週刊ダイヤモンド編集部 【第12回】 2008年06月30日 雇用環境も福祉も欧米以下! 日本は「世界で一番冷たい」格差社会 米国の著名社会政治学者が大警鐘 日本の格差問題も英米に比べればまだまし――。そう考える人は多いことだろう。しかし、ハーバード大学のマルガリータ・エステベス・アベ教授は、福祉機能で米国に劣り、雇用環境で欧州以下の日本こそが、先進国で一番冷たい格差社会であると警鐘を鳴らす。(聞き手/ジャーナリスト 矢部武) 日本で格差問題が悪化したのはアメリカ型の市場原理を導入したからではないか、との批判が高まっているが、これにはいくつかの誤解がある。 アメリカは確かに国家の福祉機能が小さく、利潤追求と競争の市場原理を重視しているが、それがすべてというわけではない。市場原理にまったく従わない民間非営利セクターが大きな力をもち、福祉機能、すなわち社会を維持する役割を担っている。
自殺のキヤノン研究者に労災認定−−会社の管理責任はどこまで追及される?(1) - 08/06/30 | 12:34 キヤノンで研究職に就いていた男性が2006年11月末に投身自殺した事件について、沼津労働基準監督署が労災認定を下した。会社側は午後10時以降の残業を原則禁止とするなど過重労働を防止する労働管理を行っていたが、遺族側の主張では、自宅への持ち帰りも含め、直前期には月200時間超におよぶ残業を行っていたとされている。今回の事件で、キヤノンの責任はどこまで追及されるべきなのか。 部署異動契機に異変、社内発表会が重圧に 亡くなった男性(死亡当時37歳)は、1992年に研究開発職としてキヤノンに入社、97年から事務機器の研究施設、富士裾野リサーチパーク(静岡県)に勤務していた。当初から自宅に持ち帰っての残業は常態化していたが、健康に大きな問題は生じていなかった。 だが2005年4月、
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