茨城県警牛久署は１４日、さいたま市に住む男性（２０）を入管難民法違反（旅券不携帯）容疑で誤認逮捕し、約７時間後に釈放したと発表した。 発表によると、１３日午後５時過ぎ、牛久市のマンション管理人から「付近に不審な外国人がいる」との通報があり、駆けつけた同署員が男性に職務質問した。男性は片言の日本語で、署員は外見や言葉遣いから外国人と判断し、旅券を持っていなかったことから同容疑で現行犯逮捕した。 その後、通訳を介しての調べで、男性は父親が日本人、母親がフィリピン人で、両方の国籍を持っていることが判明。さいたま市内の自宅からフィリピンと日本の旅券が見つかり、誤認逮捕であることがわかった。同署は１３日夜に男性を釈放し、謝罪した。

どんなことでも相談できる総合労働相談コーナーという窓口をおぼえておいてほしい」と、埼玉労働局の斎藤さんが呼びかけた（大東文化大で） 中学・高校や大学で、労働法の基本的な知識を身につけさせる取り組みが広がっている。 非正規雇用の増加など働く環境が変化する中、長時間労働や一方的な解雇を規制する法律を知ったうえで社会に出てほしいと学校側が考えるようになっているためだ。 「働き始めて、業務内容や労働時間、賃金などの労働条件がおかしいと思ったら、１人で判断せず、必ず相談に来て」――。大東文化大（埼玉県東松山市）で今月上旬に行われた「知って役立つ労働法」をテーマとした講義。講師の埼玉労働局職業安定部長、斎藤明男さんが、就職活動を控えた２、３年生に呼びかけた。 斎藤さんは、〈１〉企業は時間外労働や休日労働に割増賃金を支払わないといけない〈２〉客観的に合理的な理由がなければ解雇はできない――など、労働基準

政府は、従業員がより健康になると、企業が国に払う医療関連のお金が減る新制度を導入する検討に入った。 企業が従業員の健康向上に熱心に取り組むよう促し、国民の健康水準を高めることで、国の医療費の増大に歯止めをかける狙いがある。 政府は６月にまとめる成長戦略に盛り込んだうえで、制度の詳細を詰め、２０１５年度にも新制度を始めたい考えだ。 新制度の対象は当面、企業の健康保険組合（健保組合）とする。７５歳以上の医療保険の仕組みである「後期高齢者医療制度」の中で、働く世代が高齢者を支えるため、健保組合は「後期高齢者支援金」と呼ばれるお金を国に年約１・６兆円納めている。 政府は、従業員の健康診断の受診率に加え、〈１〉血液関係の数値など健康診断の結果〈２〉病気による従業員の休職率〈３〉メタボリックシンドロームの状態にある従業員の割合――などが良くなったかどうかをみる。改善が進んだ健保組合は後期高齢者支援金の

今月８日にサッカーのＪ１リーグ、浦和レッズ―サガン鳥栖戦が行われた埼玉スタジアム（さいたま市）で人種差別とも受け取れる垂れ幕が掲げられた問題で、Ｊリーグから無観客試合開催などの処分を受けた浦和は１３日、浦和サポーターが横断幕や旗などを掲げることを全試合で当面禁止すると発表した。 さらに垂れ幕を作成した３人が所属する応援グループの約２０人を、浦和の全試合で無期限の入場禁止とし、淵田敬三社長は、役員報酬の２０％を３か月間自主返納する。 垂れ幕は「ＪＡＰＡＮＥＳＥ　ＯＮＬＹ」（日本人のみ入場可）と書かれ、熱心な浦和サポーターが陣取るゴール裏観客席の入場口に、グラウンドとは反対向きに掲げられた。作成した３人は浦和の調査に対し、「ゴール裏は自分たちのエリア。他の人たち、特に外国人が入って来るのは困る」などと説明したという。

東日本大震災で４０００人近くが死亡・行方不明となった宮城県石巻市で６日、市民が災害情報をスマートフォンなどで確認できる独自システムを使った初の総合防災訓練が行われた。 このシステムでは、気象庁の警報や注意報、家族らの安否確認、道路の通行止めや渋滞状況などの情報を市が集めて一元管理し、市ホームページの「災害ポータル」で公開する。 災害時に電話が通じない場合を想定し、公衆無線ＬＡＮ「Ｗｉ―Ｆｉ」（ワイファイ）を避難所２０２か所に設置し、スマートフォンなどの携帯情報端末で見られるようにした。停電時でも自家発電で使い続けられる。市民以外も利用でき、遠方からの安否確認も可能だ。 この日の訓練には市民約９４００人が参加。市立住吉小学校では、参加者が市の用意したタブレット端末を手に、市職員からシステムの使い方の説明を受けた。

