岸田文雄首相との面会を終え、記者団の取材に応じる自民党の森山裕総務会長＝首相官邸で2024年2月15日午後4時7分、竹内幹撮影 自民党は15日、政治資金パーティーの裏金事件を受けて実施した党執行部による聞き取り調査の結果を公表した。安倍派のパーティー券収入のキックバック（還流）などの政治資金収支報告書への不記載が始まった時期については、具体的には「判然としない」としつつ「遅くとも十数年前から行われていた可能性が高い」と明記した。その上で「場合によっては20年以上前から行われていたこともうかがわれる」とも指摘した。 調査結果は、調査に立ち会った弁護士がA4用紙20枚の報告書にまとめた。報告書によると、調査は安倍派を中心とした議員82人、選挙区で公認候補となる支部長3人、八つの派閥やグループの幹部らを対象とした。

2025年大阪・関西万博の開幕500日前を契機に大阪市役所正面玄関前に設置された「ミャクミャク」のモニュメント＝2023年12月、藤河匠撮影 2025年大阪・関西万博に向けて、大阪府と大阪市が24年度当初予算案に計上した万博関連費用の規模は計836億円超（うち国庫補助など24億円）に上った。開幕前の最終年度となり、23年度の4倍超と過去最高。加えて、知事・市長が公約の目玉とした無償化施策にも多額の予算を投入し、府は680億円、市は225億円のいずれも収支不足となる。赤字は今後10年間続く見通しで、府は年度当たり230億～940億円、市は同25億～355億円と試算している。 府・市が15日までに発表した予算案によると、共同設置の万博推進局の事業費は計657億円。大半は最大2350億円に増額された会場建設費の負担金が占める。負担額は国、経済界、府・市の3等分で各783億円となるが、24年度には

官房長官の辞表を提出後に開かれた記者会見を終える松野博一氏＝首相官邸で2023年12月14日午前11時半、竹内幹撮影 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡る各国会議員による政治資金収支報告書の訂正では、派閥からの寄付収入とともに、支出として「飲食代」や「会合費」を追加した政治団体もみられる。松野博一前官房長官の団体がイタリア料理店に約38万円など3年で計約593万円を計上するなど高額に上るケースもあり、適切に記載していなかったことに丁寧な説明が求められそうだ。 裏金の使途は国会で焦点の一つになっている。14日の衆院予算委員会では、立憲議員から自民の所属国会議員へのアンケートについて「肝心の使い道は全く分からないままだ」との声が上がった。

米Cisco Systemsは、全世界で4000人以上の従業員を解雇すると発表した。これはグローバルの従業員の5％に当たり、技術関連職の社員を含む。さらに、年間の収益目標を下方修正することも発表した。 Ciscoの株価は、水曜日の取引終了後に5％以上下落した。Ciscoが年間の収益目標を530億ドル～550億ドルから515億ドル～525億ドルに下方修正したためだ。 「われわれは、テレコムおよびケーブルサービスプロバイダーの顧客による需要が弱まっているという予測を続けている」と、チャールズ・ロビンスCEOは電話会議で述べた。 アナリストたちは、テレコム業界のクライアントが支出を制限しているとみている。ネットワーキング機器の過剰在庫を優先して処理するため、Cisco製品の需要は引き続き抑えられると予測しているという。 調査会社・英Third Bridgeのアナリスト、ジョー・ブルネット氏は「ネ

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ロシアの侵略が始まって以来、ウクライナは奪われた領土の半分を取り返した。とはいえ、戦況がとても困難な段階にあることは事実だ。ロシアはほぼ戦時の経済体制を敷き、休まずに弾薬や武器を製造している。一方、西側諸国の防衛産業は平時体制からの移行に取り組んでいるが、調整にはなお時間がかかる。ウクライナは西側による切れ目ない支援を必要としている。欧州連合（EU）は2月、500億ユーロ（約8兆円）の資金支

日本の内閣府は15日、2023年10～12月の国内総生産（GDP）を発表した。2四半期連続でマイナス成長となり、日本は予想外の景気後退（リセッション）に入った。世界3位の経済大国の地位をドイツに奪われた可能性もある。 内閣府によると、2023年10～12月のGDPは前期（7～9月）比0.1％減だった。この状態が1年続く場合の年率換算は0.4％減となり、予想されていた以上に低下した。

