勤労統計問題の原因は「COBOLプログラムのバグ」 – アゴラ
厚生労働省の毎月勤労統計調査についての特別監察委員会の報告書が出され、樋口委員長の記者会見が行われた。疑問も残るが、おおむね事実関係は明らかになった。焦点になっている東京都の大企業の抽出調査については次の通り： 2003年5月22日付の事務連絡に「事業所規模５００人以上の抽出単位においては、今回から全国調査でなく、東京都の一部の産業で抽出調査を行うため注意すること」と書かれている。この事務連絡は雇用統計課長の決裁をへて他部局にも公式に伝達されており、隠蔽の事実はない。 当時の担当課長は「抽出調査としたことについて、覚えていないが当時自分が決裁したと思われる決裁文書を見たらそのように残っていたのでそうなのだと思う。ただ、抽出していたとしても労働者数に戻す復元を行っていれば問題ない」と供述しているが、この復元が行われた形跡がない。 システム改修を行った担当係によると「外部業者等に委託することな
なぜ私は「蓮舫vs蓮舫」の動画を作ったのか
2017年07月27日、民進党の蓮舫代表が辞任会見をしました。SNSにおいて「蓮舫代表は代表を辞任すべきである」という主張は代表就任の瞬間から現在まで絶え間なくありましたが、蓮舫代表にとって致命的だったのが、その批判の内容を最後まで聞き入れることなく、最後まで【ダブルスタンダード／二重基準 double standard / doublethink】を貫き通したことであると考えます。 もしも蓮舫議員を蓮舫議員が追及したとしたら 蓮舫議員が代表選を勝ち抜いて代表に就任したころ、私は「もしも蓮舫議員の二重国籍問題を蓮舫議員が追及したとしたら（笑）－ブーメランの女王はガソリーヌでなく私よ！」というタイトルの約15分にわたる動画をyoutubeにアップロードしました。 これは二重国籍疑惑に対する蓮舫議員の発言と、国会やメディア等における過去の蓮舫議員の発言を交互に並べることで、蓮舫議員のダブルスタ
アゴラも夕刊フジも私の名前も報じないマスコミはおかしいのでは
蓮舫さんが二重国籍問題について昨日の記者会見で、自分は17歳のときに（先週の土曜日には18歳といっていた）父親とともに役所に出向き日本国籍選択宣言をし（従来は母親が自分と一緒といっていた）、引き続き台湾の代表処に行って国籍離脱手続きをしたつもりだが台湾が分からなかったので自信がない（20歳にならないとできないはず。また、子供の頃台湾で毎年二ヶ月くらい過ごしていたのでまったく分からないわけではなかったはず。また、書類はもらわなかったのは不自然）ので、昨日、改めて離脱手続きをしたので国籍はあったとしても抜けた（あるかないかも分からない籍を抜くという手続きがあるのか。また、手続きをしたとしても即刻発効するとは思えないが）とした。 ここに来て、夕方のニュースで民放各社も控えめながら報道し、NHKもようやく朝になって報道した（さすが北京電視台東京支局だ。すべてのニュースを見ているのでないので新聞も含
ノマドワーカーたちよ、年収を詐称するのはやめなさい
ノマドワーカーのオピニオンリーダー安藤美冬氏のネットワークビジネス疑惑(http://ameblo.jp/andomifuyu/entry-11278579473.html)で揺れる今日この頃だが、皆さんはいかがお過ごしだろうか？私自身、ノマドワーカーwなのだが、メディアにおけるノマドの取り扱われ方や、それに憧れ踊らされる若者たちに対していつも曖昧な不安を胸に抱いている。今日は彼らがよく発する「会社を辞めて、好きなことできて、年収横ばい（あるいは上がった）のでいいっす」という言葉のウソを暴きたい。 この言葉に騙されてはいけない。牧歌的なノマド論は許さない。 ぜ っ た い に だ。 特に一部の若者においてノマドが注目される理由のひとつは、組織・時間・場所にとらわれずに働ける、好きなことを仕事にできると思われているからだろう。実際、日本企業には閉塞感がある（と思われている）し、終身雇用崩壊と
金融危機と原発事故は似ている
筆者は最近、米シカゴ大学ラグラム・ラジャン教授の最新のベストセラー「Fault Lines(大断層)」を読んだ。あの１００年に１回といわれた世界同時金融危機の発生に関して、そのメカニズムも含めて正確に予想していた、元IMFのチーフエコノミストである。そして筆者は、金融危機と今回の福島第一原子力発電所のシビア・アクシデントとの多数の類似性に驚いた。以下、筆者が気がついたことを書く。 類似点１： 政治的都合で軽んじられた合理性 ２００８年の金融危機までアメリカ経済はマクロで見れば非常に好調であったが、それでも中低所得者層へはなかなか恩恵が回らなかった。そういった国民の不満を紛らわせる安易な方法として、アメリカの政治家は「国民全員にマイホームを」という政策を掲げた。金融危機の震源地になったファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）やフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）などはアメリカ国民が住宅ローンをどん
