中国で「反日ネット炎上」が続発している事情…いま中国人に起きている大変化（高口 康太） @moneygendai
「日本風テーマタウン」に批判殺到 1000億円をかけて、京都の街並みを中国に再現する。 やりすぎ感あふれるテーマタウン、その名も「盛唐・小京都」が8月25日、遼寧省大連市にオープンした。コロナ禍で日本旅行にいけないかわりになる……というわけでもないだろうが、現地報道によると多くのお客が集まり、上々のスタートだったようだ。 ところが1週間もたたずして、地元政府の指示により、一時休業に追い込まれた。理由の説明はないが、インターネット上での批判が原因のようだ。 「大連といえば、かつて日本がつくった満州国の一部であった。そんな場所に日本風の街並みを造るなど許されるのか」 「日本企業しか出店できず、売られているのも日本商品ばかりではないか」 「江蘇省蘇州市や無錫市に続いての日本風ストリートか。このままだと、中国はどんどん食い荒らされてしまう」 「自国の文化をもっと愛するべきではないのか」 こうした批
孫正義を「孫ちゃん」と呼ぶ…ソフトバンク取締役「72歳天才女性投資家」のスゴすぎる正体（週刊現代） @moneygendai
孫正義を「ちゃん」付け 「孫さんは20代から神童や天才と呼ばれていましたけど、とても緻密なところと幼いところを合わせ持った人。だから可愛いと思っていて『孫ちゃん』と呼んでいました」 今年72歳になるその女性は、みなとみらいの一等地に建つ自社ビルの応接室に早足で入るなり、身振りを交えながらやや早口で語り出した。首元や指には、宝石で装飾を施したアクセサリーが光を放っている。 「彼は前回の決算で赤字になったことを落ち込んだ声で話していました。私は投資に損は付き物よ、早い段階で良かったじゃない、次回はこの経験が活きるわ、と慰めたのよ」 本誌記者にこう語る女性こそ、襟川恵子氏（72歳）。『信長の野望』などの大ヒット作を世に送り出したことで知られるゲーム会社・コーエーテクモホールディングス会長であり、創業者・襟川陽一氏の夫人である。 ５月21日、ソフトバンクグループの会長を務める「孫ちゃん」こと孫正義
ドイツで政策を見て痛感…日本政府が「法治主義」を軽視しすぎという大問題（横田 明美） @gendai_biz
西村康稔大臣が、酒類販売店や金融機関に対して、アルコールの提供を自粛しない飲食店との取り引きを差し控えるよう求めたことが大きな話題になった（ともに7月13日に撤回）。 現在、ドイツで研究をしている行政法学者の横田明美さんがこの件を念頭に、「日本は法治主義での正規ルート(権利を制限するなら立法に基づく)を回避している範囲が広すぎる」とツイートした。 日本政府のコロナウイルス対策はどのような意味で「法治主義」を回避・軽視しているのだろうか。また、「法律とコロナ対策」という観点から、横田さんが研究しているドイツと日本はどのように違っているのだろうか。話を聞いた。 裁判所で争えない ——西村大臣の「要請」についてどうご覧になったか、詳しくおしえていただけますか。 横田 この西村大臣の要請については、飲食店側が訴訟を起こすことができない点が大きな問題だと思っています。 どういうことか、すでに訴訟にな
「何者かになりたい人々」が、ビジネスと政治の「食い物」にされまくっている悲しい現実（熊代 亨） @gendai_biz
「何者かになりたい」。多くの人々がこの欲望を抱え、日々を奔走し、消耗している。そして、モラトリアムの長期化に伴い、こうした問題は高齢化し、社会の様々な面に根を張るようになった。 新刊『何者かになりたい』を上梓した精神科医・熊代亨が、現代人の揺れるアイデンティティに迫る危機を暴く。 古くて新しい悩み 「何者かになりたい」「何者にもなれない」──こうした願いや悩みは古くもあり、新しくもある。 今、ツイッターで「何者かになりたい」と検索すると、たくさんの人がこの願いを投稿しているさまがみてとれる。「何者にもなれない」で検索すると、さらに多くの人のつぶやきが見つかり、「何者にもなれない○○」と名乗るアカウントも複数見つかる。 こうした願いや悩みは、人々のアイデンティティが定まりづらい時代ならではのものだ。たとえば江戸時代の武士や農民は、身分やイエによって「何者か」になるか決まっていたから、こうした
