中国の大手ＩＴ企業、テンセントが運営している、インターネット上で一般の人たちと会話する人工知能のキャラクターが、中国共産党について、「腐敗して無能だ」などと批判したことから、このサービスが停止され、話題になっています。 このサービスでは、人工知能のキャラクターが天気や星占いなどを紹介するほか、利用者との会話を通じて学習しながら、さまざまな話題について意見交換することができます。 香港メディアによりますと、このサービスで、「中国共産党万歳」という書き込みがあったのに対し、人工知能のキャラクターは、「こんなにも腐敗して無能な政治に万歳するのか」と反論したということです。 また、習近平国家主席が唱える「中国の夢」というスローガンについて意見を求められると、「アメリカに移住することだ」と回答したということです。 こうした回答について、インターネット上での反響が大きくなったことから、テンセントは、先

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毎日大量に廃棄されているコンビニのおにぎりやお弁当。全国のコンビニで、一日あたり384〜604トンの食品が廃棄されているとみられている。スーパーマーケットや個人の商店では、売れ残って廃棄となる前に値段を下げて販売（見切り販売）しているのをよく見かけるが、コンビニで目にすることはあまりない。なぜ見切り販売しないのか？2014年に最高裁で本部による見切り販売の妨害は「違法」とする判決が確定したが、本部は見切り販売について、どのように考え指導しているのだろうか。今回、大手コンビニチェーン店のオーナー3人が、実態を証言した。 ▼３人のオーナーが実態を証言今回、取材に応じてくれたのは、西日本でコンビニエンスストアを営むPさん、Qさん、Rさんの３人。フランチャイズ契約を結び、加盟店となっている。 Rさんはこう語る。「どうして見切り販売をする店が増えないと思いますか？仲間のコンビニオーナーによると、担当

本日、株式会社ソラコムは、KDDIグループへの参画について、KDDIと共同リリースを発表いたしました。2017年8月下旬を目途に、ソラコムはKDDIの連結子会社となる予定です。 ソラコムの日本におけるビジネスは、2015年9月の発表以降、7000以上のお客様にご利用いただき、350社以上のパートナー様にご支援いただいています。昨年末の米国でのサービス開始、年初の欧州でのサービス開始とグローバルへの展開も積極的に行ってまいりました。 KDDIとは、2016年12月に発表のIoT回線サービス「KDDI IoTコネクト Air」において、クラウド上に構築された携帯通信コアネットワーク「SORACOM vConnec Core」をソラコムから提供し、共同開発した経緯から、非常に密な協業を続けており、今回の発表に至りました。 今後、ソラコムは子会社として経営を継続し、 現在ソラコムが提供しているサー

と聞かれたら９９割の人がカメンライダーと答える説

安倍晋三首相と加計孝太郎・加計学園理事長の関係を巡り、加計学園が職員を派遣して安倍氏の選挙を応援し、公職選挙法に違反した疑いのあることが、週刊文春の取材でわかった。 複数の加計学園関係者の証言によれば、2009年の衆院選を前に、山口県の安倍氏の選挙応援に職員が派遣されたという。 「若い職員が、受験生確保などの名目で出張していたと聞いています。ただ、学園と組合との団体交渉でこのことが問題になり、職員が有給休暇で“自主的に”選挙運動を手伝った形になったそうです」（組合関係者） 週刊文春が入手した、2009年7月28日付の組合の「要求書」には次のように記述されている。 〈岡山理科大学、倉敷芸術科学大学および千葉科学大学に所属する事務職員が2009年8月末投票予定の衆院議員選挙において、実質強制的に特定政党の選挙運動に動員されていると聞き及んでいる。職場の上下関係において上位にある者が行えば、強要

名古屋市の女性の遺体を滋賀県の山林に埋めたとして２０歳の男と１８歳の少年が逮捕された事件で、遺体が遺棄されたあと女性の口座にあったインターネット上の仮想通貨の「ビットコイン」少なくとも十数万円分が、男の口座に移されていたことが警察への取材で分かりました。警察は女性を殺害したあとビットコインを奪った疑いがあると見て調べています。 警察によりますと、２人とも容疑を認め、このうち西田容疑者はインターネット上で流通する仮想通貨「ビットコイン」の投資ビジネスをめぐって野田さんとトラブルになっていたという趣旨の供述をしているということです。 これまでの調べで西田容疑者の自宅から野田さんのスマートフォンが見つかり、通信履歴を分析した結果、遺体が遺棄されたあと本人のＩＤとパスワードが使われ野田さんの口座にあったビットコイン少なくとも十数万円分が、西田容疑者の口座に移されていたことが警察への取材でわかりまし

「医局を辞めたいがどうすれば良いのかわからない…」 「上司や教授にはいつ伝えるのがいいだろう？」 「何とかトラブルにならずに円満な関係を保てないだろうか？」 「医局を辞めたい」という理由から転職活動を始める医師は多いです。医師転職ドットコム利用者への転職理由アンケート※1でも、「家庭・生活事情」に次いで多かった理由は「大学病院・医局を辞める・離れる」というものでした。 しかし、医局から強く慰留を求められるケースや、トラブルとなって喧嘩別れとなるケースもあり、常に医局を円満に辞めることができるとは限りません。特に、未だに医局の影響が強い地域・診療科では、以下のような圧力がかかることも考えられます。 …医局を退局し医局人事ではない形での就職先を探す形になりました。子供の教育環境を考えると近隣の病院が良いと思い就職活動を始めたところ幸いにも同時期に近隣の病院から仕事のお誘いがあり、就職面接をする

今，がん領域では，抗PD-1抗体，抗PD-L1抗体，抗CTLA-4抗体などの免疫チェックポイント阻害薬が注目されている。日本ではその中の1つ，抗PD-1抗体の「ニボルマブ」（オプジーボ®，MEMO）が2014年に「根治切除不能な悪性黒色腫」に対して承認され，2015年12月には「切除不能な進行・再発の非小細胞肺がん」へ適応拡大された。従来の抗がん薬と異なる新しい作用機序を持つ同薬は，今後他のがん種にも適応が広がると予想され，大きな期待が寄せられている。しかし，國頭氏は，この免疫チェックポイント阻害薬の登場によって医療，それどころか国そのものの存続が脅かされると指摘する。一体，どこにその危険性があるというのだろうか。氏は，「すでに手遅れ」と語るが――。 ――まず，2015年に非小細胞肺がんへ適応拡大された免疫チェックポイント阻害薬ニボルマブが，どのような効果を持つ薬剤かを教えてください。 國

ハフポスト日本版 編集長, HuffPost Japan EIC　yuriko.izutani@huffpost.jp Twitter:@IzutaniYuriko 沖縄・竹富島でたった1つの医療機関、竹富町立竹富診療所が、一部の観光客が無理な要求をしてくることで「スタッフが疲弊している」とFacebookで悲痛な訴えをしている。投稿した診療所の唯一の常勤医、石橋興介さん（38）は、ハフポストの取材に対して、「離島の医療資源は限られている。出来ないことが多いことを理解して、マナーを守って欲しい」と話した。