「第1子に1000万円支給」少子化問題はこれで解決する!　～予算的には問題なし。問われるのは総理の本気度だ 毎年5兆円の予算で「第3次ベビーブーム」は確実 安倍晋三首相インタビューが『文藝春秋』（12月号）に掲載されている。 「アベノミクスの成否を問う『一億総活躍』わが真意」と題した記事中で、安倍首相は「出生率1.8」を目指すとして、以下のように語っている。 〈 第二の矢は「夢をつむぐ子育て支援」で、その矢の的は、2020年代半ばまでの「希望出生率1.8の実現」です。しかしながら現在の出生率は約1.4です。産みたいのに何らかの事情で産めない方の事情を取り除いていくことで、実際の出生率が、希望出生率と同じ1.8になるようにしたいというのが基本的考え方です。 〉 ここで、出生率を上げる具体的な方法について提言したい。 「シルバー民主主義」という言葉がある。主要民主主義国家の中で日本のように凄ま

クルーグマンが断言 「先進諸国よ、カナダに学べ！経済が停滞している今こそ投資すべき時だ」 「脱・緊縮財政」のススメ 文／ポール・クルーグマン 「未来」が最初に起こる国 カナダは、面白みのない国だと言われている。1980年代にニューリパブリック誌が、世界で最もつまらない新聞見出しは、「注目すべきカナダの先取り精神」だとしたのは有名な話だ。 しかし経済政策に関する限り、そういう評判は不当だ。なぜなら、カナダは驚くほどしばしば、「未来」が最初に起こる国だからだ。 そして今、またそれが起ころうとしている。月曜日(10月19日)にカナダの選挙民たちは、圧倒的な形で与党の保守派を権力の座から駆逐し、中道左派の自由党が驚異的勝利をおさめた。 自由党が選挙時に公表した政策には興味深い点が多く見られるが、中で最も際立つのは、西欧諸国全体で支配的な政治的言論となってきた、赤字の強迫観念にとりつかれた経済緊縮の

対日強硬論で注目、習近平の「代弁者」が吼える！「日本の諸君、世界中が中国の味方だ」 南シナ海、尖閣諸島、南京大虐殺、米中衝突……習近平政権のホンネを全部聞いた！ 日本初登場！中国メディアで有名な対日強硬派の論客・張煥利氏に、習近平政権のホンネを聞いた。南シナ海、尖閣諸島、南京大虐殺、米中衝突……。「困った隣人」は、一体何を考えているのか。ガチンコの一問一答60分。 安倍首相の頭は幼稚 ——中国は10月9日、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界記憶遺産に「南京大虐殺」をゴリ押しし、登録させてしまった。この一件で日本は怒り心頭で、翌10日に木寺昌人駐中国大使が中国外交部に抗議した。 日本国内では、昨年37億円も払ったユネスコへの分担金（全体の11%弱）を、今後は拒否すべきだという意見が噴出している。10月14日には自民党外交部会などが、中国が国際機関を政治的に利用しないよう求める決議を可決し

〈中国遼寧省と浙江省で5月、「スパイ行為」にかかわった疑いで日本人男性2人が相次いで中国当局に拘束されたことがわかった。スパイ行為の疑いで日本人が中国で拘束されたことが明らかになるのは極めて異例……〉 朝日新聞が9月30日に報じたスクープ記事に日本中が騒然となった。 菅義偉官房長官は同日夕刻の記者会見で、事実を認めた。中国外交部の洪磊報道官も同日午後の会見で、「スパイ行為の嫌疑で日本人2人を逮捕し、日本側にも通知している」と述べた。 今回拘束されたと報じられたうち一人は、中朝国境の町である遼寧省丹東で、もう一人は東シナ海に面した浙江省温州だった。 日本政府関係者が憤って語る。 「実はもう一人、70歳の日本人男性が、6月に北京で捕まっている。これら3人のうち日本政府が送り込んだスパイなど、一人もいない。すべては中国側のでっち上げなのに、日本政府が交渉しても釈放しない」 中国は昨年11月、習近

