来年の米国大統領選挙で再選を目指すバラク・オバマ大統領、米国の3大ネットワークの1つ、ABCなどのインタビューに答えて「劣勢」を率直に認めるコメントを発表していました。 ABCが10月3日に発表した世論調査によると、米国民から無作為抽出した母集団で55%が次期大統領選挙でのオバマ氏の敗北を予測、勝ち目が薄いようだが、と問われたのに対して「その通り」と劣勢を認めたものです。 ティーパーティー運動などの痛烈な批判、歴史的と言われる中間選挙の敗北、いずれもオバマ氏が目指した「チェンジ」に米国の「保守」が待ったをかけた格好のなかで、率直な現状認識を語るのもまた大切なことか、とも思ったわけですが、ここで1つ気になったことがありました。 内政外交を貫く最大課題の1つとして「テロ対策」を挙げるオバマ氏は、国際テロ組織アルカイダが今も「最上の敵」としたうえで「あと2年程度」現在のテロ対策政策を維持できれば