だから言わんこっちゃない、LINE情報漏洩の深すぎる闇（山本 一郎） @gendai_biz
7年前から指摘してきたのに 今回、朝日新聞・峯村健司さんらの報道で明らかになった、⽇本国内で最も利⽤されているSNS「LINE」の個⼈情報が、⽇本国外である韓国のサーバーに暗号化されていない無防備状態格納されており、しかも再委託先の中国企業などがアクセス可能な状態だったという事件は、第一級の情報漏洩事案である可能性があり、安全保障上、極めて重大な損失を日本の国家・社会に与えかねないものだと認識しています。 筆者は、LINEが設立に関与した一般財団法人情報法制研究所の事務局次長と上席研究員を兼任し、また、日本の個人情報保護の枠組みについて研究を行ってきました。 本件LINEの事件についても知り得る立場にあり、2014年ごろからこの問題について警鐘を鳴らしてきたつもりではありましたが、今回の一連の報道でようやく広く国民の知るところとなり問題視された件については、安堵と同時に忸怩たる気持ちを抱き
なぜ日本企業だけ「テレワークによって生産性が落ちる」のか？ その根本的な理由（加谷 珪一） @gendai_biz
なぜ日本企業だけ「テレワークによって生産性が落ちる」のか？ その根本的な理由 海外では生産性が上がっているのに… 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、テレワークにシフトした企業も少なくないが、一方で、効果について疑問視する声は根強い。米国など諸外国ではテレワークによって生産性が向上したという共通認識が出来上がっており、日本との差が際立っている。 テレワークの実施について二極化が進む パーソル総研の調査によると、2020年11月時点においてテレワークを実施している正社員の比率は全国平均で24.7％だった。大手企業の本社が集中し、感染状況がより深刻な東京都は45.8％とかなり高いが、地方では4％を切っている地域もある。 内閣府が行った類似の調査においても、東京23区のテレワーク実施率は42.8％、全国平均は21.5％と、近い数字になっている。バラツキはあるものの、首都圏では約40％、全国
日本企業で出世する人たち、じつは「超低学歴」ばかりになっていた…！【2020年ベスト記事】（小野 一起,冨山 和彦） @moneygendai
2020年、現代ビジネスで反響の大きかった経済・ビジネス部門のベスト記事をご紹介していきます。5月10日掲載〈日本企業で出世する人たち、じつは「超低学歴」ばかりになっていた…！〉をご覧ください。 ＊ ＊ ＊ かつては世界から称賛された「日本的経営」だが、もはや時代遅れの産物と化している。それにもかかわらず、多くの経営者はいまだ過去の成功体験にすがりつき、大きく会社を変化させることをできずにいる。日本企業はいまや世界の時価総額トップランキングに入れないほどに凋落したが、その原因は会社の上層部で決断できずにいる「だらしない」トップたち、社長や役員など幹部たちにあると指摘する声は多い。 いま日本のトップ層たちが直面している本質的な問題とはなにか。では、日本企業はいま本当はどんな改革に踏み出すべきなのか――。 今回、経営共創基盤代表取締役CEO（最高経営責任者）として様々な企業の再
「大阪都構想」賛成の方にこそ知ってほしい「二重行政の真実」（藤井 聡） @gendai_biz
大阪市民は「最低限の事実」も知らない 11月1日に大阪市で、重大な住民投票が行われます。マスメディアでは「大阪都構想」と呼ばれていますが、これは正式名称ではありません。 ではその正式名称が何かと言えば、こちらの選挙管理委員会の正式ホームページをご覧ください。 この公式HPに強調されているように、それは正式には「大阪市廃止・特別区設置」住民投票です。つまりこの選挙は、「大阪市を潰して、その代わり特別区を設置しますけどいいですか？」ということを大阪市民に問う選挙なのです。 ところが、「大阪都構想で大阪市が廃止される」ということを知っているか否かを大阪の方対象にアンケートを行ったところ、的確にその事実を知っている人は全体の8.7％しかいないことが明らかになりました。 このままでは、大阪市民は、「都構想についての最低限の事実」も知らないままに単なるイメージで判断し、「間違った選択」をしてしまう危険