「私は未来を見通せる。その私がいなくなれば大変なことになる。未来は変わっちゃう」──あの街頭演説の陰で「裏金」をネコババしていたのか。ダーティーイメージがつきまとう甘利前幹事長に、また新たな疑惑だ。 時は2021年の衆院選のさなか。使途公開の義務がない党の政策活動費（政活費）1億円を、落選の危機にあった自身の選挙に“流用”していた可能性がある。日刊ゲンダイの調べで、その痕跡が浮かび上がってきた。 ◇　　◇　　◇ 「政治とカネ」をテーマに14日に開かれた衆院予算委員会の集中審議で、野党は事実上の「裏金」である自民の政活費を追及。立憲民主の井坂信彦議員がターゲットに据えたのは、岸田政権下で幹事長を務めた甘利氏だ。在任期間は21年10月1日から11月4日までの35日間。このわずかな期間に甘利氏は8回に分け、計3億8000万円の政活費を受け取っていた。在任時には衆院選があり、支出は衆院解散の前後に

公共図書館は「情報のダム」 雨が降らなくて水不足になったとき、すでに干上がった川から水を汲み上げようとしても無理ですよね。だから日本中の川にダムが造られるわけです。同じように、情報も水のように常に流れていくものなので、いざというときのためにダムに貯めておかないといけません。 図書館はまさに情報のダムです。日本でいちばん多い図書館は、地域にある公共図書館です。すべての都道府県に合計3305館あります。スパイの専門用語でも、図書館のように情報を集約する機関を「インテリジェンス・ コミュニティー」と呼んでいて、情報収集のいちばん重要な場所だとしています。 図書館は、どちらかというとアナログにかたよってきましたが、コロナをきっかけに資料のデジタル化にも力を入れています。これをデジタルアーカイブといいます。 とくに公共図書館は「情報のダム」として、地域の記録（郷土資料）を残すのが役目です。郷土資料は

慶応義塾大学の研究チームは遺伝性の目の難病で失明や視力低下した患者に対し、視覚を再生する治療の臨床試験（治験）を2024年度にも始める。神経活動を光で操作する「光遺伝学」の技術を応用する。ノーベル賞級の革新的な実験技術が、治療が難しい患者を救う手段になる。慶応大の栗原俊英准教授らは目の難病「網膜色素変性」に対し、神経細胞を光に反応するように変えられる光遺伝学を使った遺伝子治療の実用化を目指して

「今後、COBOL（コボル）技術者の減少は明らかだ。このタイミングで刷新できなければ機会を逸してしまう」。こう話すのは、伊藤忠食品の波元英夫情報システム本部本部長だ。酒類・食品卸売業などを手掛ける同社は富士通製汎用機の撤廃を目指し、汎用機で稼働しているCOBOLアプリケーションをJava（ジャバ）などに刷新中だ。汎用機では、主に会計・営業・物流といったシステムが稼働している。伊藤忠食品は、刷新

都内に住む夫婦が４歳の次女に有害な化学物質を摂取させて殺害したとして逮捕された事件で保育園に通っていた次女は夜間もたびたび保育施設に預けられていたことが捜査関係者への取材でわかりました。 服や体が不衛生なときもあり、警視庁は育児放棄が常態化していた疑いがあるとみて調べています。 夫婦のうち父親は容疑を否認しているということです。 東京・台東区の会社役員、細谷健一容疑者（４３）と妻の細谷志保容疑者（３７）は去年３月、次女で４歳だった美輝ちゃんに対し、車の不凍液に含まれる有害な化学物質、「エチレングリコール」などを摂取させて殺害したとして、１４日逮捕されました。 調べに対し、健一容疑者は容疑を否認し、志保容疑者は黙秘しているということです。 これまでの調べで、２０１９年に母親による心理的虐待があったとして、児童相談所がほかのきょうだいとともに一時保護していたことやおととしには複数回あざなどが見

アメリカABCテレビはロシアが宇宙空間に核兵器を持ち込み、人工衛星を標的にする可能性があるとする情報をバイデン政権が得ていると伝えました。 アメリカABCテレビは14日、複数の議会関係者の話としてロシアが宇宙空間に核兵器を持ち込みたいという考えを持っているとの情報をバイデン政権が得ていると伝えました。 核兵器は地上に向けたものではなく、人工衛星を標的にするものだとみられるということですが、関係者は「深刻な懸念だ」と話しているとしています。 バイデン政権から説明を受けた議会下院の情報特別委員会の委員長は14日、詳しい内容は明らかにしないまま「国家の安全保障上の深刻な脅威がある」と明らかにしました。 一方で、ジョンソン下院議長は「この問題に対応していくが、アメリカ国民が警戒する必要はない」と述べて冷静に対応するべきだという考えを示しました。 これについて、ホワイトハウスで安全保障政策を担当する

