有料老人ホーム入居、４割が経済的に困難 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）介護施設に入居が必要な高齢者が２０３５年までに約１３６万人増え、そのうち約４割は希望しても経済的に有料老人ホームに入居できない可能性があることが、日本政策投資銀行の試算でわかった。 同行は「介護政策は、在宅介護を増やすなど地域の実情に応じた展開が必要」（産業調査部）と指摘している。 入居困難の割合が最も高いのが長崎県の６０・６％で、最も低いのが滋賀県の２２・２％だった。東京都は２９・３％、大阪府は４４・４％。大都市では要介護の高齢者が大幅に増えるものの、所得水準や施設の収容力が比較的高く、地方に比べ入居しやすい結果となったという。 試算では、月収から衣食などの必要経費を差し引いた額が、平均的な有料老人ホームの利用者負担（月額約１９万円）を下回った高齢者が約４９万人いた。
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