「幸せは加速度センサで測れる」：日経ビジネスオンライン
矢野：そうですか。 店舗の中で、居場所と体の動きを検知できるセンサを従業員が身に着けて、来店したお客様にも買い物の間だけ身に着けてもらい、毎秒20回ずつひたすらデータを取り続けるわけですが、それを解析した人工知能コンピュータがすごく意外な影響要因をはじき出した。 店内のいくつかの「ある特定の場所」に従業員が「いる」だけで顧客単価が向上するというんですね。そこでの滞在時間を1.7倍にしただけで顧客単価が15％も増えたとか。でもそれがどういう理由なのか言葉ではうまく説明できない。これは、具体的にはどういうことをコンピュータでやっているんですか。 矢野：ごく単純に言うと、1人のお客さんがいくらお金を使うかという売り上げというマクロな量に対して、影響を与えるかもしれない要因はものすごくたくさんあります。そのたくさんの要因の中で、影響がありそうな候補を何千個、何万個と自動で作り出し、かつそれらを絞り
「サイエンス」誌が異例の記者会見を開く：日経ビジネスオンライン
2012年10月18日。東京の文部科学省の会議室で、異例の記者会見が行われた。 米国科学振興協会（AAAS、The American Association for the Advancement of Science）が発行している世界を代表する科学雑誌「サイエンス」の担当者たちが来日、翌日付の「サイエンス」誌に掲載した論文について執筆者たちを招き異例の記者会見を行ったのである。 こんな話は聞いたことがない。 「はやぶさ」の時にもなかったこと 「サイエンス」誌に掲載された日本の研究では、近年では小惑星探査機「はやぶさ」が行った小惑星「イトカワ」の近接観測の成果、持ち帰ったサンプルの解析成果が特集扱いで2度にわたり掲載されことが記憶に新しい。だが、その2度の「はやぶさ」特集の時でさえ、「サイエンス」誌は日本で記者会見を行ってはいない。 東京での発表は、論文『水月湖から得られた1万1200年
中韓家電、静かに日本侵食：日経ビジネスオンライン
ホームセンターに中国のハイアールのコーナーが続々と誕生。家電量販店は韓国・LGのスマートテレビに期待を寄せる。国内勢苦戦の間隙を突き、中韓勢が静かに売り場に忍び寄る。 小型の冷蔵庫や洗濯機など、これまでは“脇役家電”のイメージが強かった中国メーカーのハイアールが絶好調だ。日本の白物家電市場が停滞する中で、同社製品の今年1～4月の日本国内での売り上げは、前年同期比で40％増となっている。躍進の主な舞台となるのはホームセンターだ。 コメリは一部店舗でハイアールの専用コーナーを設けた。大きさの異なる冷蔵庫や冷凍庫、洗濯機30品目をズラリと店頭に並べ、客に存在感をアピール。同社での昨年度のハイアール製品の売り上げは、冷蔵庫が前年と比べ9％増、洗濯機が同13％増となった。 専用コーナーはコメリ側が自ら仕掛けたもの。期間限定の売り場を含めると、ハイアール製品のコーナーを設置する動きは同社だけでなく全国
笑う門には「票」来たる：日経ビジネスオンライン
前回、有権者は、かなり自己中心的な理由で投票するか棄権するかを判断していることを指摘した。今回は、投票所に足を運んだ有権者が、どのようにして投票先（特に、候補者）を決めているかを論じたい。データを使った研究結果が示すことは、かなり「ヤバい」かもしれないからである。 「まっとうではない」有権者の姿が明らかに さて、「投票先（政党あるいは候補者）を決める上で、最も重視した点は何ですか」という問いに、多くの有権者はどのように答えるだろうか。あるいは、候補者やメディアは、どのような投票理由を予想するだろうか。 この問いは、既に多くの選挙後世論調査の調査対象項目となってきたので、具体的な数字を挙げよう。2009年衆議院選挙後に実施された「JES4」という調査によると、小選挙区の候補者を有権者が選ぶ上で最も考慮した理由は、「政党支持」（43.5％）である。以下、「候補者の人柄」（15.7％）、「各党の
意図的に安く抑えている韓国の電気料金：日経ビジネスオンライン
東日本大震災の影響により、関東で計画停電が行われました。家庭などに対して自主的な節電を促したことから、不測の停電は避けられ、9月9日には電力使用制限が解除されました。それから間もない9月15日、韓国では5時間近くにもわたる全国規模の大停電が発生しました。 電力事業を所管する知識経済部は、「停電再発防止のため総力を傾注！」との報道資料で、予期できなかった9月の残暑が停電を引き起こしたとの見解を示しています。また朝鮮日報は電力供給能力を319万キロワット過大推計したことが原因であるとしています（※1）。 過大推計をした理由は2つあります。一つは運転開始直後の発電機が本格稼働時の電力量を供給できると勘違いしたことです。運転を始めた発電機が本格稼働するまでには5時間かかり、それまでは十分に電力を供給できません。停電の直前にはこのような発電機がいくつもありました。この勘違いによって202万キロワット