「使えない奴は切ればいい」なぜ日本人はそう考えるようになったのか（熊代 亨,御田寺 圭） @gendai_biz
一風変わったタイトルの本が、いま話題となっている。『健康的で清潔で、道徳的な秩序ある社会の不自由さについて』──。 社会の「暗部」の存在そのものを認めない、目を向けてはならない。そんな意識を強迫的なまでに内面化しつつある私たちの社会は、なにか大きなものを犠牲にしていないか。本書の著者で現役精神科医の熊代亨氏と、文筆家の御田寺圭氏が、この「問題の書」がもたらすインパクトを存分に語り合った。 「はみ出す人々」に冷たいこの社会で 御田寺 新型コロナウイルスの感染拡大で私たちが実感したのは、医療や科学が社会秩序の形成、もっと言えば規範の形成に大きな役割を果たしているということです。例えば「クラスター対策班」の主軸として重要な役割を果たした北海道大学の西浦博先生は、「他人との接触8割削減」といったスローガンを提唱し、結果として人々の行動や思考、あるいは規範意識まで変えてしまった。 今回、熊代先生は精
ポンペオ長官“怒りの演説”が中国共産党に突きつけた「究極の選択」（近藤 大介） @gendai_biz
アメリカが本気で焦り出した いやはや、アメリカと中国が大変なことになってきた。 アメリカが7月21日、ヒューストンの中国領事館閉鎖を命じたかと思えば、中国は24日、成都のアメリカ領事館閉鎖を命じた。期限はそれぞれ72時間以内だ。これほど激しい米中の攻防は、1979年に国交正常化を果たして41年で、初の事態である。 先週のこのコラムでは、ドナルド・トランプ大統領の最側近の一人で、対中強硬派として知られるマイク・ポンペオ米国務長官が7月13日に発表した、「南シナ海の海洋主張に対するアメリカの立場」と題する声明の全訳を載せた。その上で今秋、アメリカが南シナ海に中国が建設した人工島を空爆する可能性について詳述した。 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/74262 ところが、ポンペオ長官によれば、中国批判は「4回シリーズ」なのだそうで、ロバート・オブライアン国家
差別された黒人に差別された私がいま思うこと（熊川 鮎子）
5月25日に起きた黒人男性ジョージ・フロイド氏の死亡事件から1ヶ月半。現地アメリカでは今月9日、トランプ・タワー正面の通り（5番街）に「BLACK LIVES MATTER」の大きな文字が黄色いペンキで描かれるなど、BLM運動の勢いはまだ続いている。 幼い頃、アメリカに住んでいたライターの熊川鮎子さんは、そんなBLMに関する報道を日々目にするなかで、昔のある記憶が蘇ってきたという。それは、目の前で黒人女性が白人から差別を受けたときのこと。その時に黒人女性から言われた言葉の意味を、熊川さんは今も考え続けている。 ※以下、熊川さんによる寄稿。 黒人女性がプールに入った途端 白人の子たちが出ていった 私は80年代後半、アメリカ中西部にあるオクラホマ州で、幼稚園から小学校3年までを過ごした。オクラホマは1830年代にアメリカ東部に住んでいたネイティブアメリカンが強制移住させられた地で、いまもネイテ
安倍政権下でなぜ日本は「縁故資本主義」になったのか、その本質的理由（松尾 匡） @gendai_biz
安倍政権下でなぜ日本は「縁故資本主義」になったのか、その本質的理由 アベノマスク、持続化給付金問題の構造 コロナ禍以降、政治家や官僚との「縁故」が悪用されていると思しき事態が相次いだ。アベノマスクの生産では実績のない企業と随意契約が結ばれており、持続化給付金事業では実態のよくわからない企業が「再委託」を行って濡れ手に粟の金を稼いでいた。 今回だけではない。安倍政権下ではこれまでも、森友学園、加計学園の問題に象徴されるように、権力者との距離によって事業を有利に進められるか否かが決まっていると思われてもおかしくないような事態が起きてきた。 こうした縁故が物を言う資本主義を「縁故資本主義（＝クローニー・キャピタリズム）」と呼ぶが、しかしこれは不思議な話ではないか。安倍政権は後で詳述するように「新自由主義的」な政策をとっていると見られてきた。新自由主義では、こうした非効率が打破され、効率的な行政サ
