自民党は2015年4月14日、財務金融部会などの合同会議を開き、お酒の過度な安売りを規制する酒税法などの改正案を、議員立法で今国会に提出する方針を了承した。公明党なども賛成している。 大規模量販店の安売り攻勢を受け、疲弊している小規模酒販店を守るのが狙いだ。消費者にとっては負担増も予想され、反発を招きそうだ。 「公正な取引基準」を定める 改正案は、酒類の製造や販売に関する「公正な取引基準」を定め、従わない業者を公表したり、免許を取り消したりできるようにする。基準の詳細は今後詰める。また原則として酒類の売り場ごとに選任する「酒類販売管理者」に、未成年者への販売防止研修を3年ごとに受講することを義務化する。 背景には、小規模酒販店の苦境がある。「町の酒屋さん」が全体の販売業者に占める割合は、1995年度は約8割を占めたが、2012年度は約3割に減少した。 1990年代後半以降の相次ぐ規制緩和が