asahi.com（朝日新聞社）：生活保護 免許取得の費用、条件を緩和 通勤費も前倒し - 社会
厚生労働省は２日、生活保護世帯の高校卒業予定者が自動車の運転免許証を取得する費用の支給要件を緩和する方針を決めた。「貧困ビジネス」の温床とも指摘される無料低額宿泊所についても、別の宿泊所に移りやすくする。生活保護の実施要領を改正し、４月からの実施を目指す。 運転免許証の取得費用は現在、生活保護世帯の就労支援として３８万円を上限に支給されているが、採用条件として欠かせない場合などに限られている。今回の実施要領改正で、高卒予定者に対しては仕事上免許証が必要な場合などに対象を広げる。 生活保護の受給者が新たに就職した際の通勤費については、前倒しを認める。今までは、初任給を受け取るまでは受給者が立て替えなければならなかったが、就職支度費として支給可能にする。 無料低額宿泊所では、別の宿泊所に転居する際の敷金や引っ越し代についても支給することができるようにする。一方で、自治体が不適切な施設と判
asahi.com（朝日新聞社）：国の緊急雇用事業、地方で思わぬ出費 額の制限がネック - 社会
甲冑姿で天守閣を案内する臨時社員。観光客に好評だ＝福島県会津若松市の鶴ケ城甲冑姿で天守閣を案内する臨時社員。観光客に好評だ＝福島県会津若松市の鶴ケ城 国の緊急雇用対策事業の使い勝手の悪さが、地方財政に思わぬ出費を強いることになっている。必要な備品の購入額を国が制限したため、レンタルでそろえた備品の費用がかえって高くつき、人件費に回せる予算が減る結果になっている。 福島県会津若松市が新年度予算案に、緊急雇用対策として「鶴ケ城サムライ演出事業」（８０６万円）を盛り込んだ。市観光公社で３人を臨時社員として雇い、市のシンボルである鶴ケ城天守閣の案内役を甲冑（かっちゅう）姿で務めてもらう。財源は全額、県の緊急雇用創出基金。基金の出どころは、厚生労働省が進める緊急雇用対策事業の臨時特例交付金だ。１月からの継続事業で当初３月までの予定だったが、観光客に好評で、新年度も続けることになった。 事業費に
ホステス税額：非出勤日も控除対象 最高裁初判断 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ホステスの源泉徴収税額を巡り、必要経費を考慮した基礎控除額の算定方法が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（田原睦夫裁判長）は２日、報酬計算期間の全日数分を控除できるとの初判断を示した。そのうえで「実際の出勤日数分しか控除できない」とした国税当局勝訴の１、２審判決を破棄し、改めて税額を計算させるため東京高裁に審理を差し戻した。 税法でホステスは個人事業者に当たり、経営者が源泉徴収する場合の税額算定に際しては便宜上、１日当たり一律５０００円を控除できると所得税法で規定されている。東京都杉並区や武蔵野市などで飲食店を営む原告は、半月単位で報酬をホステスに支払い、非出勤日も含めその期間全日数分を源泉徴収で控除。だが国税側は出勤日数分の控除しか認めず追徴課税したため、経営者側が処分取り消しを求め提訴した。 １、２審判決は「出勤日のみ必要経費が発生すると考えるのが自然で、その方が実際の必要経
KOIKE Yuriko *理由なき「朝銀救済」を糾す！*
わが国に向けてテポドンを発射し、さらには再発射を目論み、領海内に不審船を侵入させても詫び一つよこさない極めて危険で異常な国家。その国の財政を、こともあろうにわが国が政府の方策のもと支えているとなれば、これはどう考えてもブラックユーモアでしかないのではないか…。 去る７月６日、衆議院大蔵委員会の理事である私は、チョウギン問題についての委員会質問を行なった。といっても、昨年秋の破綻から債務超過問題、元副頭取の自殺など新聞の一面を今なお賑わせているチョウギン、日本長期信用銀行のことではない。 朝銀、である。 朝銀とは在日朝鮮信用組合協会傘下の信組の略称で、朝銀北海から朝銀東京、朝銀大分まで全国３２の信組、１７０店ほどの支店を持つ、日本の金融機関のことである。外資ではない。バブル崩壊以降、銀行、証券、生保、大小さまざまな金融機関が経営不振に陥る中で、朝銀も例外なくその直撃を受け、軒並み不良債
イタリア：初の移民ストに数千人 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ローマ藤原章生】イタリア国内の約６０の都市などで１日朝から、移民による初のストライキが行われた。中南米移民が一斉に仕事を放棄した０６年の米国でのストをまねたもので「我々なしの１日」と銘打った抗議行動だったが、大きな混乱はなかった。ローマではデモに数千人が参加した。 イタリアには人口の７．６％に当たる約４５０万人の移民が暮らす。ベルルスコーニ政権は今月の地方選を前に「国が移民に占領される」というキャンペーンを繰り広げ、ストは右派政権に対する抗議を前面に打ち出している。エジプト出身の警備員、アリさん（５６）は「不況のせいで、私が移住した２０年前よりも外国人嫌悪がひどくなった。経済に貢献していることを知ってほしい」と訴えた。