「中国経済が発展できないのは、実力ではなくコネばかりですべてが決まる社会だからだ。それでも、ギリシャよりはマシだろうが」(肖揚・広告会社勤務) 「政府の過度の金融緩和によって、インフレを招いた。それで製造業が打撃を受けたのだ」(毛傑・大学博士課程) 「中国の企業は、経営者と社員との関係が悪すぎる。このことが、中国経済が落ち込んでゆく最大の原因だ」(謝林玲・大型国有企業社員) 「3年前まで国有企業には手厚い福利厚生があったが、習近平時代になってすべて消え、初任給も毎年1000元ずつ減っている。それで優秀な若者から辞めていく」(胡麗芳・別の大型国有企業社員) 「中国人は、以前は懸命に働いて生活を向上させようとしていたが、いまや懸命に働いて何とか食いつなごうとしている。子供のいる家庭は悲惨だ」(孫江韵・設計士) こうした声を総合すると、「習近平不況」はやはり当分、収まりそうにない。 「週刊現代」

「習近平にドッグフードを喰わせろ!」。中国の国家主席を、アメリカがこれほど冷たく迎えたことはなかった。中国の主要都市で中国人と日本人駐在員に取材し、失速する中国経済の真相に迫った。 中国経済は発育不良 9月25日、米ホワイトハウスでオバマ大統領と米中首脳会談に臨んだ習近平主席は、「中国経済は順調に7%成長している」と力説した。 だが9月23日に明らかになった中国の製造業の景況感を示すPMIは、47.0ポイント。リーマンショック直後以来の低水準となった。 中国経済の本当のところはどうなのか。本誌は今回、中国に暮らす30人にナマの声を聞いた。 「中国の景気は悪いなんてもんじゃない。以前は政府が、石橋を叩いて渡るような慎重かつ的確な経済政策を取っていたが、いまの政府が進めているのは、石橋を叩いて割る政策だ」(南楠・食品卸会社社長) 「多くの産業が生産過剰に陥っている。そして、中国経済を牽引する投

フザけるな、年金機構! 「年金払いすぎたので、200万円返して」だと 支払いミス1万件で、突然電話が…… なけなしの給料から長年、掛け金を出し老後のためにと備えてきた。その年金を「すいません、金額、間違ってました」と言われる人が続出している。あなたにも明日、その連絡が来るかもしれない。 自分たちのミスを棚に上げ 失敗や過失も、二度までなら仏さまが許してくれると言うが、不祥事を繰り返すこの組織を、はたして許せる人がいるだろうか。 私たちの生活に直結する年金を取り扱う日本年金機構で、またまた業務の杜撰さが明らかになった。8月24日、朝日新聞が1面トップで報じたところによると、年金機構では発足から5年で、事務処理のミスが1万件を超えたという。 「ミス」と呼べば軽く聞こえるが、事態は深刻だ。同紙の集計によると、このミスによって、年金の「未払い」や「過払い」など、私たちが受け取る年金額に間違いがあっ

消費税は5%に戻すしかない 〜このままでは「失われた20年」に逆戻りする チャイナ・ショック!世界経済の「明日」を読む (3) この2年、株価は上がったが、国民にその恩恵が行きわたっているわけではない。その「主犯」の一つが昨年4月の消費増税であることは、もはや言うまでもない。 もう一喜一憂したくない 「今回の『チャイナ・リスク』で、日本経済は大きなダメージを受ける可能性が高い。その状態を引きずって、'17年4月に消費税を10%にすれば、昨年、増税したときよりも、日本経済は深刻なダメージを受けるでしょう。 '97年の増税の際は、東アジアの経済危機が同時発生して、日本では金融危機が起こりましたが、そのときと同程度のショックになる可能性があります。いまの段階では現実的ではありませんが、本当なら消費税は、5%に戻したほうがいいのです」 上武大学ビジネス情報学部の田中秀臣教授が指摘する通り、日本経済