新エネ100％の電力会社が成り立つワケ：日経ビジネスオンライン
フクシマ後も原発推進の方針を貫く英国で、火力や原発を使って発電した電力を拒む消費者の“反乱”が一部で広がっている。風力や太陽光など再生可能エネルギーだけで発電する電力会社が、規模こそまだ小さいものの顧客を確実に増やしている。そんな電力会社の1つが、イングランド南西部のチッペナムという町に本社を構える、社員88人のグッドエナジーという電力ベンチャーである。 英国には、再生可能エネルギー専門の電力会社を運営するベンチャーが複数ある。元ヒッピーが立ち上げた、風力専門の電力会社エコトリシティーもその1つだ（詳細については「元ヒッピーのグリーン革命」をお読みください）。だが、エコトリシティーが電力供給を再生可能エネルギーだけで賄えないことから、その約半分を電力卸市場から購入しているのに対し、グッドエナジーは電力供給の100％を再生可能エネルギーだけで満たしているのが特徴だ。 「原発に頼る“ベースロー
太陽光マンションに一筋の光：日経ビジネスオンライン
戸建て住宅に続き、マンションでも太陽光発電対応が始まった。各戸に発電パネルが割り当てられ、余剰分は売電に回せる。高層マンションブームに乗れなかった中堅業者に商機到来か。 多摩や高島平と並び、首都圏を代表するニュータウンである光が丘。高層団地群に見下ろされ、一見すると地味な低層マンションが完成した。 中堅マンション分譲会社、タカラレーベンの「レーベンハイム光が丘公園」。6階建てで総戸数112戸の多くは家族向け。価格も、高くて3800万円台と近隣の物件と大差はない。しかし、屋上に上がると印象は一変する。日光を浴びて黒光りする太陽光発電パネルが、一面に敷き詰められているのだ。 戸建て住宅では“当たり前”になりつつある太陽光発電だが、分譲マンションでは、通路など共用部分のみを対象とするものが多かった。太陽光を家庭内の電力に使い、余剰分を戸別に電力会社に売電できるものは、この物件が首都圏で初めて。各
「やらせメール」と人を無能にする組織：日経ビジネスオンライン
九州電力によるいわゆる「やらせメール」問題は、発覚以来、拡大し続けているように見える。以下、これまでに報道されたところを、時系列に沿って列挙してみる。 ・6月26日:佐賀県のケーブルテレビ局が、運転停止中の玄海原発（2号機と3号機）の再稼働について理解を求める県民向けの説明番組（←経産省主催）を放送した。 ・7月2日:日本共産党の党機関紙「しんぶん赤旗」が、26日の放送で紹介された視聴者からのメールの中に、九電の関係者の働きかけによる「やらせメール」が含まれていた旨を報道。 ・7月4日:佐賀県議会原子力安全対策等特別委員会において、共産党の議員が「やらせメール」問題を追及。これに対し、参考人として呼ばれた九電の中村明・原子力発電本部副本部長は、「（社内や関係会社に）どうこうしろと言った事実はございません」と「やらせ」疑惑を否定した。 ・7月6日:九電の社内調査で、同社幹部が再開賛成の意見を
「どや顔」で目指せナンバーワンへの道：日経ビジネスオンライン
理化学研究所と富士通が共同で開発しているスーパーコンピューター「京」の計算能力が、このほど、世界1位に認定された。日本製のスパコンが世界一の座に就いたのは、実に7年ぶりだという。まことにめでたい。暗い事件が続く中、久々に心から祝福できるグッドニュースだ。 祝福ついでに、記者クラブの面々は、蓮舫行政刷新相のコメントを求めるべく永田町に押し寄せた。余計なお世話といえば余計なお世話ではある。が、取材陣の殺到は、一方において、仕方のない流れでもあった。というのも、大臣とスパコンの間には浅からぬ因縁が介在していたからだ。 彼女は、2009年11月の事業仕分けで、10年度分の次世代スパコン開発予算（約268億円）を、事実上の予算凍結と判定した際の、仕分け担当者であり、スパコンの計算速度について、「2位じゃだめなんでしょうか」という、技術発達史上名高い問いを投げかけた当事者でもある。 なるほど。一言あっ