（ＣＮＮ） クリミア半島沖の水上ドローン（無人艇）攻撃でロシアの軍艦１隻を新たに撃沈したとのウクライナ軍情報機関の発表を受け、ウクライナ軍はＣＮＮに対し、これでロシア黒海艦隊の３分の１を無力化したことになると主張した。 ウクライナ国防省情報総局（ＧＵＲ）がテレグラムで発表したところによると、ロシアの揚陸艦「ツェーザリ・クニコフ」は無人艇「マグラＶ５」の攻撃を受け、左舷に「致命的な穴」が空いた。 ウクライナ軍は１４日の攻撃後、ＣＮＮの取材に対し、「今回の大規模侵攻の間にロシア黒海艦隊の３分の１を無力化した」と説明した。 これはロシア軍の艦船２４隻と潜水艦１隻で３３％を無力化したとのウクライナの先週の主張と符合する。ウクライナの集計によると、「ツェーザリ・クニコフ」は２５隻目の無力化された艦船となる。 声明によると、１４日の攻撃はＧＵＲ傘下の特殊部隊「グループ１３」がウクライナの治安部隊や軍と

（ＣＮＮ） パレスチナ自治区ガザ南部ハンユニスにあるナセル病院の医師らが１４日、同病院から脱出を試みた民間人多数がイスラエルの狙撃兵に射殺されたと証言した。 銃撃を目の当たりにしたという同病院の外科医は、１３日に少なくとも２人が狙撃されて死亡し、多数が負傷したと話している。 イスラエル国防軍（ＩＤＦ）は同病院のスタッフや患者に退避を命じ、民間人が脱出するための「安全なルート」を確保したとしていた。 しかし１３日、このルートを通って脱出しようとした少なくとも８人が銃撃されたという。 同病院は少なくとも３日間にわたって激しい爆撃を受けていたと外科医は説明。負傷者のうち１６歳の少年は病院の入り口で４発の銃弾を浴びたという。 ナセル病院はガザ地区で今も機能している最大の病院。国際医療支援団体の国境なき医師団は、同病院からの退避を命じたイスラエル軍を非難した。 国境なき医師団のスタッフは、１４日も「

（ＣＮＮ） 国連のパレスチナ被占領地問題に関するアルバネーゼ特別報告者は１５日までに、ガザ地区で昨年１０月７日に起きたイスラム組織「ハマス」によるイスラエルへの大規模奇襲は「２１世紀の最大の反ユダヤの虐殺行為」と形容したフランスのマクロン大統領の発言を批判し「イスラエルの圧制に対する反応である」と反論した。 ＳＮＳ上への投稿で表明した。「２１世紀の最大の反ユダヤの虐殺？」とし、「マクロン氏、それは違う」と指摘。「１０月７日の犠牲者はユダヤ人主義を抱いていたから殺されたのではない」とし、「イスラエルによる虐待の所産物である」と断じた。 フランスや国際社会はこの事態を防ぐために何もしなかったと主張し、犠牲者に敬意を捧げると述べた。 同報告者の今回の発言は、マクロン氏が今年２月７日にハマスの大規模奇襲の犠牲者をしのぶ式典での言葉への反応となっている。同大統領は式典で「言葉に言い表せないものが歴史

（ＣＮＮ） バイデン米大統領は１４日、パレスチナ自治区ガザ地区で続く交戦などを踏まえ、米国内に滞在するパレスチナ人に対し国外退去命令を一時的に免除するとの政策指針の新たな覚書に署名した。 ガザ情勢を受けアラブ系米国人社会から強まる圧力を受けた措置。米大統領は、強制退去の延期を許可する権限を持つ。対象者は追放が一定期間、猶予され、就労許可の資格も得る。 サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は声明で、大統領は米国内に現在いるパレスチナ人の１年６カ月間にわたる強制退去の延期を認めることを決めたと指摘。ただ、重罪で有罪となったり、あるいは公共の安全を脅かしたりする人物は対象外になるとした。 米民主党の議員や支持者らは昨年末、バイデン大統領に対し米国内に滞在などするパレスチナ人に暫定的な保護措置を提供するよう促していた。パレスチナの民間人を守るとする自ら表明した決意に応じて、これら人々がパ

オンラインノートサービス「Evernote」は2月14日（現地時間）、無料プランの機能制限を緩和。これまで有料プラン向けに提供していた14の機能を無料プランのユーザーにも開放した。新たに無料化された機能は以下の通り。 ・履歴のメモと復元 ・オフラインノートとノートブック ・PDF 注釈 ・PDFエクスポート ・名刺スキャン ・スプレッドシートのプレビュー機能 ・Evernote にメモをメールで送信 ・メールによるノートの共有 ・カスタム グローバル キーボード ショートカット ・モバイルの「作成」ボタンをカスタマイズ ・カスタム テンプレート ・ブール検索（AND、OR、NOTなどの演算子を使った高度な検索機能） ・位置情報の検索 ・ドキュメントと画像の検索（無料プランでは2月14日以降に追加したコンテンツのみ対応）

1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 大阪・関西万博の会場建設費が高騰し続け、大きな批判を浴びている。当初1250億円と見積もられていた費用は、最大2350億円と約1.9倍にまで膨らんでしまった。そして、大阪万博のトイレの値段一つを取ってみても、「採算度外視」と思える現実が見え隠れする。（イトモス研究所所長　小

