「なぜ刑務所にいるかわからん」すべて忘れた受刑者の贖罪とは 深刻化する受刑者の認知症＃１【岡山発】｜FNNプライムオンライン
初犯で刑期10年以上…刑の重い長期受刑者を収容している岡山市の岡山刑務所。受刑者数は、2006年の約770人をピークに減少に転じているが、今 深刻な問題が静かに進んでいる。 刑務官: 前へ進め！ この記事の画像（21枚） 2021年、岡山刑務所の受刑者は400人余り。半数以上が無期懲役だ。殺人、死体遺棄、強盗殺人などが大半を占める。 受刑者を収容し、刑を執行する刑務所。一方で、罪を犯した人間を更生させ、社会復帰させることを目的とする施設でもある。その目的や存在意義が今、揺らいでいる。 その原因のひとつが認知症だ。 ーー何でこの岡山刑務所に入ることになったんですか？ 認知症の受刑者： それはわからない この受刑者は、自分がなぜ刑務所にいるのか答えられない。 日本の刑務所では、ここ数年 受刑者の高齢化が大きな問題になっている。岡山刑務所も例外ではなく、4人に1人以上が高齢者だ。 高齢化対策とし
自宅療養者の半数以上が119番しても病院に搬送できず…都内の新型コロナ感染者急増｜FNNプライムオンライン
東京都の新型コロナウイルスの感染状況が急激に悪化する中、自宅療養中の感染者が119番通報をしても、半数以上を病院に搬送できなかったことがFNNの取材でわかった。 関係者によると、8月1日、自宅療養している感染者が体調悪化などで119番通報したのは213件で、このうち病院に搬送できたのは91人、残りの122人は搬送先が見つからず自宅に留め置かれたという。 また、搬送できたケースでも、救急隊が20カ所から30カ所以上の病院に電話をかけて見つかったということだ。 感染者数とともに重症患者も急増する中、医療提供体制がさらに厳しくなることが懸念される。 今、起きている事件、事故から社会問題まで、幅広い分野に渡って、正確かつ分かりやすく、時に深く掘り下げ、読者に伝えることをモットーとしております。 事件、事故、裁判から、医療、年金、運輸･交通･国土、教育、科学、宇宙、災害・防災など、幅広い分野をフォロ
ツイッター規制している中国がツイッター社の規制を批判｜FNNプライムオンライン
在アメリカ中国大使館のアカウントを凍結 中国ではツイッターへのアクセスが規制されており、一般の人は使えない。しかし、政府機構やスポークスマン、国営メディアなどは海外への宣伝活動のためツイッターでの発信を行っている。 こうした中、ツイッター社は、在アメリカ中国大使館による新疆ウイグル自治区をめぐる投稿が規定に違反するとして、大使館のアカウントを凍結した。問題となったツイートは「ウイグルの女性たちの心は解放され、彼女たちは赤ちゃんを産む機械ではなくなった」など中国政府によるウイグル政策を正当化する内容だった。 在アメリカ中国大使館のツイッターアカウント この記事の画像（5枚） ツイッター社は、人間性を否定する投稿を禁じる規約に違反していると判断し、このツイートを表示しない措置をとった上で、大使館側にツイートの削除を求めた。しかし、大使館側が要請に応じていないため、アカウントの凍結が続いていると
“外国人用追跡アプリ”に意欲 東京五輪までに... 平井デジタル相
平井デジタル相は、27日朝、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、日本に入国した外国人に対して、行動を確認するための追跡アプリの使用を義務化すべきだとの考えを示した。 平井デジタル相「海外から入国して、その後どうするかというシステム(追跡アプリ)を開発している。使わないと入国させないというところまでやらないと効果がないので、そうするつもりです」 平井デジタル相は、現在、日本に入国した外国人用の新たな追跡アプリを開発中で、遅くても2021年の東京オリンピック・パラリンピックまでに、運用を開始したいとの考えを示した。 そして、このアプリの使用の義務化について、「やらなきゃしようがない」と強い意欲を表明した。
コロナを複数の他人に感染させたら“罰金”…全国初 罰則付き条例を都議会で提案へ｜FNNプライムオンライン
罰則つきの条例を都議会で提案へ この記事の画像（7枚） 「一個一個に罰を科すより、罰のある条例で自制を促していきたい」 こう話すのは都議会最大会派、都民ファーストの会の伊藤悠都議だ。次の都議会定例会で、新型コロナウイルスについて全国初の罰則付きの条例を議員提案として出す、という。 伊藤悠都議 具体的には新型コロナウイルスに感染した人が、 「就業制限・外出しないことに従わないで、よって、一定人数以上の他人に感染させたときは、行政罰（5万円以下の過料）を科す」 「事業者が特措法24条9項または45条2項に基づく知事の休業要請・時短要請に従わないで、よって、一定人数以上の感染を生じさせたときは、行政罰（5万円以下の過料）。但し、ガイドライン遵守の場合除く」 「事業者が、特措法24条9項の要請に従わないで、かつ、ガイドライン遵守も怠っている場合に、知事は、感染の予防のため、事業者名等を公表できる」
都の行政手続き98％をデジタル化へ 元ヤフー社長の東京都宮坂副知事の戦略 withコロナで変わる国のかたちと新しい日常㉔｜FNNプライムオンライン