中国が独占意欲「トリウム原発」とは：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 去る1月25日、中国科学院（the Chinese Academy of Science=CAS）がショッキングな公式発表を行った。 中国の“戦略的・先導的科学技術特別プロジェクト”としてトリウム溶融塩原子炉の開発プログラムを実施するということだ。（文新伝媒の報道による） ウラン原子炉は燃焼効率の悪い“石炭ストーブ” このプロジェクトの責任者、中国科学院、上海応用物理研究所の徐洪傑がWenhui Newsの許埼敏記者に語ったことを翻訳すると次のようになる（一部要約）。 ＊ ＊ ＊ 化石エネルギーはいずれ枯渇する。再生可能エネルギーは柱になり得ない。中国の更なる発展のためには膨大なエネルギーが必要。一方で、温暖化ガスは減らさなければなら
「善意」がマスクに隠されなければならないワケ：日経ビジネスオンライン
伊達直人という名前から即座に然るべき人物像を思い浮かべることのできる人間は、40歳を過ぎている。いや、40歳では不足かもしれない。45歳以上ではあるべきだろう。アニメ「タイガーマスク」がテレビで放映されていたのは、Wikipediaの記述によれば、1970年から71年の二年間だ。再放送（←何度かあった気がする）を考慮に入れても、やはり、1970年以前に生まれている人間でないと伊達直人という人名に対して正確な像を結ぶことは困難なはずだ。 ということはつまり、児童相談所の玄関先に、伊達直人の名義でランドセルが届けられたというニュースに対して、正しい評価を下すことのできる人間の年齢層にもまた、ある程度限られているはずなのだ。 私は、ドンピシャリの世代だと思う。中学生だった時代に、あのアニメを見ている。 「うっそくせえ（笑）」 と若干斜め方向から眺めていたきらいはあるが、それでも毎週欠かさずに視聴
“優越感”から脱却しよう：日経ビジネスオンライン
「上手に付き合うために、正しく理解しよう」。 7年間、中国という、一言では表現できない空間で戦ってきた率直な感想である。そして、十人十色の中国人と交わる過程で心がけてきたプリンシプルである。 初めて中国に降り立った2003年ころ、当時留学生であった筆者の「中国観」は、みじめなものだった。なにしろ、「秦の始皇帝」、「揚子江」、「毛沢東」、「共産主義」、「反日感情」といったイメージしか持ち合わせていなかった。これらのイメージをもって、中国各地を回り、各層の間で実際に起っていることを目撃すると、ショックを受ける。己の愚かさに、嫌気がさした。現実は、これらのイメージとは全く異なるものだった。 日本の政治家と議論した 先日、久しぶりに日本に帰国し、政治家たちと中国について交流する機会を持った。2011年から始まる「第12次5カ年計画」の内容から、当局が政策をどのように論議しているかまで、いろいろ紹介
純文学にあって漫画にないものってなんだろう？：日経ビジネスオンライン
スパルタ教育という言葉がある。 賛否はともかく、この言い回しの意味するところを知らない人はそんなにいないと思う。 が、私が小学生だった頃は、誰も意味を知らなかった。というよりも、「スパルタ教育」という言い方自体が、まだ存在していなかった。一部のインテリ層が使っていた可能性はあるが、われわれのような普通の庶民は聞いたこともなかった。 「スパルタ？ 誰だ？」 という感じ。スパルタが古代ギリシアの都市国家名に由来するということすら知らなかった。当時、この種のカタカナを使うのは洋行帰りの知識人に限られていて、そういう連中は「キザなヤツ」と見なされていた。「おそ松くん」に出てくる「イヤミ氏」がその典型だ。靴下が伸びている。もしかして、赤塚先生にとっては、ナイロンのソックスを履いているというだけで、キザだったのかもしれない。そういえば遠藤周作は「靴下のクサい文化人」という言い方で、キザな青年をクサして
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
風力に立ちはだかる「既設はダメ」の壁 (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
ノーベル賞はいずれ海を渡る (5ページ目)：日経ビジネスオンライン
女子マネはおにぎりを握るべきか (5ページ目)：日経ビジネスオンライン
毀誉褒貶の中を生きたジョブズ：日経ビジネスオンライン
『日経ビジネス 5ミニッツ』で分かったこと (3ページ目)：日経ビジネスオンライン
「宇宙」から見る無責任ニッポン：日経ビジネスオンライン
東京都が抱える爆弾：日経ビジネスオンライン