、「進研ゼミ」（小学・中学・高校講座）、「こどもちゃれんじ」（0～6歳の未就学児対象

1987年、NTT入社。2014年6月、NTTドコモ執行役員スマートライフ推進部長。17年7月、取締役常務執行役員ネットワーク本部長。20年6月、常務執行役員ネットワーク本部長。20年12月、副社長執行役員ネットワーク本部長。21年6月、代表取締役副社長。（写真：小林 淳） 現状、お客さまからいただくドコモのエリア品質についての声を重く受け止めており、最優先課題と認識している。 実際の利用者の体感としてドコモのネットワークがよくなったと感じてもらえるように、スピード感を持って対策を実施する。10月10日の会見で全国約2000カ所という「点」の対策と、全国の鉄道路線を中心とした「線」の対策を実施することを示した。 全国約2000カ所の「点」の対策は12月までに90％を実施する。鉄道沿線を中心とした「線」の対策については、東京・山手線や大阪・環状線などに加えて全国50強の路線で対策を検討してい

インターネット上の意見に政府の圧力がかかるのは70カ国中53カ国、監視干渉行為をしない国は日本を含めてたった4カ国。ネット上の自由に迫る「影」は着々と広がり続けています。その実情とは。長年情報通信政策に携わり、現在は大手プロバイダーのIIJ副社長である谷脇康彦氏の著書『教養としてのインターネット論　世界の最先端を知る「10の論点」』から一部を抜粋して紹介します。 インターネットはどう生まれ、どう使われてきたか 1960年代のインターネット草創期。インターネットの普及は世界の人々の間で情報や知識を共有することを促し、透明で民主的な社会の実現に貢献するという期待が利用者の間に確かに存在していました。これはインターネットの基本精神である「自律・分散・協調」という面に依拠するものでした。 具体的には、インターネットを構成するルーターなどの機器は民間の人たちが「自律」的、つまり自由に設置・運用し、あ

「私は、昨年（1999年）、地元のある親御さんから、こんな気になる話を聞いたのであります。東京に少年たちがタレントとして活躍しているジャニーズ事務所という芸能プロダクションがあるのですが、そこに所属する少年たちの間で喫煙や飲酒が堂々とまかり通っておるというのであります。他にもいろいろな問題があります。私も耳を疑ったのですが、ジャニーズ事務所の社長であるジャニー喜多川さんがタレントの少年たちに性的ないたずらをしているという話も聞きました」――。 これは2000年4月13日、第147回国会の衆議院「青少年問題に関する特別委員会」で、質問に立った自由民主党の阪上善秀衆議院議員（当時、故人）の言葉だ（資料、https://kokkai.ndl.go.jp/simple/detail?minId=114704582X00520000413＆spkNum=147#s147）。 警察の対応のまずさが事件

ソフトバンクで、将来の産業に生かせるAIやニューロサイエンス（神経科学）などを研究するアドバンスドテクノロジー推進室の須田和人室長と石若裕子･同室担当部長はこの3年、陸上養殖を飛躍的に進化させる技術開発に没頭している。 パートナーは、北海道北部内陸の美深町と北海道大学。チョウザメの卵は塩漬けにすると、高級食材として知られるキャビアになる。3者は、その生産性を大きく引き上げようとしている。 人口約3800人の美深町は、1980年代半ばに国がチョウザメの寒冷地飼育の実験をしたことがきっかけとなって人工ふ化や飼育の技術を蓄積してきた。2006年ごろからは町おこしの柱にしようとさらに力を入れ始めた。 14年に技術支援を期待して北大と包括連携協定を締結。その北大が20年にソフトバンクと養殖の共同研究プロジェクトを立ち上げたことから3者がつながり、現在の技術開発の枠組みができた。 ソフトバンクは筋肉収

中古車販売大手ビッグモーター（東京・港、BM）の不正を巡って、損害保険業界に大きな負担が発生しそうだ。BMによる事故車の修理費用の水増し請求が組織的に行われていた問題の表面化を受け、不正が何年にもわたり継続的に行われていた疑いも強まっている。 損保会社はBMに不正請求の返還を求めるだけでなく、保険契約者に発生した不利益を解消する必要がある。遡る年数によっては、10万件規模の対応作業を求められることは必至だ。 BMが2021年に実施した修理件数（板金・塗装案件）は約4万5000件。不正請求の疑いが判明した22年6月には既に損保各社からBMの修理工場への紹介を一部停止したが、それまでは年間数万件の修理を手掛けていたもようだ。仮に不正が3年間だけ行われていたとしても、疑わしい修理件数は10万件規模に膨れ上がる公算が大きい。 自動車保険の保険料は、契約者の事故歴に応じて保険料を割り引き・割り増しす

経営者が保有する自身の株式を、役職員に贈与したいという思いから始まったと。 松田氏：先日、ある外食チェーンを運営する上場企業の創業者が、自身の保有株を社員に無償で譲渡されました。これと同じような思いと言えるでしょう。一方で、株式を渡した後すぐに退職したり、パフォーマンスが落ちたりした場合は、オーナー社長としては渡した株を返してもらいたいと思ってしまうのもまた当然の心情でしょう。しかし、渡した株を返してくれと言えば訴訟になりかねない。それならば、いったん信託に新株予約権を預けて、その後で付与することができないかと考えたわけです。 信託型SOはオーナー経営者の気持ちに応える商品 通常のSOは、その目的にそぐわなかったのでしょうか。 松田氏：通常のSO、つまり直接発行のSOには使いづらい面があります。というのは、会社への貢献度にかかわらず入社年次が早い方が多くの報酬を得る仕組みになっているからで

中国の半導体業界は、日本が予定している半導体製造装置の輸出規制が非常に広範なため、先端品以外の半導体製造も打撃を被るのではと危惧している。これら旧世代の半導体は、自動車から洗濯機まで、あらゆる製品に使われている。 日本政府は、2023年7月以降、半導体製造に必要な装置23品目の輸出に制限をかける意向を明らかにした。中国による先端半導体利用を制限する包括的輸出規制において、米国やオランダと足並みをそろえるためだ。 これに対し、日本が予定する規制の詳細を検討した中国の業界幹部は、日本の規制は米国の規制以上に中国の半導体製造能力を制限する可能性があると話す。 中国のある半導体工場の経営幹部は、匿名を求めた上で、「日本の輸出規制は中国にとり、22年の米国の制裁より厄介なものになる」と語った。

人手不足の日本を支える東南アジアの労働市場に異変が起きている。日本が長期低迷する間に、東南アジア諸国は急速な成長を遂げた。日本あるいは日系企業で働く積極的な理由はもはや失われつつある。地理的にも近いオーストラリアやシンガポールにも人材が流出。リモートワークが定着し、米国勢も東南アジアの人材に触手を伸ばす。世界を巻き込んで激化する東南アジア人材の争奪戦。競争力を失いつつある日本にとって、人材確保に向けた“最後のとりで”がミャンマーだ。 ■連載予定（タイトルや回数は変わる可能性があります） ・ミャンマーが“最後のとりで”　人材確保、苦悩する日本（今回） ・初のミャンマー出身オーナー誕生　外国人材定着図るセブン ・コロナ禍経て競争激化、ベトナム人IT技術者に米企業も触手 ・金の卵は年収400万円でも不満、ベトナム工科系トップ大のリアル ・サンアスタリスクが広げる、日本語IT人材育成ネットワーク