asahi.com（朝日新聞社）：悪質な人材会社排除する狙い 社会保険の届け出を厳格化 - 社会
厚生労働省は２０日、人材派遣会社の許可要件を見直し、雇用保険や健康保険、厚生年金保険に入っていない派遣社員の総数や、未加入者の名前と理由の届け出を義務づける方針を固めた。悪質な業者を排除するのが狙いで、近く関係省令を改正し、１０年３月１日から施行する。 常用雇用の派遣社員だけを派遣する「特定労働者派遣事業」の届け出や、派遣契約の期間だけ雇用契約を結ぶ「登録型」派遣も手掛ける「一般労働者派遣事業」の新規許可と、５年ごと（初回は３年）の更新の際に義務づける。 厚労省の調査では、登録型派遣で働く人のうち２１％が、常用型では１４％が雇用保険に入っていない。このなかには、雇用契約の期間や労働時間が保険加入の基準を満たさない人もいる。だが、昨秋以降の経済危機では、加入資格があるのに雇用保険などの社会保険に入っていない派遣社員の解雇や雇い止めが目立ったため、基準を厳格化することにした。
asahi.com（朝日新聞社）：「日本は難民認定増やして」 国連高等弁務官が会見 - 政治
来日中のグテレス国連難民高等弁務官は２０日、東京都内で記者会見し、日本の難民の認定者数が欧米などの先進国に比べて少ないことについて「日本の受け入れ制度が世界基準に達し、認定者が増えることを希望している。また、申請は公平に認めるようにしてほしい」と述べた。 日本政府が、紛争や迫害を逃れて周辺国などで暮らす難民を受け入れる「第三国定住」を１０年度から実施することについては、「アジア地域で先駆けた試み。日本の立場や評価を高めることになる」と期待を示した。 グテレス氏は今回、鳩山由紀夫首相や岡田克也外相らと会談した。「人道支援の分野で日本はもっと重要な役割を果たすことができる。世界の平和構築のため、仲介者としてより積極的に関与してもらいたい」と話した。（中野渉）
asahi.com（朝日新聞社）：雇用調整助成金の要件緩和 緊急対策予算、２次補正に - 政治
政府の緊急雇用対策本部が検討している新たな雇用対策の原案が２０日、明らかになった。休業手当を助成する「雇用調整助成金」の要件を緩和するほか、地域の雇用創出に充てる基金を増額し、介護や農林業、環境など重点分野での雇用確保を目指す。０９年度第２次補正予算案に盛り込む方針だ。 対策は「緊急支援措置」と「緊急雇用創造プログラム」の二本立て。緊急支援措置では、生産量や売上高が「直近３カ月または前年同期比で５％以上減少した」という雇用調整助成金の要件を緩和し、２年前と比べて１０％以上減った企業も対象にする。経済情勢が急速に悪化した昨年と比べれば生産量が持ち直しているものの、２年前と比べればなお低水準にとどまる企業も利用できるようにする。 新卒者の支援策では、高校や大学を回って求人情報の提供や職業相談をする「ジョブサポーター」を増員する。来春には就職先が決まらないまま卒業する学生が多く出る恐れがある
在日韓国人の約8割、日本への帰化を望まず | Chosun Online | 朝鮮日報
在日韓国人の5人中4人（78.3%）が、日本への帰化を望んでいないことが分かった。高麗大の日本研究センターは18日、「在外同胞財団の支援を受け、今年6月から10月にかけ、在日韓国人502人を対象に行った調査の結果、韓国国籍を今後も維持したい、という在日韓国人の比率が過去に比べ大幅に高まったことが分かった」と発表した。 今回の調査は、2000年に在日本大韓民国民団（民団）が、約1300人の在日韓国人を対象に調査を行って以来、9年ぶりに行われた大規模な調査だ。在日韓国商工会議所、在日本大韓民国青年会、在日韓国青年商工会、在日韓国人連合会に所属し、韓国国籍を有する在日韓国人らが調査に参加した。 高麗大がこの日発表した、「在日韓国人に対する意識調査の結果報告書」によると、「日本国籍を取得したい」と回答した在日韓国人は21.7%にとどまった。00年の民団による調査（24.9%）、1995年の在日韓国
