全国市長会長を務める山口県防府市の松浦正人市長(75)は25日の定例記者会見で、慰安婦問題に言及する特定の歴史教科書を採択した複数の中学校に対し、採択中止を求めるはがきを送っていたことを認めた。「抗議文ではなく『お願い』として送った。(教科書の内容が)『反日極左』と感じた」などと語った。 松浦市長によると、採択中止を求めたのは出版社「学び舎(しゃ)」(東京都)が…
全国市長会長を務める山口県防府市の松浦正人市長(75)は25日の定例記者会見で、慰安婦問題に言及する特定の歴史教科書を採択した複数の中学校に対し、採択中止を求めるはがきを送っていたことを認めた。「抗議文ではなく『お願い』として送った。(教科書の内容が)『反日極左』と感じた」などと語った。 松浦市長によると、採択中止を求めたのは出版社「学び舎(しゃ)」(東京都)が…
イデオロギー教育の危険 話題になっている森友学園問題で、いちばん私が恐ろしいと思っているのは、安倍晋三首相の妻昭恵氏が100万円渡したかとか、10万円もらったかとかいうことでは、ない。9億円が1億円になった経緯を知りたいのはもちろんだが、恐ろしいと思っているのは、そこでもない。 究極に怖いと感じているのは、事件が発覚して最初のころに流れた、塚本幼稚園の動画だ。 子どもたちが「教育勅語」を唱和する姿は、まさに「洗脳」という言葉を思わせて背筋が凍った。臣民(天皇に支配される民)として、天皇の統治する国に緊急事態(戦争)があったら、自ら志願して死ねと教える戦時中の勅語を、無邪気な声がそらんじてみせるのは、異様だった。
特定の人種や民族などへの憎悪をあおるヘイトスピーチについて法務省は、公共施設の使用許可の判断基準やヘイトスピーチの典型を例示した文書を、地方自治体に提供している。昨年6月のヘイトスピーチ対策法施行を踏まえた「参考情報」の位置づけで、「ヘイトスピーチ対策プロジェクトチーム」が作成した。法務省人権擁護局は「積極的にヘイトスピーチを解消する取り組みを進めてほしい」と話す。 公共施設の使用許可について、地方自治法は「正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない」と規定している。このため今回の文書は、事前に判明している集会などの内容・実施方法や主催者が過去に行った同種イベントから「諸事情を総合的に勘案して判断する」とした。
長崎労基署が労災認定した通知を手に思いを語る男性=長崎県諌早市で2016年3月9日午後0時51分、樋口岳大撮影 長崎市の広告代理店で上司から執拗(しつよう)な叱責などのパワーハラスメントを受け適応障害になったとして、長崎県諌早市の男性(44)が1月、長崎労働基準監督署から労災認定を受けた。全国的にパワハラによる労災認定が増加するなか、取材に応じた男性は「パワハラを受け続けていると正常な判断ができなくなり、脱するのが難しくなる。身を守るための知識を身につけ、早めに専門家に相談することが重要」と警鐘を鳴らす。【樋口岳大】 「地獄だった」。労災認定の通知を受け取った男性はつぶやいた。2012年春から広告代理店でデザイナーとして勤め始めたが、その1年後、上司が代わってから執拗ないじめが始まった。わずかなミスでも「うそつき、ひきょう、育ちが悪い」と人格を否定されて罵倒された。過重な仕事量に加え、説教
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