内閣支持１６．９％、最低更新　不支持初の６割台―時事世論調査 2024年02月15日16時31分配信 【図解】岸田内閣の支持率推移 時事通信が９～１２日に実施した２月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比１．７ポイント減の１６．９％となり、発足以来の過去最低を更新した。不支持率は同６．４ポイント増の６０．４％で、初めて６割を超えた。 連座制、必要８２．６％　政策活動費「使途公開し存続」５割―時事世論調査 支持率は、２０１２年１２月の自民党の政権復帰後で最低。「危険水域」とされる２割台以下は７カ月連続で、直近３カ月は１割台に落ち込む。一方、不支持率が６割台に達するのは安倍内閣の２０年５月以来。自民党派閥の裏金事件などが影響したとみられる。 自民党の政党支持率は前月比１．７ポイント増の１６．３％。過去最低を記録した１月から微増したものの、４カ月連続で１割台と低迷が続いている。 自民党は先

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自民党は、派閥の政治資金パーティー収入のキックバック（還流）分などを政治資金収支報告書に記載していなかった議員に対し、使途不明などの場合には課税対象として税を納付させる案の検討に入った。所得税などを想定している。国会審議で「脱税の疑いがある」などの批判が出ていることを踏まえたもので、国民の政治不信の払拭（ふっしょく）につなげる狙いもある。 【表】政治資金収支報告書への不記載が多かった５議員と、年ごとの金額 複数の自民関係者が明らかにした。政治団体が寄付やパーティーで集めた政治資金は、政治活動の公益性を重視し、原則、非課税となっている。今回は不記載分に関して、政治活動に使用したのかどうか、具体的な使い道を説明できていない議員が多い。このため、野党などが、議員個人の「雑所得」とみなし、所得税の課税対象とすべきだと主張している。 １４日の衆院予算委員会の集中審議では、自民の上野賢一郎衆院議員が、

“船が沈んでしまう”ほどの量が獲れている富山県氷見市のイワシ。店では10匹100円、つまり1匹10円の値段がつけられました。どこからか情報を聞きつけたお客さんたちが集まり、ビニール袋に次々とイワシを入れていきます。実はこの光景去年も見られていました。鮮魚店に聞くと去年のうちから“イワシの獲れ過ぎ”は「予言」されていたといいます。そしてこの状況、客にとってはうれしい限りですが、漁師や店にとってはそうではないようなのです。 【写真を見る】“船が沈んじゃう量”のイワシ「1匹10円」に開店前から客が殺到「いくらでも持って行って」“穫れ過ぎ”はあと5年続く説も チューリップテレビはイワシ漁に密着取材すると、網が持ち上がらないほどの大量のイワシが獲れました。 船に積めるだけ積んでも、まだ3倍のイワシが定置網に残るほどだといいます。漁師が陸にイワシを上げ、氷見市内の鮮魚店、浜井フードセンターに並びました

15日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発し、終値は前日比454円（1.2%）高の3万8157円だった。1990年1月11日以来、およそ34年1カ月ぶりに終値で3万8000円台に乗せた。前日の米株式市場で主要株価指数がそろって上昇した流れを引き継ぎ、東京市場でも値がさの半導体関連株を中心に幅広い銘柄に買いが波及した。日経平均は取引開始直後から上げ幅を広げ、午前中に前日比400円以上上げる場面

Googleが導入した新しい機械学習アルゴリズムにより、「Google マップ」にまん延していた偽レビューが大量に削除されたことがわかりました。 How machine learning keeps contributed content helpful https://blog.google/products/maps/how-machine-learning-keeps-contributed-content-helpful/ Over 170 million fake reviews were removed from Maps and Search thanks to Google's new algorithm | TechSpot https://www.techspot.com/news/101878-over-170-million-fake-reviews-removed

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡る国会審議で、岸田文雄首相が16日に始まる所得税の確定申告を呼びかけた。 裏金づくりなどに関与した自民党議員に脱税の疑いが指摘されているだけに、SNS（ネット交流サービス）では「納税してほしければ裏金議員は辞めるべきだ」などと批判が噴出。「納税呼びかけ」「確定申告前」のワードが一時トレンド入りした。 裏金や不透明さが指摘される「政策活動費」に関しては、使い切らなかった残額を政治家個人が保管していれば雑所得とみなされ、所得税法上の課税対象となり得る。

IT業界監視団体であるTech Transparency Project(TTP)が、「X(旧Twitter)は青色チェックマークを『ヒズボラ』をはじめとするテロ組織に販売している」という調査報告を公開しました。 TTP - X Provides Premium Perks to Hezbollah, Other U.S.-Sanctioned Groups https://www.techtransparencyproject.org/articles/x-provides-premium-perks-to-hezbollah-other-us-sanctioned-groups Musk’s X sold checkmarks to Hezbollah and other terrorist groups, report says | Ars Technica https://arst