新型コロナウイルスの感染拡大で、私たちの生活、国や企業のかたちは大きく変わろうとしている。連載企画「withコロナで変わる国のかたちと新しい日常」の第24回は、コロナを機に変わる自治体のデジタル戦略だ。 東京都では3月4日に「新型コロナウイルス感染症対策サイト（以下サイト）」を立ち上げた。自治体のものとは思えない見やすさと利便性の高さが一躍話題となった、このサイトの開発を主導したのがヤフー元社長で昨年9月に副知事に就いた宮坂学氏だ。 6月5日、都庁の副知事室で、ラフな黒いＴシャツ姿の宮坂氏に話を聞いた。 東京都副知事宮坂学氏は、元ヤフー社長という異色のキャリアの持ち主 この記事の画像（4枚） サイトは3ヶ月で1千件以上改善している サイトの開発には「オープンソース」という、これまで行政で見られなかった手法が導入された。プログラムのソースコードを公開し、世界中のエンジニアがサイトの修正を提案
【独自】AIベンチャー企業の元取締役 33億円余りを着服か
東京・千代田区の医療用のAI(人工知能)を開発するベンチャー企業の元取締役が、会社の口座からおよそ29億円を着服した疑いで警視庁に逮捕された。 元取締役は、33億円余りを着服したとみられている。 「エルピクセル」元取締役の志村宏明容疑者(45)は、2018年から2019年にかけて、会社の口座からおよそ29億円を着服した疑いが持たれている。 エルピクセルは、AIを活用した医療診断のソフトウエアを開発するなど、注目のベンチャー企業。 事件当時、志村容疑者は、経理担当者で会社の資金を1人で管理していて、着服した金の大半をFX取引に充てていたという。 警視庁は、志村容疑者があわせて33億円余りを着服したとみて余罪を調べている。
【独自】感染3人、患者ら18人発熱 都内で新クラスターの可能性
東京・小金井市の病院で、看護師ら3人が新型コロナウイルスに感染し、このほかに、患者ら18人が発熱などの症状を訴えていることがわかった。 緊急事態宣言解除後、都内で初めてのクラスターの可能性がある。 武蔵野中央病院は5月21日、職員1人の感染が確認され、これまでに看護師ら、あわせて3人の感染者が出ている。 複数の関係者によると、これまでに発熱などの症状がある18人がPCR検査を受け、その多くが患者であることから、院内感染の可能性が高いとみられている。 感染が確認されれば、緊急事態宣言解除後、都内で初めてのクラスターの確認となる。 東京都は、すでに厚生労働省に対して、クラスター対策班の派遣を要請している。
【速報】スーパー入店“イニシャルで分散”を検討 23日発表の要請が判明
東京都の小池知事が23日に発表する、スーパーマーケットの混雑緩和のためのルール作りの内容が明らかになった。 関係者によると、23日に発表される東京都が推奨するルールでは、スーパーでの買い物は、できるだけ1人で行く、間隔をあけて並ぶなどのほか、名前のイニシャルで時間帯を分けて買い物客を分散させるなどの協力を求める方向で検討しているという。
竹本直一IT相迷走 安倍首相もたまらず... - FNN.jpプライムオンライン
安倍内閣で、最先端技術のITを担当している竹本直一大臣(79)。 4日の国会で、新型コロナウイルスへの対応をめぐり、迷走答弁を繰り返した。 立憲・石橋議員「ITを活用して、こういう緊急時に国民に適切に情報を提供する。竹本大臣、何かやっておられますか?」 竹本IT相「緊急時の物品管理のあり方、発信のあり方について、関係省庁と連絡して議論していきたいと思っています。それが現実です」 この発言に野党から謝罪を要求され、本人は大混乱。 答弁席の周りをうろうろする姿に安倍首相も、たまらず耳打ち。 すると、「表現がちょっとよくなかったかもしれない」と発言を修正。 その後の答弁では、茂木外相が作った即席のカンペをそのまま読み上げ、批判を浴びた。 立憲・蓮舫議員「こんなめちゃめちゃな答弁だめですよ」
韓国から戦略物資ダダ洩れ？優遇措置撤廃で怒る韓国の「不正輸出」リスト入手 専門家驚愕…戦略物資の不正輸出は4年間で156件も｜FNNプライムオンライン
韓国から戦略物資ダダ洩れ？優遇措置撤廃で怒る韓国の「不正輸出」リスト入手 専門家驚愕…戦略物資の不正輸出は4年間で156件も 日本政府によるフッ化水素など3品目の韓国への輸出優遇措置撤廃を受け、韓国は激震に見舞われている。「不当だ！」との怒りや、「国内生産すべき！」という勇ましい対策案、「対応が遅い！」との韓国政府批判、「日本製品不買」のPR、「次の制裁はこれかも」との悲観論など、メディアは上を下への大騒ぎだ。 本質はあくまで「輸出管理の優遇措置撤廃 」 今回の日本政府の措置の本質は、あくまでフッ化水素などの韓国向け輸出管理優遇措置撤廃である。そして撤廃の理由について経産省は「日韓間の信頼関係が著しく損なわれた」事と、「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」事の２点を挙げている。経産省はいわゆる徴用工を巡る問題での韓国政府の対応なども引き合いに出しているので、信頼関係の
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政府の相次ぐ要請に猛反発 サイゼリヤ社長「ふざけんなよと」
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