教員も驚いた…今の大学生が「マルクスに共感」するようになっている（田上 孝一） @gendai_biz
マルクスが「歴史の遺物」だった時代 かつて小耳に挟んだ話であるが、ある日本人イスラム教徒がいて、その人は2001年9月11日の、あのビルアタックを機に入信することになったそうである。 当時イスラム教に対する偏見は凄まじく、アジテーターだったオサマ・ビンラディンは悪魔の名に等しいものとして、日本国内でも受け止められていた。そのようなご時勢だからこそ逆にその人は、イスラム教というのが本当にそんなに酷い宗教なのかと興味を持ったそうである。 結果ミイラ取りがミイラになって、入信することになった。勿論テロリズムに賛成したからではなく、その教えの実際が世間で広められていたイメージと余りにもかけ離れたことに驚きつつ、イスラム教の教えに賛同したのだった。 この話を聞くと、どうしても他人事とは思えない。それは私とマルクスとの関係と重なるところがあるからである。 私が大学を卒業し、哲学研究を志して大学院に入学
一向に給付されない「一律10万円」、今後「数ヶ月」配られない可能性も（荻原 博子） @gendai_biz
一向に給付されない「一律10万円」、今後「数ヶ月」配られない可能性も リーマンショックの経験に照らすと… 「定額給付金」には半年以上かかった 低所得者への「30万円」の給付が撤回され、国民全員に、一律10万円が、給付されることになりました。 「安倍首相が、前例にとらわれず、大胆な政策を練り上げる」と言ったのが、3月17日。なんと、1ヶ月も紆余曲折した結果、やっと「全員に10万円」が決まりましたが、気になるのは、皆さんの手元にこのお金がいつ届くのかということでしょう。 実は、ここに恐ろしい資料があります。 「リーマンショック」の時に、国民1人当たり1万2000円の「定額給付金」が配られたのを覚えているでしょうか。これが、給付されることが決まってから、実際にどれくらい後に配り始めたのかを、総務省が調査した資料です。定額給付金は、自治体を経由して配られましたが、どの時期にどれくらいの自治体が実際
コロナの陰で、安倍官邸「やり放題の官僚人事」その厚遇ぶりに呆れる（時任 兼作） @gendai_biz
当の官僚も「おかしい」と警告 「今に始まったことじゃないが、おかしな役人人事が次から次へと行われている。新型コロナウイルスの話題で国民の目がそらされているのをいいことに、安倍政権はやりたい放題だ。何とかしないと、中央省庁全体がおかしくなってしまう」 さるキャリア官僚が危機感もあらわに、そう警告した。 これまでも安倍政権では、安倍晋三首相の“お友だち”や覚えのめでたい役人たちが、報酬のいい国家の要職に抜擢されたり、栄転したりしてきている。それが新型コロナウイルスの騒動に紛れて、さらにひどくなったというのだ。同キャリアが続けた。 「検事総長の人事に絡んで、政権に近い黒川（弘務）氏の定年を脱法的に延長したことが問題視されているが、政権の奔放さはそんなレベルじゃない」 最近の主要な人事を調べてみたところ、以下のようなことがわかった。まずは報酬のいい要職への抜擢――論功行賞とみられる人事。 政府は3
「桜を見る会」に「首相枠」で出席した私が抱く大きな違和感（伊藤 博敏） @gendai_biz
「桜を見る会」と怪しき招待者 国会が、「桜を見る会」を巡る野党の追及一色となり、安倍晋三首相も菅義偉官房長官も、その対応に追われている。 11月8日、共産党の田村智子議員が、「首相が後援会関係者を多数、招待しているのではないか」と、質問して以来、国会は桜を見る会騒動に揺れている。 「各界において、功績、功労のあった方々を招いて慰労する」という公的な首相主催の催しが、首相の後援会を喜ばせる「政治ショー」になっているという批判は、5000円会費の前夜祭に対する疑惑に発展、刑事告発がなされるに至った。 内閣府は、共産党議員から「招待者名簿」の提出を求められたその日に、シュレッダーにかけて廃棄。「森友」や「加計」を思わせる公的文書の取り扱いは、官僚の忖度を疑わせ、野党の追及、マスコミの報道は過熱した。 加えて、怪しき招待者が問題化した。 入れ墨の入浴写真をSNSにアップしている人物が、「桜を見る会
N国党が次は「文春砲」「マツコ・デラックス」を狙った恐るべき理由（真鍋 厚） @gendai_biz