自民、還流資金分の納税検討…「脱税」批判踏まえ所得税など想定 読売新聞オンライン　自民党は、派閥の政治資金パーティー収入のキックバック（還流）分などを政治資金収支報告書に記載していなかった議員に対し、使途不明などの場合には課税対象として税を納付させる案の検討に入った。所得税などを想定している。国会審議で「脱税の疑いがある」などの批判が出ていることを踏まえたもので、国民の政治不信の払拭（ふっしょく）につなげる狙いもある。

NGINXは世界で最も使用されているウェブサーバーですが、そのコア開発者の1人がNGINXを所有している会社であるF5 Networksと対立し、NGINXの開発を離れて新たにNGINXのフォーク版である「freenginx」を開発すると発表しました。 announcing freenginx.org https://freenginx.org/pipermail/nginx/2024-February/000000.html NGINXはロシアの開発者イーゴリ・シソエフ氏によって2004年に無料のオープンソースソフトウェアとしてリリースされました。その後、ソシエフ氏はマキシム・ドゥーニン氏およびアンドリュー・アレクセーエフ氏と共同で2011年に商用サポート提供のための会社Nginx Inc.を設立。着実にシェアを伸ばし続け、2024年2月時点では世界中のウェブサーバーのうち34.1％でN

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閣議で発言するイスラエルのネタニヤフ首相＝１月７日、イスラエル・テルアビブ/Ronen Zvulun/Pool/Reuters （ＣＮＮ） イスラエルのネタニヤフ首相は１４日、エジプト首都カイロで協議を継続するには、イスラム組織ハマスが交渉をめぐる立場を変えなければならないと述べた。 停戦と人質解放に関する交渉はカタールとエジプトを仲介役に行われていたが、イスラエルの代表団は１３日にカイロから帰国していた。 ネタニヤフ氏は「イスラエルはカイロで、ハマスから人質解放のための新たな提案を受けなかった」と述べた。ネタニヤフ氏は、イスラエルがハマスの妄信的な要求には屈しないと主張した。 ネタニヤフ氏は、交渉の進展にはハマスが立場を変えることが必要だとの見方を示した。 米当局者は１３日、生産的であり真剣なものだったとしながらも、最終的な合意に達するような突破口は見つかっていないと明らかにしていた。

１４日に米下院情報委員会のターナー委員長は「重大な国家安全保障上の脅威に関する情報」を入手したと発表していた/(Bill Clark/CQ-Roll Call, Inc/Getty Images) ワシントン（ＣＮＮ） ロシアが宇宙に核兵器を利用した対衛星システムを配備しようとしていることに関連したロシアの軍事能力に関する新たな情報を米国が入手したことがわかった。複数の情報筋が明らかにした。 この情報は議会や米国の主要な同盟国に伝えられた。一部の議員からは、この情報について、機密を解除して一般に公開するほど深刻なものだとの見方が出ている。情報は懸念すべきものではあるものの、説明を受けた議会の複数の幹部らは１４日、米国や国益にとって直ちに脅威となるものではないと強調した。 情報筋によれば、このシステムはまだ開発中で、軌道にも乗っていない。技術的な進捗（しんちょく）状況もわかっていないという。

Published 2024/02/15 02:00 (JST) Updated 2024/02/15 12:11 (JST) 【ワシントン共同】新型コロナウイルスに感染した人はしなかった人に比べ、その後に疲労感の症状が現れるリスクが1.68倍になると、米疾病対策センター（CDC）などのチームが14日発表した。慢性疲労に発展するリスクは4.32倍に上った。疲労感は後遺症の中でも頻度の高い症状で、チームは改めて感染予防の重要性を指摘した。 流行初期の2020年2月～21年2月、ワシントン州にある300以上の医療機関にかかった18歳以上の感染者約4600人のデータを解析した。感染判明から30日後以降に疲労感を訴えたのは434人（9.5％）。年齢や性別などが似た非感染者約9千人と比較し、リスクを算出した。 感染した人の中でも、女性は疲労感が現れるリスクが男性の1.39倍。持病のある人もリスクが高

ルネサスエレクトロニクスは15日、米ソフトウエア会社のアルティウムを買収すると発表した。買収金額は91億豪ドル（約9000億円）。同社は半導体に欠かせないプリント配線基板をクラウド上で設計できるソフトを開発、提供している。買収を通じて電子部品の開発スピードを速める狙いがある。アルティウムが株式を上場しているオーストラリアの会社法の手続きにより、同社の全株式を取得する。買収資金は主要取引銀行から