エンブレム騒動を嗤えない 新聞の世界でも、こんなにパクリが横行している！ あの経済学者も頭を痛めた大手紙の「ヒドい引用」 業界の人なら誰でも気づいている 東京五輪のエンブレム問題が大炎上した。盗用は今回のエンブレムに限った話だろうか。実は新聞記事や社説の世界でも似たような模倣、盗用、盗作、アイデアのパクリがしょっちゅう起きている。コピペ文化の一掃は、まずマスコミから始めなければならない。 まずエンブレム問題について。大会組織委員会は佐野研二郎氏のデザインを取り下げ、再公募を行う。ところが、問題の核心であるエンブレム盗用を認めたのかといえば、組織委も佐野氏本人も認めていない。 それでも取り下げざるをえなかったたのは、佐野氏の過去の作品やエンブレム活用の展開例にした羽田空港の画像が盗作、あるいはコピペに基づいていたからだ。五輪エンブレムの原案自体も他作品との類似が指摘されている。 佐野氏は自分

いつからだろう、明るく賑やかだった店の空気が澱み始めたのは。大好きだったあのメニューがなくなり、ピンと来ない新商品ばかり売るようになったのは——。時代はこのまま、終わってしまうのか。 7年で売り上げ半減 日本マクドナルドが本社をおく、東京・西新宿の超高層ビル街。そこからほど近いある店舗は、マクドナルドの「凋落」を如実に物語っていた。 席をまばらに埋めるのは、イヤホンをした青年、ギターケースを携えて髪を逆立てた若者の一団、スマホでゲームに興じる中年サラリーマン。キャリーバッグを引きずり太腿も露な女性、大声で騒ぐ高校生グループもいる。とてもではないが、心が安らぐとは言いがたい。 床にはあちこちにポテトが散乱し、踏んづけられ、こびりついている。机は濡れたまま放置され、壁際に据えられたゴミ箱の投入口は、ソースやケチャップでベトベト。外国人と思しき恰幅のいい女性店員は、明らかにそれらが目に入っている

TEXT 週刊現代編集次長 近藤大介 未完の超高級マンション 2日間で株価(上海総合指数)が10%以上も大暴落した直後の7月31日午後6時、クアラルンプールで開かれていたIOC総会で、2022年冬のオリンピックの開催地が決まった。 私はその時間、「北京の銀座通り」こと、王府井（ワンフージン）のホコ天を歩いていた。6時前になると、広告用の巨大な電光掲示板が中国中央テレビのニュース画面に切り替わり、クアラルンプールの会場から生中継となった。道行く若者たちが立ち止まり、固唾を飲んでスクリーンを見守っている。 「Beijing!」 バッハ会長がそう告げた瞬間、クアラルンプールの中国代表団が、歓喜を爆発させた。中央テレビのアナウンサーも「われわれはついに勝ち取りました!」と、興奮気味に伝えている。 だが王府井のホコ天は、いたって静かなものだった。人々はポケットからスマホを取り出し、パチパチとスクリー

経済政策は雇用確保のためにある！ 先週、株価はやや戻ったので、株式関係者はほっと一息だろう。日経平均の終値ベースでみると、8月10日20808.69円の後、20日20033.52円、21日19435.83円、24日18540.68円、25日17806.7円と大台を3日連続で割り込んだ。その後反発し、28日19136.32円となった。3000円下げて、半分戻したというところだ。 筆者は株式関係者ではないので、株価そのものに興味はない。あくまで株価が実体経済の先行きを示すときがあるので、その限りで見ている。 例えば、経済統計として最重要な統計をあげれば、就業者数である。なにより経済政策は、雇用確保のためにあると言っても過言ではない。この就業者数の半年先の姿を株価はよく映し出している。このデータは、筆者が官邸勤務の時に経済予測をしていたときにも利用していた。