asahi.com（朝日新聞社）：もしかして違法労働？診断できるサイト 連合が開設 - 社会
違法な働き方を強いられていませんか――。連合は、携帯電話やパソコンで簡単な質問に答えるだけで、自分の労働条件が適法かどうかを診断できるウェブサイト「ワークルールチェッカー」（http://www.work‐check.jp）を開設した。 連合は今春闘で、「すべての労働者の労働条件改善」を掲げており、このサイトもそうした取り組みの一環。 まず派遣社員、正社員といった雇用形態や契約期間を選び、「給与明細に『雇用保険料』が載っていない」「ミスをしたら罰金をとられる」などの項目に該当するかどうかチェックを入れると、診断結果が「ひとまず安心」「かなり問題あり」「重大な法律違反があるかも」などと表示される。 派遣社員の場合は、事前面接や期間制限などの項目も加わり、違法派遣のおそれがないかどうかも確認できる。問題点の詳しい解説に加え、各都道府県労働局の相談窓口なども掲載している。
asahi.com（朝日新聞社）：朝鮮人１万２千人の日本徴用を確認 韓国政府機関 - 国際
【ソウル＝牧野愛博】韓国の政府機関「日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会」は、日本の植民統治時代に朝鮮半島から少なくとも１万２千人余りが、２３の日本企業に徴用されたことを確認した。同委関係者が１日、明らかにした。 同委が２００５年２月以降、徴用された本人や遺族から受け付けた申告のうち、調査を終えた約６万４千件のなかで、動員先の企業名を確認できた例をまとめた。調査を終えていない申告も９万件余り残っているという。 動員された企業のうち、最も多かったのが三菱財閥グループの約３３００人で、三井、住友の両財閥グループがそれぞれ、約１５００人、約１１００人だった。 戦時中、募集や徴用などの名目で日本に渡り、炭鉱や工場などで働かされた朝鮮人は約７０万人とも言われるが、正確な数はわかっていない。
asahi.com（朝日新聞社）：「新しい姓欲しくて」面識ない女性に無断で偽造婚姻届 - 社会
面識のない女性の名前を勝手に使って婚姻届を出したとして、静岡県警富士署は１日、同県沼津市一本松、旧姓新実（にいのみ）利道容疑者（４４）を偽造有印私文書行使、電磁的公正証書原本不実記録などの疑いで逮捕し、発表した。同署によると、新実容疑者は婚姻を届け出た女性とは一切接触がなく、「新しい姓が欲しかった」と話しているという。 同署によると、新実容疑者は２００９年２月２４日、知り合いの娘（１７）の名前を無断で記した婚姻届を富士市役所に出し、受理させた疑いがある。同容疑者は約１週間後に離婚届を提出したが、「婚氏続称」の手続きをして、婚姻時の名字を名乗り続けていたという。 民法などによると、今回のようなケースでも婚姻届がいったん受理された以上、改姓は有効。改姓を無効にするためには家庭裁判所で婚姻無効の手続きをとる必要があり、手続きをしないと女性の戸籍に離婚歴が残ることになる。
asahi.com（朝日新聞社）：衆院委、朝鮮学校視察へ 高校無償化で「教育内容確認」 - 政治
「高校無償化」制度で朝鮮学校の生徒を排除すべきだという意見が出ている問題で、衆院文部科学委員会は２日、東京都北区の東京朝鮮中高級学校を３日に現地視察することを決めた。この問題をめぐっては、拉致問題が進展しないことを踏まえて中井洽拉致担当相が文科省側に除外を要請、鳩山由紀夫首相も「どういうことを教えているのか必ずしも見えない」などと発言している。衆院文科委の議員らは、法案審議に当たって、朝鮮学校の教育内容を実際に確認する必要があると判断した。視察先には他の外国人学校も含める。 鳩山首相は２日午前の衆院予算委員会で「（除外するかは）最終的に省令として文科省が中心となって決めて頂ければと思っているところで、その前に、子どもたちにお会いすることは、私としても大いに結構だと思っている」と述べた。
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県内大学生４割がいまだ内定もらえず 求人数は過去10年で最低 ｜下野新聞「ＳＯＯＮ」
「拉致と切り離せない」 橋下知事が朝鮮学校無償化めぐり見解 - MSN産経ニュース
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