「Raspberry Pi 5」の日本での販売が2024年2月13日に始まりました。GIGAZINEでは一足先にRaspberry Pi 5を入手しており、読者からの意見を募りつつ「外観および搭載チップのチェック」「OSインストール手順」「純正クーラーの効果」「必要な電源の種類」「M.2 SSDの接続方法」などなど詳細なレビュー記事を大量に公開してきたので、日本での発売に際してこれまでのレビュー内容を一気にまとめてみました。このページを読めばRaspberry Pi 5に関するほとんどの情報を網羅できるはず！ ・目次 ◆01：外観＆搭載チップを細かくチェック ◆02：OSのインストール手順や日本語化手順を詳しく解説 ◆03：純正クーラーの干渉をチェック ◆04：純正クーラーは必要なのか？高負荷時の温度をチェック ◆05：安定動作に必要な電源はどれか？ ◆06：外部ストレージをUSB接続して

ワクチンはさまざまな感染症の発症や重症化を防ぐために用いられており、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック時も迅速にワクチンが開発され、多くの人々の命を救いました。ワクチンを接種する方法が効果に及ぼす影響を調べた新たな研究で、「ワクチンを接種回ごとに異なる腕に投与すると効き目が増す」という可能性が示されました。 JCI - Contralateral second dose improves antibody responses to a two-dose mRNA vaccination regimen https://www.jci.org/articles/view/176411 Switching arms improves effectiveness of two-dose vaccinations, OHSU study suggests | OHSU Ne

欧州人権裁判所が「政府がメッセージアプリ開発者に対してのエンドツーエンド暗号化の解除を可能とする仕組みの導入を求めることは人権侵害に値する」という判決を下しました。 CASE OF PODCHASOV v. RUSSIA https://hudoc.echr.coe.int/eng/?i=001-230854 European Court of Human Rights bans weakening of secure end-to-end encryption – the end of EU‘s chat control CSAR mass surveillance plans? – Patrick Breyer https://www.patrick-breyer.de/en/european-court-of-human-rights-bans-weakening-of-secure

アメリカ商務省・特許商標庁(USPTO)が、AIの助けを借りた「AI支援発明」の発明者要件についてガイダンスを発表しました。ガイダンスでは、USPTOの従来の見解の通り、特許を取得できるのは「自然人(生きている人間)」に限られ、AIなどの「非自然人」の特許取得が否定されました。しかし、人間がAIの支援を受けて発明を行った事例については「絶対に特許が取れないわけではない」と可能性が残されています。 Federal Register :: Inventorship Guidance for AI-Assisted Inventions https://www.federalregister.gov/documents/2024/02/13/2024-02623/inventorship-guidance-for-ai-assisted-inventions US says AI models

2024年2月15日、日本の半導体メーカーであり車載用半導体やアナログ半導体分野で高い世界シェアを誇るルネサスエレクトロニクスが、プリント回路基板(PCB)設計ソフトウェアの開発企業であるAltiumを買収することを発表しました。買収金額は91億オーストラリアドル(約8900億円)で、全額が現金取引になるとのことです。 Altium社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ | Renesas https://www.renesas.com/jp/ja/about/press-room/regarding-acquisition-stock-altium-limited Japan chipmaker Renesas to buy software company Altium for $5.9 bln | Reuters https://www.reuters.com/technology

（ＣＮＮ） ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は１４日のインタビューで、ロシアにとって米国の大統領はドナルド・トランプ氏よりもジョー・バイデン氏の方がいいと発言した。 インタビューの中でプーチン氏は、ロシアにとってはバイデン氏の方が好都合とした理由について「同氏の方が経験豊富で予測しやすく、古いタイプの政治家だから」と語った。 一方で「米国民の信頼を得た米国の指導者には、誰であれ対応する」と述べ、現政権の行動について判断するためには「政治的姿勢」に目を向ける必要があると指摘。ロシアがウクライナで行っている戦争を念頭に、「現政権の立場は著しく有害で誤っている」と強調した。 プーチン氏はさらに、２０２２年３月のイスタンブール会談の合意が守られていれば、この戦争は「１年半前に終わっていたかもしれない」とした。どんな合意に言及しているのかは明らかにしていない。 ２２年２月に開始したウクライナ侵攻

ステージに立つディズニーのキャラクター＝米カリフォルニア州アナハイム/Mario Anzuoni/Reuters/FILE ニューヨーク（ＣＮＮ） 米カリフォルニア州のディズニーランドでミッキーマウスやミニーマウスなどのキャラクターを演じている従業員が、俳優などでつくる労働組合エクイティへの加入を目指している。 エクイティはディズニーランドのキャラクター部門とパレード部門の従業員１７００人を加入させたい意向で、従業員の加入の意思を問う署名カードを集めた結果、３日間で国家労働関係委員会の選挙を申請するために必要な３０％以上の支持を獲得したとしている。ただ、選挙の申請は６０％以上の支持を獲得するまで待ち、ディズニーが自発的に組合を承認することを求める意向。 フロリダ州オーランドのディズニー・ワールドで同じ仕事をしている従業員は何年も前から組合に加入している。組合によると、パフォーマー（キャラク