広島法務局東広島支局長（５８）が、６月に大崎上島町で開かれた人権問題の研修会で外国人を差別する発言をしたとされる問題で、同法務局は３日、支局長に不適切な発言があったことを認め、主催団体に口頭で謝罪した。 同法務局などによると、支局長は６月１７日、町や企業など４２団体でつくる「町企業関係者等人権推進協議会」が企画した研修会で講演。「中国人はうそつき」「フィリピン人はちゃらんぽらん」などと発言した。 協議会から発言の見解を求められた同法務局は、支局長らへの聞き取りを実施。一連の発言が事実だと確認されたため、３日に支局長が協議会事務局の町を訪れ、担当者に調査結果などを示した書面を手渡すとともに、「適切さを欠いた発言があり、おわび申し上げます」と謝罪したという。 支局長は「差別意識はなく、分かりやすく例えようとしたが表現が適切ではなかった。深く反省している」と話しているという。同法務局は法務省と協

育児休業を理由とした解雇は違法として、埼玉県内の女性（３２）が、勤務していた「埼玉土地家屋調査士会」（さいたま市浦和区）などを相手取り、復職と慰謝料１６５万円などの支払いを求めてさいたま地裁に起こした民事訴訟は、同会が１日付で女性の主張を全面的に認める「認諾」をしたため、終結した。 同会は、慰謝料と未払い賃金・賞与の計４００万円を支払うことで合意し、女性が近く復職するよう調整中という。 女性の代理人弁護士などによると、女性は２００５年から同会に勤務。０９年９月に妊娠が判明し、会に報告したところ、会長らに「１人休まれると事務局に支障をきたす」などの理由で退職を求められた。拒否した女性は１０年春から産休と育児休業に入り、１１年５月１８日に復職したが、同日付で解雇され、同１２月に提訴した。 同会の認諾に、弁護士は「提訴に対して早期対応したことは、一定の評価をしたい。事実上勝訴したことが、出産する

毎年１００人以上の作業員が転落死しているビルなど高所の建設現場について、厚生労働省が２００９年に足場の安全対策を強化する規則改正や通達をしたにもかかわらず、昨年も０９年を上回るペースで１３９人の死者が出ていることが分かった。 足場のメーカーなどでつくる民間団体の調査では対策が徹底されていないことが判明。背景には不況でコストを削ろうとしていることがあるとみられ、関係者はさらなる対策を求めている。 事態を重く見た厚労省では、規則や通達が現場にどのように反映されているかを検証し、結果を１１日にも取りまとめる方針。 厚労省は０９年６月、下請け建設業者の要望などを受け、労働安全衛生規則を改正。建設現場の足場には、作業員の足が出ないように囲いを設置するか、手すりを二段構えにすることを義務づけるなどした。 さらに、国の直轄工事で採用されている頑強な足場の仕組みを使うよう、施主や元請けなどの関係各社に通達

大学生の就職内定率の悪化を受け、政府は大学、都道府県などと連携し、就職先が決まらない大卒者らが大学を通じて企業や市町村の仕事を短期間請け負う仕組みを２０１１年度から設ける。 大学で習得した専門知識のほか、ホームページやパンフレット作成など、若者が得意とする分野で仕事ができる場を設け、就職の意欲向上や機会拡大につなげるのが狙いだ。政府は人件費などの財政支援を行い、就業までの「巣立ちの場」としたい考えだ。 新しい仕組みは、全国の大学に対し、未就職の卒業生、学生らによる組織を学内に設け、最長１年間、地元の中小企業や自治体からの仕事を請け負うというものだ。 大学生の内定率低下については、知名度が高く、規模の大きい企業に希望者が殺到していることも一因として指摘されている。新しい仕組みの導入で、求職者の関心を中小企業や地方に向けるとともに、企業側も、優秀な人材確保の機会にすることが期待できる。

大阪府は１４日開かれた府議会総務委員会で、商工労働部の５０歳代の男性職員（課長級）が１０月に自殺していたことを明らかにした。 ９月に橋下徹知事が台湾出張した際の日程調整などを担当し、仕事上の悩みを抱えていたという。橋下知事は報道陣に対し、同部に日程変更を命じたことが影響した可能性を指摘し、「現場に過度の負担をかけてしまった。配慮が足りず、遺族に申し訳ない」と述べた。 府や関係者によると、職員は当初、橋下知事と台湾要人との会談をセットしていたが、知事が中国への政治的配慮を理由に、商工労働部長を通じてキャンセルを指示した。職員は自殺した際、自宅や職場に「仕事が行き詰まった」などと書かれたメモを残していたという。 橋下知事は台湾から帰国後の幹部会議で、「台湾と中国との関係が微妙なことは誰もがわかる話。リスク管理を誰もしてくれなかった」と、同部の対応に不満を漏らしていた。

