私の「怒り」とは？ - 切り刻まれる私
※「在特会」のレポートや動画は、暴力的で差別的な行為・発言が含まれていて、やはり気分が悪くなりますので、お取り扱いには注意してください。そして、現段階で、「在特会」サイドのメディアを利用しなければならないことも、また悔しいのですが、お断りしておきます。 2009年12月4日（金）13:00に、京都朝鮮第一初級学校に「在特会（在日特権を許さない市民の会）」が押し寄せ、1時間の「抗議活動」をしていった。 これに先立って、彼らは、京都朝鮮第一初級学校の隣の公園を、学校が「不法占拠」しているとして、視察にいった模様とどこかの役所に問い合わせにいった模様を公開している。以下、その動画。 「京都朝鮮学校が児童公園を不法占拠【主権関西/在特会関西】」 その後、朝鮮総聯京都本部前での抗議活動において、「12月初旬」に朝鮮学校に抗議しにいくことが「忠告」された。以下、その動画。 「(5/16)H21.11.
asahi.com（朝日新聞社）：雇用保険、非正規の適用条件を緩和へ 保険料は引き上げ - 政治
厚生労働省が検討している雇用保険制度の改正案が９日、固まった。週２０時間以上働く非正社員について、保険加入に必要な雇用見込み期間を現行の６カ月から１カ月に緩和し、安全網を広げる。失業給付に充てる雇用保険料率（労使折半）は現在の０．８％から１．２％に引き上げる方針で、家計や企業の負担は増える。 この日の労働政策審議会の雇用保険部会に原案が示され、労使が大筋で合意した。年明けの通常国会で雇用保険法を改正し、来年４月からの施行を目指す。 民主党は「雇用保険を全労働者に適用する」と政権公約に掲げている。厚労省の試算では、適用拡大で新たに２５５万人が加入対象となり、年間１５００億円の支出超となる見込みだ。短期就労と受給を繰り返す制度の乱用や保険財政の悪化を防ぐため、離職前の２年間で１２カ月以上（倒産・解雇の場合は１年間で６カ月以上）の保険加入が必要など、失業給付を受けられる条件は変えない考えだ。
asahi.com（朝日新聞社）：連帯保証人制、見直し検討 中小企業融資時 亀井金融相 - 政治
亀井静香金融相は９日の会見で、金融機関が中小企業に融資する際に経営者の連帯保証を求めることについて、「非常に弊害が出てきているので、金融庁で対応を検討している」と述べた。企業の借金返済が滞れば経営者の個人資産も差し押さえられ、生活が難しくなる問題があるため、連帯保証のない融資を広げる考えだ。 連帯保証は日本特有の制度とされ、金融機関が融資の焦げ付きリスクを個人に転嫁しているといった指摘がある。民主党も「政策集」で「中小企業経営者らの自殺の大きな要因ともなっており、あり方を検討する」と見直しを求めていた。 また亀井氏は、企業からの債権回収を巡り、政府系の整理回収機構が「貸しはがしの先頭をいくようなことをした」と批判。同機構は金融庁からの要請もあり、返済条件の緩和に積極的に応じるなど債務者に配慮する改善計画を１１月にまとめている。
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韓国の労組専従者 - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
週末の日経新聞から。お隣の国、韓国の労使関係事情です。 労組専従者、会社からの給与支給を原則禁止へ 韓国政労使合意 韓国の労働省、労組の全国組織である韓国労働組合総連盟（韓国労総）、経営団体である韓国経営者総協会は４日、政労使協議を開き、労組専従者に対する会社側からの給与支払いを原則禁止する制度を来年７月から施行することで合意した。一方、一つの会社に複数の労組の存立を認める制度については2012年７月まで延期する。 両制度は関連法が今年１月から施行される予定だったが、労働界から反対が強まり政治問題化していた。韓国企業の国際競争力強化を目指す李明博（イ・ミョンバク）政権は行き過ぎた組合活動を抑えたい意向。給与問題は半年遅れながら新制度施行への道を開き、一定の前進を得たといえそうだ。 与党ハンナラ党は政労使合意に基づき年内に関連法の改正に取り組むとみられる。ただ複数組合制度は既存組織の弱体化に
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