「ゼロ金利解除」の意味を分かっているのか 中国経済の先行き不透明感を背景に、世界的な株式市場の乱高下が続いている。左派系マスコミは、ここぞとばかりアベノミクスの破綻や修正を訴えている。そんな主張をまじめに受け取って、その通り「政策」を実行すると、どんな結果を招くのか。 たとえば、朝日新聞は8月26日付けで「世界同時株安 緩和頼み修正の試練だ」と題した社説を掲げ、今回の同時株安には2つの原因があると指摘した。「中国経済の減速」と「『中央銀行バブル』の終わりを市場を覚悟し始めたこと」の2つである。 前者はその通りだろう。問題は後者である。 「中央銀行バブル」とは聞き慣れないが、朝日によれば「先進国の中央銀行がこぞって乗り出した大規模な金融緩和」だそうだ。バブルが起きていたのは世界全体ではなく中国だけなので、それを一括りに中銀バブルというのはミスリーディングだが、ひとまず措く。 朝日によれば、各

現在のマーケットの混乱は何が原因か 今週のマーケットは大荒れである。株式市場だけではなく、為替市場も激しく乱高下している。 これまで下落基調で推移し何度か1ドル=125円にトライしてきたドル円相場も、瞬間的にだが、1ドル=116円台に急騰した。実態はよくわからないが、外為市場のキャリートレードで「日本円売り他国通貨買い（現在は米ドルが主流と思われる）」のポジションをとっていた投資家は大きな損失を被ったことだろう。 また、25日の日本株市場も乱高下した。JASDAQ上場の中小型株の中には、1日で10%以上下落した銘柄も少なくなかったので、「好業績銘柄」という誘い文句に乗って中小型株に投資していた投資家も大きな損失を被った可能性がある。 さて、今回のマーケットの乱高下の主な理由は、中国経済の減速だといわれている。特に、株式市場の乱調の直接的な原因は、中国の政策当局が何の前ぶれもなく、人民元レー

第1部「中国編」はこちら 安倍談話は格好の批判材料 安倍首相は、戦後70年の『安倍談話』を、終戦記念日から1日前倒しして、8月14日に閣議決定。このことは韓国の朴槿恵政権にとって、格好の批判材料となった。 ソウル在住ジャーナリストの金哲氏が解説する。 「韓国では昔から、3月1日の『3・1節』(植民地時代の1919年に独立蜂起した記念日)と、36年間に及んだ植民地支配が終わった8月15日の『光復節』は、大統領が国民向けに『反日演説』をする日と決まっています。 今年は特に、解放後70周年で、かつ『安倍談話』が出された翌日なので、朴槿恵大統領も力が入ったことでしょう。すなわち、『反日』を利用して、現在急降下している支持率の回復を図ろうとしたわけです」 朴槿恵大統領にとっては、「安倍談話」がどんな内容であろうとも、文句をつけられさえすればよかったということなのではないか。 実際、「安倍談話」に対す

中国経済の落ち込みは、実に深刻 先週の本コラムの冒頭で、4－6月期ＧＤＰが悪い、ということを書いた。 17日に発表された4－6月月期ＧＤＰは、前期比で▲0.4％。その内訳を寄与度でみると、民間消費▲0.4，民間設備など＋0.1％、公的消費・投資＋0.2％、純輸出▲0.3％である。「民間消費」と「純輸出」が悪かった。 「民間消費」が悪いのは、2014年4月からの消費増税の影響である。1997年の時にもそうだが、消費増税は恒久的な影響があるので、そう簡単に悪影響はなくならないのだ。 ただ、アベノミクスの円安のおかげで、外為特会の“20兆円”が使えるので、政府として手の打ちようはある。今のところ、ＧＤＰギャップは10兆円くらいあるので、5～10兆円の対策をしても、財源の心配は必要ない。 深刻なのは、「純輸出」の減少の原因となっている、中国経済の落ち込みである。上海株が再び下落し、製造業の景況感指