原発との戦争
定期点検に入った原子力発電所が再稼働できない、という危機的状況に日本国民は追い込まれている。このままでは来年の春までに電力の３０％を失い、日本経済は壊滅的なダメージを受けるだろう。いうまでもなく経済問題は国民の安全を脅かす。エネルギーが潤沢に供給される、強い経済だけが多くの国民の命を守ることが出来るからだ。経済が困窮するということは、国民の安全が脅かされることと同義である。 筆者が、過去に何度も書いてきたが、原子力発電所を止めたところで、そもそも危険性はあまり変わらない。福島原発の水素爆発は、使用済み核燃料プールで起こっているからだ。原子力発電所を止める、というのは身勝手な政治家の自己満足的なパフォーマンスに過ぎないのである。 そして原子力発電所が全停止に追いこまれると、火力発電所で代替するために追加的に日本国民が支払わなければいけない化石燃料費 ―仮に電力不足にならずに代替できると楽観的
今回の大震災が日本の危機でないことが日本を危機に陥れる
大震災後の危機対応策や復興プランについての議論が活発である。しかし、ほとんどの議論は本質的な誤りを犯している。それは今回の危機は実は日本の危機ではないということだ。 今回の大震災は甚大なる被害を岩手、宮城、福島、茨城の４県に与えた。原発事故が被害を複雑なものにしているが、しかし、結局は極めて甚大な被害をローカルに与えたローカルな事件なのである。日本をひとつに、というきれいごとはこの危機の理解を誤らせ、田解決策を複雑なものにし、誤ったものとするリスクがある。官邸は、危機をことさらにあおり、日本全体の危機としてそれと戦うことを見せることにより、政権への支持を高めようとしている。危機により政権への批判的な目をそらそうとしたから、ことさら日本の危機と煽ったのだ。 日本経済は今回の震災で危機になど陥っていない。全国的に直接の影響のある事件はない。西日本はほとんど影響を受けないだろう。東日本、要は東京
今必要なこと
原発事故は東電に任せるべきだ。安全を確保することに彼らは常に全力だ。ほかに問題点はあるかもしれないが、首相が怒鳴りつけることは、安全確保のためには逆効果。東電の記者会見で、彼らをつるし上げていたメディアの連中は最低で、彼らこそ国賊だ。 我々は仲間だ。仲間ががんばっている。起こした事故に対して萎縮するほどになっている。 その人々を怒鳴りつけ、つるし上げるのは人間としても最低だが、トップとしても、チームニッポンのチームメイトとしても最悪だ。 彼らの能力を発揮させるためには、安全を確保するためには、そして真の情報を出させるためにも、これらは最悪の行為である。おびえた息子を心をこめて、教育のためにしかったことがないのか。 こんなことを言っても彼らには通じまい。この記事が何を意味するか、考えてほしい。 いややめよう。彼らには無駄だ。 だから、我々が今議論すべきは、日本の成長戦略だ。 原発対応は全力で
民主党はシュウカツを事業仕分けするべきだ
シュウカツは百害あって一利なし。直ちに禁止するべきだ。時代錯誤の経団連は、就職活動の開始日を二ヶ月遅らせて3年生の12月1日とすることとした。根本的に間違っている。実は、現政権も同様に間違っており、就職浪人した留年生や既卒生を2年間は新卒扱いとするようにとした。 大きな間違いだ。現在の二十歳前後の若年者の労働市場が混乱しているのは、彼らが守ろうとしているプロセスであるシュウカツそのものにある。したがって、現在のシュウカツの枠組みを維持したまま学生のサポートをすることは害悪なのだ。 このままでは、日本経済はシュウカツによって沈没する。 労働市場において重要な要素は３つ。最適なマッチングをすること、勤労意欲を引き出すこと、有効な人的資本を蓄積させることだ。 シュウカツにおいては最適なマッチングはもちろんはかれない。まず、学歴と面接ではビジネスマンとしての潜在力はほとんど測れない。各社様々な工夫
戦争って意外と簡単にはじまるかも
9月7日に海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した。衝突は故意で悪質だということから海上保安庁は船長を公務執行妨害で逮捕した。それから中国政府の猛抗議がはじまる。尖閣諸島は中国領土であり、そこで日本の国内法が適用され逮捕されるなど言語道断だというのだ。その後、中国政府の圧力はどんどんエスカレートし、中国政府高官の日本への渡航中止、日本への旅行の自粛要請、レアアースの日本への輸出制限などの制裁が矢継ぎ早に実施された。結局、逮捕された船長は日本国政府の超法規的な処置により開放され、中国政府のチャーター機で返された。この船長は中国では英雄のごとくあつかわれたという。 この間、テレビや新聞、そしてインターネットを通しておびただしい数の情報が流され、様々な識者が意見を述べた。しかし筆者が特におどろき、そしてまたある種の戦慄を覚えたのは、筆者のツイッターのタイムラインを通して垣間見えた、人々の異様な興奮
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