ロケット弾による負傷者を避難させるイスラエル当局＝１４日、イスラエル北部サフェド/Avi Ohayon/Reuters （ＣＮＮ） イスラエル当局は１４日、同国北部サフェドにロケット攻撃があり、１人が死亡、８人が負傷したと明らかにした。この攻撃を受けて、イスラエル軍は隣国レバノンに拠点を置くイスラム教シーア派武装組織ヒズボラの標的を攻撃した。 サフェドへの攻撃について、ヒズボラは犯行声明を出しておらず、コメントもしていない。イスラエル軍によると、ロケットはレバノン領から発射されたという。 同軍のハレビ参謀総長は同国北部の指導者らとの会合で、「次の攻撃は非常に強力なものとなる。あらゆる手段と能力を駆使する」と言明。戦いは長く続くとの見方も示した。 同軍の声明によると、サフェドへの攻撃を受けて空軍の戦闘機がヒズボラの戦闘員が使用する軍事施設や作戦司令室、テロのためのインフラなどを空爆した。標的

記者会見を行うフランスのマクロン大統領＝１日、ベルギー・ブリュッセル/Johanna Geron/Reuters （ＣＮＮ） フランスのマクロン大統領は１４日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話で協議し、イスラエル軍が準備を進めているパレスチナ自治区ガザ地区南部ラファへの地上侵攻に「断固反対」するとの考えを伝えた。 仏大統領府の声明によると、マクロン氏はネタニヤフ氏に、ガザ地区における「人的犠牲と人道状況」は「許容できない」ものであり、イスラエル軍の作戦は「中止すべき」と伝えた。 マクロン氏はまた、ラファへの地上侵攻は「国際人道法違反」となり、「紛争激化の新たなリスク」を引き起こすと警告。ガザへの人道支援についても、大量かつ緊急に物資を搬入できるよう、貨物を取り扱うイスラエルの主要港の一つであるアシュドッド港を利用できるようにすることを求めた。 イスラエルが地上侵攻の計画を進めているラファに

転覆した船舶を検査する台湾の沿岸警備当局＝１４日、台湾・金門島沖/Taiwan Coast Guard Administration/AP （ＣＮＮ） 台湾が実効支配する金門島の沖合で、中国の漁船が台湾の沿岸警備当局に追われて転覆し、乗船者２人が溺死（できし）した。台湾沿岸警備当局が１４日に発表した。 台湾沿岸警備当局によると、中国船が金門島から１カイリ以内の海域に侵入し、逃げようとして転覆。乗っていた４人が海に投げ出された。 このうち２人は沿岸警備艇が救助したが、残る２人は救助した時点で意識がなく、搬送先の病院で死亡が確認された。 中国国務院台湾事務弁公室は「春節のさなかにあって、こうした悪質な事件は台湾海峡の両岸の同胞の感情を著しく傷つける」として２人の死亡を強く非難。台湾に対して徹底捜査を要求した。 さらに台湾の与党・民進党にも矛先を向け、「さまざまな口実で本土の漁船を強制的に捕らえ

ロシアはウクライナでの戦争遂行努力を「さらに２～３年間」持続できると分析した報告書が発表された/Vladyslav Musiienko/Reuters （ＣＮＮ） ロシアはウクライナでの戦争遂行努力を「さらに２～３年間」持続できると分析した報告書が、今週発表された。ただ破壊された、もしくは損傷した兵器の代わりが保管してある旧式の兵器になることから、今後は「量のために質を」犠牲にせざるを得ない状況に陥るという。 英国を拠点とする国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）がまとめた報告書によれば、ロシア軍はウクライナへの全面侵攻を開始した約２年前の時点よりもさらに多くの戦車を戦場で失っていると推計される。しかしそうした損失が「近い将来の戦闘の終結につながる」公算は小さいという。 「毎月平均数百台の装甲車両、大砲が失われているにもかかわらず、ロシアは稼働可能な在庫の数を安定的に維持している。旧式の兵器の再活用や

この記事の3つのポイント 国土交通省がライドシェアの基準案を公表 タクシー業界への配慮に対する不満の声も漏れる デジタル時代のタクシー産業の存在意義が問われている 国土交通省は7日、一般ドライバーが有償で旅客を運ぶ「ライドシェア」の限定解禁に関する基準案を公表した。2023年12月に政府のデジタル行財政改革会議が公表した中間とりまとめを踏まえ、管理・運営体制や保険、ドライバーの研修・教育などについて定める。パブリックコメントを経て正式に通達を出し、4月から限定的な形でライドシェアが解禁される見通しだ。 2段階で解禁を議論 ライドシェアの解禁は2段階で議論が進んでいる。第1弾として4月から、既存の法律の運用を変える形で自家用車・一般ドライバーによる運送を限定的に可能とする。ここでは運行管理主体がタクシー事業者に限られる。この政策の効果を検証しつつ、第2弾としてタクシー以外の事業者の参入に関す