若者雇用にＮＰＯ活用、新規採用の資金支援へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は１９日、深刻化する就職難を改善するため、非営利組織（ＮＰＯ）を雇用の受け皿として活用する新たな制度を導入する方針を固めた。 環境保全、育児、地域活性化など公共的な分野で実績を上げているＮＰＯが新規職員を採用する際の人件費などを政府が資金支援する案を中心に検討を進めている。雇用対策を重点施策とする２００９年度第２次補正予算案に盛り込む見通しだ。 政府による雇用促進策はこれまで企業を対象とする制度が中心だった。専門技術を持つ管理職を雇った中小企業に助成金を支給したり、派遣労働者を正社員に登用する企業に奨励金を支払ったりする制度はあるものの、経験に乏しい若年労働者の雇用確保には不十分との見方が強かった。 今回の雇用創出策は、環境や福祉など様々な成長分野で存在感を高めているＮＰＯを雇用対策の担い手として取り込むことが特徴だ。政府がＮＰＯの人材確保を資金面で後押しすることで就職難に苦しむ新卒者
そうです。韓国は最低です。 | 世界の端っこで☆キャンドルを灯すブログ
工場が燃えて東南亜の労働者が死ねば新聞の隅っこにも載せてもらえないが、射撃場が燃えて日本人観光客が死ねば総理が跪き、大統領が謝罪する現実に絶望した 別に謝るのは当たり前だし悪いことじゃないが、自国民を燃やし殺しても「警察に責任なし」「死んだ撤去民は犯罪者」と厚顔無恥を通して貧しい者を弾圧する政府の官僚が、観光客の死にはオドオドするさまは、誰の目にも偽善的に見えるわけで。「観光収入が断たれるとマズい！」と思ってるだけっしょ。金の論理でしか動かない連中だ。ある意味、一貫性があるともいえる。 原因究明と責任追及を徹底してから、被害者に責任がないと明かされれば謝罪するなりし、(本当？）責任が少しでもありそうだと弾圧し証拠隠滅するのがこの政府のスタイルのはずなので、どうも反吐が出るわけです。日本人がどうとかは関係ないので、こういう話に持ち出されてしまう亡くなられた方々に対しては、申し訳ないのだけどね
asahi.com（朝日新聞社）：短期証更新せず「無保険」２万人超 茨城県分を調査 - 社会
国民健康保険の保険料を滞納した世帯に交付される短期保険証の更新に来ず、保険証が自治体の窓口に留め置かれた「無保険」状態の人が、茨城県内だけで２万１９５８人（１０月末時点）いることが同県の調べでわかった。うち中学生以下の子どもは２０８６人。短期証を取りに来ない「無保険者」の実態が明らかになるのは珍しく、研究者は「今後、各県で実態を調べる必要がある」と話している。 県の人口は１０月１日現在で約２９６万７千人。短期証の未更新者は１３５人に１人の計算となる。 最も多かったのは水戸市で、４２１８人（うち中学生以下３６８人）、次いでつくば市の２３３４人（同２０６人）。千人を超える自治体が六つあった。 国保の保険料を滞納すると短期保険証が交付され、滞納が１年を超えると資格証明書に切り替わる。資格証明書は病院の窓口でいったん治療費の全額を払わなければならないが、短期証は通常の保険証と同じように使える
asahi.com（朝日新聞社）：福岡中央労基署、河合塾に是正勧告 非常勤講師の契約で - 社会
福岡中央労働基準監督署（福岡市）は１９日、大手予備校「河合塾」（本部・名古屋市）の福岡校に対し、非常勤講師との契約形態を改めるよう是正勧告した。関係者への取材でわかった。これまではすべての非常勤講師と業務委託契約を結んでいたが、基本的に雇用契約に改めるよう求めている。 同労基署に申し立てをしていた熊本市の元講師の男性（５５）や河合塾によると、業務委託契約の場合、他社の業務にも自由に従事できる一方、労災保険が適用されないなどの不利な面がある。労基署は直接雇用の実態がある講師については雇用契約を結んで雇用条件を明示するとともに、就業規則を周知徹底するよう求めたという。 労基署は来年２月までに、状況が改善されたかどうかの報告を河合塾に求めている。河合塾法務部によると、来年度から非常勤講師は業務委託契約か、雇用契約かを選べるようにして、その内容を報告する方針という。
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asahi.com（朝日新聞社）：派遣労働者の労働条件、ＩＬＯが審査へ 申し立て受理 - 社会