労働組合の団体交渉権を侵害し、労働者としての尊厳を傷つけられたなどとして、大手牛丼チェーン「すき家」で働く仙台市のアルバイト女性（４３）と、女性を支援する労働組合「首都圏青年ユニオン」は１３日、すき家を展開するゼンショー（東京）に計約３６０万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状によると、同ユニオンは２００７年２月、女性の未払い残業代の支払いなどを求めて団交を申し入れたが、同社は拒否。今年７月には中央労働委員会が「団交拒否は不当労働行為」と認定したが、応じなかったという。 同社広報室は、「訴状が届いていないためコメントは差し控える」としている。

神奈川県警捜査２課は７日、東京都墨田区八広、会社員中西寛幸（６１）、川崎市中原区上小田中、契約社員池田信之（５４）両容疑者を詐欺の疑いで逮捕した。 発表によると、２人は共謀し、２００４年３月頃、中西容疑者を社長とする架空の設計会社で、池田容疑者が１年間働いた後に解雇されたとする虚偽の届け出をハローワーク横浜南に提出し、池田容疑者の離職証明書を入手。同月、ハローワーク川崎北に離職証明書を提出し、同年４〜１０月に計７回、失業給付金計約１３０万円をだまし取った疑い。 同課は、中西容疑者がほかにも解雇を装って失業給付金をだまし取っていたとみて調べている。 ◆求職給付詐取５容疑者逮捕◆ 神奈川県警暴力団対策課は７日、住所不定、無職伊藤俊和（３７）（詐欺容疑で逮捕）、静岡県富士市新橋町、工員太田光一郎（３６）（同）ら４容疑者を詐欺容疑で再逮捕、横浜市中区寿町、管理人女屋邦夫容疑者（６７）を同容疑で逮捕

警察庁は６日、１１月の全国の自殺者（速報値）は２７６５人で、１月からの総計が２万９１０５人に上ったと発表した。 昨年同期より１２５２人減っているが、１３年連続となる年間３万人超のペースで推移している。 男女別では、男性が約７割の２万４９９人、女性が８６０６人。月別では、６月まで１０か月連続で前年同月を下回っていたが、７、８月は増加。その後、２か月連続で減少したが、１１月は２４３人増えた。 都道府県別に見ると、最多は東京都の２６９３人で、大阪府（１８９８人）、神奈川県（１６８２人）と続いた。最も少ないのは徳島県の１５９人で、鳥取県（１６７人）、福井県（１９１人）となった。 長引く不景気で、年末も失業者らの自殺が増える恐れがあり、内閣府で相談窓口の拡充などの対策を進めている。

「生保レディー」などで知られる生命保険業界の営業職員の数が、今年３月末時点で前年より２１２０人多い２５万６０１人となり、４年ぶりに２５万人の大台を回復したことが、生命保険協会の調査で分かった。 人事制度の見直しで離職率が低下したためで、増加は２年連続。職員数は、ピークの１９９１年に約４４万人にのぼったが、２００８年には２４万５５７８人まで減った。大手生保などは採用を減らしたが、営業職員の固定給を増やすなどしたことで離職率が下がった。

全国下位５位　国が勧告 障害者の雇用促進が求められる中、県教育委員会と県内企業の障害者雇用率が、いずれも法定雇用率（２・０％、１・８％）を下回り、全国ワースト５位であることが、厚生労働省のまとめで分かった。昨年のワースト６位からさらに順位を落としており、県内で障害者の雇用が進んでいない現状が浮き彫りとなった。これを受け、同省は、県教委に対し、障害者の採用計画が適正に実施されていないとして、採用を進めるよう求める勧告を行った。 県教委の６月１日時点の障害者雇用率は１・４８％で、全国平均の１・７７％を０・２９ポイント下回った。 県教委では、２００９年１月から、８０人の新規雇用を目指し、３か年の採用計画を策定し、障害者雇用に取り組んでいる。事務職員の障害者雇用枠での受験資格を広げたほか、事務や図書館司書の嘱託員、学校司書などの臨時職員の雇用にも力を入れる。 しかし、今年度の教員と事務職員の採用試