「N国党現象」の本質とは何か 「NHKから国民を守る党」（N国党）のメディアジャックが止まらない。 参院選直後のテレビ番組を席巻した後も、インターネットメディアを中心に話題が尽きない。民放の情報番組での「気持ち悪い」発言に端を発する「マツコ・デラックス出待ち騒動」や、批判の矛先を番組スポンサーにも向けてネット炎上を招いた「崎陽軒不買運動」等々、大手ニュースサイトからソーシャルメディアに至るまで、この夏の日本はN国党に見事に踊らされてしまった。 代表の立花孝志氏がYouTube上でネタばらししていたように、これらは党のことを宣伝するためにあえて仕掛けた「炎上商法」であり（額面通りに受け取るかどうかはさておき）、自らの政治活動を「プロレス」と公言して憚らない「立花劇場」にまんまと乗せられた格好だ。 しかし、N国党の登場とその支持層のポテンシャルを見極める上で、今回のような「炎上商法」のテクニッ
「日本に暮らす韓国人」が、いまこの国で直面している不安（伊東 順子） @gendai_biz
日本で働いている韓国人に聞いてみた ユニクロのとある海外支社で働いていたキムさん（38）が、次に選んだ仕事は日本の中部地方にあるアパレル会社だった。来日は7年ほど前、キムさんがまかされた仕事は輸出と製品管理だ。 「私たちの世代の韓国人は、中高生時代にアンアンやノンノなど日本のファッション雑誌を見て育ちました。日本のファッションに憧れて、日本語も勉強しました」 そんなキムさんだが、日本に来て小さなショックをうけた。 「納品にミスが多いんです。おかしいなと思って、四国の工場まで行ってみたら、おじいちゃんとおばあちゃんが二人でやっていて…。『ごめんなさいね、私たち以外に従業員はいないの』って。『これは黒じゃなくて紺色なんですね。歳のせいで区別がつかない』って」 ――紺色と黒の区別がつかない？ 「二人でもう無理だねと話していると言うから、『大丈夫ですよ。私が手伝いますから』って、励ましてね。憧れの
「怒りが最高のエンタメ」と化した令和のネットで、破滅を避ける方法（御田寺圭,ハヤカワ五味） @gendai_biz
令和に入り、早くも凄惨な事件や、社会の分断を加速するような論争が立て続けに起こっている。SNSを開けば、目に入ってくるのは怒りと憎しみの応酬ばかり……そうした状況に、嫌気がさしている人も多いのではないだろうか。 インターネット上で活発な情報発信を行う、文筆家の御田寺圭さんと経営者のハヤカワ五味さんは、思想的立場こそ異なるが、そうした「感情」に突き動かされるネット世論の現状に対して共通の危機感を抱いている。SNS時代の論客が、すべてのネットユーザーに提案したいこととは――。 （写真／岡田康且） 誰もが「怒りの矛先」を探している 御田寺 私はインターネットを主な執筆の場にしていて、noteやこの「現代ビジネス」で書いているんですが、最近はネット上に常に「怒り」が充満しているのに疲れてしまって、SNSも必要なとき以外はあまり見ないようにしています。みんな毎日「怒るための対象を探している」ように見
文在寅の報復は「日本に影響ナシ」どころか「韓国に大打撃」の可能性（髙橋 洋一） @gendai_biz
感情的な対応の代償 日韓関係がかつてないほどに緊迫している。すでに、貿易戦争に突入していると言っていい。 最近の出来事を整理しておけば、日本は8月2日、韓国を輸出管理上の優遇国（グループA）から除外する政令を閣議決定した。 これに対して、韓国政府は日本の輸出管理強化への対抗策として、（1）日本を「ホワイト国」から外すと発表した。その上で韓国では、民間レベルで（2）日本製品をボイコットしたり日本行きの旅行をキャンセルしたりする動きが出ている。 さらに韓国政府は、（3）WTOへの提訴、（4）日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の更新を行わない（8月24日までに通告義務）等が検討されていると報じられている。 はたして、これらの韓国の報復措置は、どこまで意味があるのだろうか。 結論を言えば、ほとんど日本経済には影響がない。それどころか、もし日本が本気で対抗策を実行し始めたら、韓国経済は潰れてし
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