三菱電機、DXの欠如が品質不正の温床に 調査委が最終報告三菱電機は10月20日、品質不正問題について、弁護士らでつくる外部調査委員会の最終報告を公表した。1年4カ月にわたる調査で浮き彫りになったのは、煩雑な検査が人手で行われ、不正の温床となってきたことだ。企業に促してきたDX（デジタルトランスフォーメーション）が、社内では欠如していたといえる。
カネカ続報、「即転勤」認める社長メールを入手
夫に育休から復帰後2日で転勤辞令が出たことや、有給休暇の取得を拒否されたことなどがツイッターで告発され、ネットでの炎上が続くカネカ。本誌が6月3日付け「「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃」で報じたとおり、同社IR・広報部は「当事者が当社の社員であるとはっきりするまで事実の有無を含めてコメントできない」との姿勢を崩さなかった。 一方、日経ビジネスの取材で、3日中にカネカの角倉護社長から社員宛てに、今回の炎上に関するメールが出されたことが分かった。複数の同社社員が認めた。 メールでは「育児休業休職直後に転勤の内示を行ったということはあります」として夫婦の主張の一部を認めたほか、「当該社員に誤解を生じさせたことは配慮不足であった」として、広報のコメントとは一転して、ツイッターでの発言主の夫が同社の社員だったことも併せて認めた格好だ。 角倉社長からのメッセージを以下に全文掲載する（
髙田さん、甲高い声で「勝った負けたはどうでもいい！」
日経ビジネスが創刊50周年を迎えまして、今、「会社とは何か」というシリーズ企画をやっています。2月は、挫折を味わった企業や経営者にご登場していただこうかと。 髙田：いろいろ不祥事がありましたね。 そこでダメになった企業もあるんですが、失敗から学んで、組織が強くなった会社も少なくありません。ジャパネットたかたでも、2004年に情報漏洩事件が起きました。 髙田：そうですね。情報流出の04年は特殊な1年でしたね。05年に個人情報保護法が完全に整備されるんですが、当時は、今みたいにデータ管理が発展していない時代なので、経験のないことでした。 今でも（事件が）消えたわけじゃないので、100年たってもその反省は残っていきます。それは今、会社を引き継いだ旭人社長（注：髙田氏の長男）も理解しています。 反省は、トップが代わっても続いていく。 髙田：社長交代が15年1月でしたが、その時に「不易流行」という言
旧道路公団がアメリカで成功したワケ
総額1兆7000億ドルのインフラ投資を公約に掲げるトランプ政権。実現すれば巨額投資になるだけに、日本企業も受注の機会をうかがっている。その中で、意外な企業が実績を上げている。道路公団の民営化で民間会社になった西日本高速道路（NEXCO西日本）だ。 お役所イメージが拭えない元道路公団が生き馬の目を抜く米国市場で受注を重ねているのはなぜか。西日本高速道路の米国現地法人「ネクスコ・ウエスト USA」の松本正人社長に話を聞いた。 NEXCO西日本は橋梁の点検業務などで受注を増やしています。 松本正人氏（以下、松本）：米国でビジネスを始めようと思ったそもそものきっかけは道路公団の民営化です。公団の時は国内事業だけでしたが、せっかく民営化で普通の会社になったので海外事業もやってみようという話になりまして、2008年に会社として海外事業部を作ったんです。私自身は海外事業部で、海外の案件を発掘するという仕
「一切笑えなかった」リストラ機に44歳の初転職
44歳で人生初の転職をした神田次郎さん（仮名）。きっかけはリストラだ。新卒で大手ソフトウエア開発会社に入社。技術部門の課長としての年収は1000万円を超え、「勝ち組」人生を送っていたが、2015年5月末、事業再編を理由に突然の〝雇用関係の解消〟を言い渡される。 「部長に呼び出された時は、そんな話だとは夢にも思わず、宣告された瞬間は頭が真っ白になりました」と神田さんは当時を述懐する。 会社が決めた退職日は、3カ月後。転職活動に有利な「自己都合」での退職扱いとし、年収2年分の一時金を支払うという。一瞬絶望の淵に叩き落とされたが、神田さんは腹をくくって、翌日から転職活動をスタートした。 あきらめてもらった夏休みの旅行 書店で転職ノウハウ本を買い、40代以上で転職活動を経験した人たちのブログを読みあさった。半年前に同じようにリストラされた先輩にも会いに行った。40代の転職は非常に厳しいものの、可能
陸上自衛隊トップ、辞任覚悟の出動命令
