正恩氏「土下座して懇願した」 トランプ大統領側近 ｜ 47NEWS
Published 2018/06/07 10:29 (JST) Updated 2018/12/10 15:30 (JST) １２日に予定される歴史的な米朝首脳会談を前に、トランプ米大統領の側近がまた物騒な発言をして物議を醸している。ロシア疑惑でトランプ氏の弁護士を務めるジュリアーニ元ニューヨーク市長（７４）は６日、訪問先のイスラエルで、トランプ氏が一度中止を決めた首脳会談再設定のため、金正恩朝鮮労働党委員長が「手と膝をついて四つんばいとなり、（会談の再設定を）懇願してきた。これこそが（われわれが）彼にさせたかった立場なのだ」と語った。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）などが伝えた。 首脳会談を巡っては、ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が、制裁などの圧力でリビアに大量破壊兵器を放棄させた成功例「リビア方式」を北朝鮮に要求する考えを強調し、北朝鮮側が強く反発。その後
米大統領、北朝鮮との「開戦準備」指示していた ｜ 47NEWS
Published 2018/05/16 15:25 (JST) Updated 2018/12/10 15:09 (JST) トランプ米大統領が今年２月の平昌冬季五輪の開幕前、安全保障担当の高官に対し、韓国にいるすべての米軍関係者の家族を避難させる準備をするよう命じていたことが分かった。ＣＮＮテレビが１６日までに、複数の政府高官の話として伝えた。 米国が北朝鮮への軍事行動に踏み切る場合、韓国からの米軍家族避難は不可欠の準備とされていたことから、ＣＮＮは今年初めの時点で、トランプ氏が開戦を真剣に検討していたことを物語るものだと指摘した。 家族避難は、トランプ氏が安全保障問題のブリーフィングの場で、当時のマクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に指示。マクマスター氏は国家安全保障会議のスタッフに大統領令の文書を作成するよう指示し、その日のうちに文書がケリー大統領首席補佐官の元に届けら
高田明社長に聞く 予算「２０億円見えてきた」 ｜ 長崎新聞
Published 2017/12/17 10:10 (JST) Updated 2020/08/24 17:03 (JST) チーム存続も危ぶまれる経営難から復活したＶ・ファーレン長崎。ホーム戦の運営対策をはじめ、Ｊ１を戦う土台作りは急務だ。高田明社長に、取り組みの現状や見通しを聞いた。 －ジャパネットホールディングス傘下で、組織はどう変わったか。 ジャパネットの労務体系などを利用し、スピーディーに改革に向かった。例えばグループ全体で残業を減らそうとしていて、そこに「サッカーチームだから」の意見は通らない。生産効率を上げながら強いチームにする。まだ道半ばだが、みんなの力でよく頑張れた。今期（２０１７年１２月期）の赤字決算はない。来期は十分独立採算でいける。 －Ｊ１では桁違いの予算が必要になる。 現状が７億～８億円くらいとして、Ｊ１でみんなに感動を与えるためには１５億では足りない。６０億あ
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夏時間、共産・小池氏が批判 「生活が混乱、言語道断」 ｜ 共同通信