石川県の馳浩知事は１４日、能登半島地震の被災地に対する国の観光支援策「北陸応援割」の開始時期を富山、福井両県より遅らせる考えを明らかにした。補助対象となる宿泊施設のうち、金沢以南のホテル・旅館に依然として数多くの２次避難者が身を寄せており、滞在期間の延長を各施設に要請している中、三県で足並みをそろえるのは不可能と判断した。知事の考えに理解を示す事業者がみられた一方、観光需要の回復に期待していた経営者からは「断固反対」と憤りの声も上がり、県内に波紋が広がった。 北陸応援割は北陸三県と新潟県を対象に１泊２万円を上限に旅行代金の５０％を割り引く。政府は実施時期を３～４月としており、状況に応じて地域ごとに対応する。 馳知事は１４日の記者会見で開始時期を問われ「石川は被害が大きい。富山県、福井県と一緒に始めたかったが、それはできない。両県に先に進めてほしいと伝えた」と述べた。 馳知事は２次避難者に対

米Microsoftと米OpenAIは2月14日（現地時間）、LLMなどのAIツールが国家関連の攻撃者に悪用されているという調査結果と、複数の関連アカウントを停止したことを発表した。 両社は情報を共有して協力し、5つの国家関連の悪意ある攻撃者、脅威アクターを阻止したという。「OpenAIのLLMとユーザーを攻撃や悪用から保護し、モデルにガードレールと安全メカニズムを構築するための措置を講じている」。 アカウントを停止したのは、ロシア政府とつながるForest Blizzard（APT28、Fancy Bearとも呼ばれる）、イラン政府関連のCrimson Sandstorm、中国政府のCharcoal TyphoonとSalmon Typhoon、北朝鮮政府のEmerald Sleet。これらの脅威アクターに関連付けられているすべてのアカウントと資産を無効にした。 例えば、ロシアの外交政策

内閣府によりますと、日本の去年1年間の名目GDPは、平均為替レートでドルに換算すると4兆2106億ドルでした。 一方、ドイツの去年1年間のGDPは、4兆4561億ドルと日本を上回りました。 日本の経済規模は、1968年にGNP＝国民総生産で当時の西ドイツを上回って、アメリカに次いで世界2位となりました。 その後、2010年にGDPで中国に抜かれ、世界3位が続いていましたが、去年、人口がほぼ3分の2のドイツに逆転され、4位となりました。 日本では1990年代にバブル経済が崩壊して以降、長年にわたって低成長やデフレが続き、個人消費や企業の投資が抑えられてきました。 また、円安ドル高の影響で、日本のGDPをドルに換算すると目減りすることや日本に比べて物価上昇率が高いドイツは名目のGDPの伸びがより高くなることも影響しました。

旧ジャニーズ事務所（現SMILE―UP.）の性加害問題を巡り、NHKは14日、春の番組改編で4月から所属タレントの出演は当面なくなると明らかにした。NHKは所属タレントの新規出演を見合わせており、新番組でも起用せず、現在放送のレギュラー番組についても降板や番組自体終了させる。 出演については、被害者への補償の進捗（しんちょく）や新旧の会社の経営の分離などが確認されることを条件としているが、稲葉延雄会長は同日の定例会見で、「率直に言って、我々の期待している動きに比べると少し遅い」と言及。「被害者の補償とガバナンス体制を含めた再発防止の取り組みはきちっと行われているかどうか。それを早く確認したい」と述べた。 改編に伴い、堂本光一さんがナレーションを担当する「The　Covers」（NHKBSなど）や城島茂さんが出演する「民謡魂」（総合）、佐久間大介さんが出演する「みんなの手話」（Eテレ）などは

車の自動ブレーキの性能を試そうとして友人をはねたとして、兵庫県警福崎署は１４日、自動車運転処罰法違反（過失傷害）の疑いで、神河町のアルバイトの男（６７）を現行犯逮捕した。調べに対し「自動ブレーキが利かなかった」と容疑を認めているという。 逮捕容疑は同日午前１１時４０分ごろ、同町東柏尾の飲食店駐車場で軽乗用車を運転し、車の後方に立っていた７５歳と７０歳の男性２人をはねた疑い。７５歳の男性は頭の骨を折るなどの重傷。７０歳の男性も頭を打つなどの軽傷を負った。 同署によると、３人は友人同士で、男は自分の車に自動ブレーキの機能があることを男性２人に説明。２人を車の後方に立たせて動かしたところ、手前で停止しなかったという。 同署は詳しい経緯を調べている。