2011年3月11日、午後2時46分。三陸沖を震源とする大地震が日本を襲いました。死者約1万6000人、負傷者約6000人、行方不明者約2600人（2011年9月11日時点）に及ぶ大惨事に発展した。 こうした中、自衛隊は「10万人体制」を展開。約1万9000人を救助しました。救助された約2万8000人（2011年3月20日時点）の7割に相当します。これは、自衛隊が発災から72時間で3万人近い部隊を現地に集めたことが効を奏したから。その背後には、火箱さんが辞任を覚悟で決めた「即動」が大きな役割を果たしました。 火箱：当時、私は陸上自衛隊（以下、陸自）で幕僚長（以下、陸幕長）*を務めていました。救助部隊を少しでも早く現場に急行させるため各部隊に出動を命じました。災害に遭った人の生存確率が高いのは発生から72時間と言われています。危機的瞬間には手続きの万全さより迅速・実効性ある行動が勝ると思い、
働くママが終止符を打った霞が関の“伝統芸能”
総務省は6月末、法制執務業務支援システム（通称e-LAWS）を本格稼働させた。4000以上にのぼる国所管の法令をインターネット上で参照でき、二次利用もしやすくなる。記者や弁護士には非常に有り難いシステムなのだが、このシステムが登場したことの本質的な意味は省庁の働き方改革にある。「国会審議の前には、職場に缶詰め」「資料の書式を間違えると、破り捨てられる」――。あまりに前時代的、儀礼的な霞が関の「伝統芸能」に、働くママたちが終止符を打ったのだ。 e-LAWSは約4000の国所管の全法令を収録している。これまでもオンラインデータベースは存在していたのだが、旧式と新式では大きな違いが2つある。 まず一つ目の違いは、データの作成主体だ。旧式のデータベースは総務省だけで作成していた。新式では各省庁が所管する法律のデータベース化を担当する。業務負担を分散することにより、正確性と更新頻度が大幅に向上すると
発達障害を“流行”させる私たちの自己防衛の牙
今回はあまり報道されなかった、でも、とてもとても、ものすごく大切な話を取り上げようと思う。 2月15日、「あらゆる立場の人々が参画できる社会の構築」を目的とする参議院の「国民生活・経済に関する調査会」参考人質疑が行われた。 参考人のひとり、熊谷晋一郎氏は生まれた時に酸欠状態になった後遺症で、肢体に障害が残る脳性麻痺患者として車いすで生活している。ご自身のリハビリ生活を赤裸々に描いた「リハビリの夜」（医学書院）は、第9回新潮ドキュメント賞を受賞。東京大学医学部に進んだのち小児科医として病院に勤務し、現在は東京大学先端科学技術研究センターで准教授を務めている。 「障害を持ちながら必死で生きていたけれど、今回の事件でそれを否定された気持ちになった、自分の尊厳が脅かされている」 神奈川県相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」に入所していた19人が殺害された事件のとき、メディアへの取材にこう答えて
コンクリートの専門家が見た「シン・ゴジラ」
日経ビジネスオンラインでは、各界のキーパーソンや人気連載陣に「シン・ゴジラ」を読み解いてもらうキャンペーン「「シン・ゴジラ」、私はこう読む」を展開しています。 ※この記事には映画「シン・ゴジラ」の内容に関する記述が含まれています。 「シン・ゴジラ」で活躍するあの意外な車両。流し込むのは本来の用途であるコンクリートではないが、その勇姿は映画を見た我々の目に鮮やかだ。コンクリートの専門家である法政大学の溝渕利明先生（法政大学デザイン工学部都市環境デザイン工学科教授）、そして『モリナガ・ヨウの土木現場に行ってみた！』で溝渕先生とコンビを組んだイラストレーター、モリナガ・ヨウさんに、映画の感想を聞いた。 で、軽い気持ちで研究室にお邪魔したら、意外にも、溝渕先生はかなりのゴジラマニアで…。 ちなみに新刊の『図解絵本 工事現場』は、『土木現場に行ってみた！』を底本に、判型を改めて大きな絵で見られるよう
『日経ビジネス 5ミニッツ』で分かったこと
雑誌である『日経ビジネス』には、ウェブ媒体の『日経ビジネスオンライン』のほかに、スマートフォン向けアプリがあることをご存じだろうか。 その名を『日経ビジネス5ミニッツ』と言う。iPhoneとAndroid向けがあり、今年2月の発表から半年で、両方合わせてダウンロードは24万を超えた。 実は、このアプリは私の同僚である篠原匡記者と発案してひっそりと始めたものなのだが、この開発の過程を通じて分かったことが、今後のメディアの形の一端を示しているような気がしているので、今回は、その話を書こうと思う。 思わず人に伝えたくなる名言 本や雑誌を読んでいて、思わずジーンと鳥肌が立つ言葉に出合った経験が、誰にも一度はあるだろう。その一言に勇気づけられたり、背筋をピンと伸ばしたり。名言には、私たちを奮い立たせる、不思議な力がある。 日経ビジネス5ミニッツは、雑誌『日経ビジネス』を始めとして、日経BP社の書籍な
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