過剰な報道によって高まる近隣諸国への悪感情 近隣諸国への侵略も含めた大戦が終わってから70年。それからは隣国との友好に向けて新たな歴史が始まった。安倍晋三首相は戦後70年談話で、「隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました」と言っている。 ところが、日本人の近隣諸国に対する悪感情は高まるばかり。昨年秋、内閣府が行った外交に関する世論調査によると、中国と韓国に対して親しみを感じないと回答した人の割合は1978年の調査開始以来、最高だった。領土問題を中心とする複雑な政治問題が背景にあるのは間違いないが、民放の一部ワイドショー、ニュース番組の報道も悪感情をいたずらに煽っている気がしてならない。 この調査で中国に対し、親しみを感じないと答えた人は計83.1%。同じく韓国は計66.4%。中韓両国と同じく北方領土問題等が長らく解決し

【スクープ】中国株の大暴落は、反・習近平派の謀略だった！　権力のためなら世界経済もぶっ壊す、困った人たち 「アイツの『経済オンチ』ぶりを喧伝せよ」 TEXT 週刊現代編集次長 近藤大介 アメリカがくしゃみをすれば日本は風邪を引くといわれたものだが、いまや中国がくしゃみをすれば日本は重態になる時代。それなのに、株価暴落は権力闘争によるものというから穏やかではない。 公安が株価暴落を阻止 まさに中国2億人の「股民」(個人株主)にとって、「悪夢の7月」だった。 上海の不動産会社に勤める王雲氏(42歳)が、ため息交じりに語る。 「中国の不動産バブルはすでに崩壊しているので、私自身は薄給の身ですが、株で貯めた資金で、夏休みに親子3人で日本旅行に行くつもりでした。 ところが7月の『過山車暴跌』によって、あっと言う間に50万元(約1000万円)以上もの借金を抱えてしまった。もちろん日本旅行は、即刻キャン

人民元は今後も断続的に切り下げられる 8月11日、中国人民銀行は対ドルレートでの事実上の人民元切り下げを発表した。市場関係者にとって、これは全く予想外の出来事であり、この日、世界の株式市場はほぼ全面安の展開となった。 7月9日付けの同コラム（『ギリシャ問題よりもっと怖い！「中国株バブルの崩壊」』）で、筆者は、中国の政策当局が、中国株の暴落を起点とした金融危機を未然に防止するためには、中国人民銀行による量的緩和（QE）政策が必要であり、そのQE政策が効果的に機能するためには、人民元の（大幅）切り下げが実施される必要があると書き、切り下げの可能性がある点を指摘した。 統計で確認することは困難だが、今回の人民元切り下げに先立って、すでに中国人民銀行は、QE政策を実施しているとの話が一部から伝わっていた。筆者が伝え聞くところによると、中国人民銀行は政府系の金融機関に対して、地方債の購入を通じて資金

回復シナリオは描きにくい 足元で、韓国経済の減速が鮮明化しつつある。中国への依存度が高い韓国にとって、中国経済の景気低迷が響いている格好だ。特に、韓国経済の中心的であるサムスンは、スマホの販売が伸び悩みなこともあり先行きに厳しい見方が出ている。それに伴い、ウォンの下落が鮮明になりつつある。 米国の利上げが近づいているだけに、ヘッジファンドなどの投機筋は、新興国中心に株式の保有高を減らし、ドル買・新興国通貨売りのオペレーションを進めるだろう。それは、ウォンなどの下落圧力を高めやすい。その結果、さらなる通貨安は、株価の一段の下落や景気下振れリスクにつながる可能性が高まっている。 4～6月期、韓国の実質GDP成長率は前期比で0.3％だった。昨年4～6月期以降、5四半期連続で前期比ベースの成長率はゼロ％台に落ち込んでいる。 主な要因は、輸出の不振と消費の伸び悩みだ。ウォン安が進んでいるにもかかわら